当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（１）子会社吸収合併契約
当社は、平成29年７月14日の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日（予定）として、100％子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議し、平成29年８月１日付で両社は合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（２）資本業務提携契約
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会におきまして、株式会社 丸順（以下「丸順」といいます）との間で資本業務提携契約、及び丸順から当社に対する第三者割当、ならびに丸順の大株主である今川順夫氏との相対取引により、丸順の株式を取得することについて決議を行い、同日付で資本業務提携契約を締結しました。その後、平成29年６月22日、丸順の約20％の株式を取得して、持分法適用関連会社としました。
１．資本業務提携と株式取得の理由
平成29年５月11日公表の平成29年４月を始期に、３か年（2017年～2019年度）を対象とした、中期経営計画「第14次中期経営計画」を掲げ、国内基盤の強化とさらなるグローバル化を推し進め、「需要のあるところでのモノづくり」の拡大を図っております。この度、丸順と協業を行うことで、後記「２.資本業務提携の概要 （1）業務提携の内容」に記載のとおり、生産、技術、購買などの各分野でのシナジー（相乗効果）が見込まれるため、本資本業務提携契約の締結に至りました。
２．資本業務提携の概要
（1）業務提携の内容
当社と丸順は、以下の項目について業務提携を推進することで合意しております。なお、業務提携の具体的な方針及び内容などについては、今後、両社の間で協議を行う予定です。
１．国内外拠点における生産及び金型調達の補完
２．幹部の派遣による人材交流と経営ノウハウの共有
３．技術領域における人材・保有技術などの交流
４．共同購買の検討・推進
（2）資本提携の内容
①株式取得期日 平成29年６月22日
②株式取得の方法及び株数
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取得先 |
方法 |
株数 |
第三者割当増資後の 発行株式総数に対する割合 |
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（1） |
丸順 |
自己株式 |
1,004,900株 |
9.70％ |
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（2） |
丸順 |
第三者割当 |
586,200株 |
5.66％ |
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（3） |
今川 順夫氏 |
相対取引 |
479,600株 |
4.63％ |
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合計 |
2,070,700株 |
19.99％ |
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループの連結業績は、売上高440億５千５百万円、前年同期比63億７千４百万円の増収（16.9％増）、営業利益59億１千５百万円、前年同期比17億４千４百万円の増益（41.8％増）となりました。経常利益は、70億４千３百万円、前年同期比47億３千４百万円の増益（205.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、45億８千２百万円、前年同期比19億２千７百万円の増益（72.6％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、得意先の海外向け自動車生産の国内回帰や「TOPRE（THAILAND）CO., LTD.」での新車種の量産などにより、プレス関連製品事業全体での売上高は295億４千５百万円、前年同期比48億２百万円の増収（19.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、39億２千６百万円、前年同期比14億９百万円の増益（56.0％増）となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、得意先の一部で代替需要に一巡がみられつつありますが、全体としては引き続き好調に推移し、当社グループ全体での受注・生産は前年同期を上回る水準で推移しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、124億３百万円、前年同期比14億３百万円の増収（12.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、17億７千６百万円、前年同期比２億８千１百万円の増益（18.8％増）となりました。
③ その他
空調機器部門、電子機器部門ともに、住宅用換気システムやキーボード「REALFORCE」の好調など全体としては順調に推移しました。その結果、その他の事業全体での売上高は、21億５百万円、前年同期比１億６千９百万円の増収（8.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、２億１千２百万円、前年同期比５千４百万円の増益（34.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加や現金及び預金の減少により、883億９千９百万円となりました。
固定資産では、主に建物及び構築物や投資有価証券の増加により、1,063億７百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億７千９百万円増加の1,947億６百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等の減少などにより、515億８千万円となりました。
固定負債では、長期借入金や長期未払金の減少などにより、142億４千１百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ11億９千４百万円減少の658億２千１百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加、為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ27億７千４百万円増加の1,288億８千５百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千８百万円であります。
(5)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。