第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,518	23,851
受取手形及び売掛金	※１ 35,293	※１ 39,612
有価証券	4,999	3,143
金銭債権信託受益権	5,000	4,200
たな卸資産	※２ 16,109	※２ 18,896
その他	6,226	7,293
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	89,146	96,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 24,002	※３ 25,114
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 22,928	※３ 26,300
その他（純額）	28,231	28,427
有形固定資産合計	75,163	79,842
無形固定資産	1,168	1,164
投資その他の資産
投資有価証券	26,363	29,466
その他	1,295	887
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	27,648	30,344
固定資産合計	103,980	111,351
資産合計	193,127	208,348

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 31,751	※１ 38,210
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	3
短期借入金	846	1,668
1年内返済予定の長期借入金	1,423	1,337
未払法人税等	4,310	3,563
賞与引当金	1,696	1,790
役員賞与引当金	93	39
製品保証引当金	158	173
その他	11,839	12,728
流動負債合計	52,119	59,516
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	4,573	－
長期借入金	1,155	395
長期未払金	1,173	1,012
繰延税金負債	5,138	5,658
ＰＣＢ処理引当金	121	119
役員株式給付引当金	36	47
退職給付に係る負債	1,407	1,174
その他	1,290	1,280
固定負債合計	14,895	9,687
負債合計	67,015	69,203
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	5,060	8,251
利益剰余金	102,358	109,855
自己株式	△2,495	△1,120
株主資本合計	110,534	122,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,788	7,049
為替換算調整勘定	3,512	2,389
退職給付に係る調整累計額	△1,253	△1,038
その他の包括利益累計額合計	8,047	8,401
非支配株主持分	7,530	8,146
純資産合計	126,111	139,144
負債純資産合計	193,127	208,348

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	79,087	90,682
売上原価	63,613	73,227
売上総利益	15,473	17,454
販売費及び一般管理費	※ 5,910	※ 6,129
営業利益	9,562	11,325
営業外収益
受取利息	123	136
受取配当金	180	220
固定資産賃貸料	56	57
為替差益	－	1,746
助成金収入	370	69
持分法による投資利益	－	8
その他	219	170
営業外収益合計	951	2,408
営業外費用
支払利息	74	44
固定資産賃貸費用	10	9
為替差損	3,783	－
その他	74	36
営業外費用合計	3,942	90
経常利益	6,571	13,642
特別利益
固定資産売却益	21	6
投資有価証券売却益	0	124
抱合せ株式消滅差益	237	－
特別利益合計	259	130
特別損失
固定資産除却損	43	15
減損損失	0	0
投資有価証券売却損	－	16
ゴルフ会員権評価損	－	3
その他	1	－
特別損失合計	45	35
税金等調整前四半期純利益	6,785	13,738
法人税、住民税及び事業税	2,743	4,138
法人税等調整額	△1,459	45
法人税等合計	1,284	4,183
四半期純利益	5,500	9,554
非支配株主に帰属する四半期純利益	520	750
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,980	8,804

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	5,500	9,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△498	1,236
為替換算調整勘定	△4,546	△1,140
退職給付に係る調整額	204	229
持分法適用会社に対する持分相当額	－	20
その他の包括利益合計	△4,840	345
四半期包括利益	660	9,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	133	9,158
非支配株主に係る四半期包括利益	527	741

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,785	13,738
減価償却費	4,973	5,790
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△237	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	93	94
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△53
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	11
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△22	15
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	－	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	255	90
受取利息	△123	△136
受取配当金	△180	△220
支払利息	74	44
為替差損益（△は益）	3,429	△1,276
持分法による投資損益（△は益）	－	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△108
固定資産売却損益（△は益）	△21	△6
固定資産除却損	43	15
売上債権の増減額（△は増加）	△102	△3,940
仕入債務の増減額（△は減少）	4,748	6,334
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,616	△2,362
その他	△762	△976
小計	16,303	17,044
利息及び配当金の受取額	236	337
利息の支払額	△49	△42
法人税等の支払額	△2,057	△4,471
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,433	12,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,541	△1,376
定期預金の払戻による収入	2,018	1,263
有価証券の取得による支出	△2,051	△2,049
有価証券の売却及び償還による収入	1,180	1,646
有形固定資産の取得による支出	△9,260	△10,780
有形固定資産の売却による収入	36	30
投資有価証券の取得による支出	△3,401	△711
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,263	2,416
信託受益権の取得による支出	－	△200
子会社株式の取得による支出	－	△590
関係会社株式の取得による支出	－	△1,136
貸付けによる支出	△23	△52
貸付金の回収による収入	18	21
その他	△84	△73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,845	△11,593

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,663	△645
短期借入れによる収入	1,499	1,472
長期借入金の返済による支出	△915	△813
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△387	△239
自己株式の取得による支出	△216	△4
配当金の支払額	△1,001	△1,307
非支配株主への配当金の支払額	△89	△124
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,774	△1,662
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,231	266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,417	△123
現金及び現金同等物の期首残高	24,983	27,069
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	22	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,588	※ 26,946

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社を存続会社として、子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社 丸順の株式を取得したため、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形及び売掛金	－	百万円	476	百万円
支払手形及び買掛金	－	〃	2,792	〃

※２　たな卸資産の主要な科目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	3,694百万円	1,553百万円
仕掛品	9,903　〃	14,802　〃
原材料及び貯蔵品	2,510　〃	2,539　〃

※３　国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
建物及び構築物	14	百万円	14	百万円
機械装置及び運搬具	1	〃	1	〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
従業員給料手当	1,415百万円	1,452百万円
退職給付費用	113　〃	138　〃
荷造運搬費	858　〃	957　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	20,054	百万円	23,851	百万円
有価証券	3,004	〃	3,143	〃
金銭債権信託受益権	5,000	〃	4,200	〃
計	28,059	〃	31,194	〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,766	〃	△1,405	〃
償還期間が３か月を超える有価証券等	△2,704	〃	△2,843	〃
現金及び現金同等物	22,588	〃	26,946	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,001	利益剰余金	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,001	利益剰余金	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,307	利益剰余金	26.00	平成29年3月31日	平成29年６月29日

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,472	利益剰余金	28.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。この結果、自己株式が1,378百万円減少、資本剰余金が3,191百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,120百万円、資本剰余金が8,251百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,355	22,522	74,878	4,208	79,087	－	79,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	4	94	159	254	△254	－
計	52,446	22,526	74,972	4,368	79,341	△254	79,087
セグメント利益	5,980	3,173	9,153	409	9,562	－	9,562

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,910	26,435	86,346	4,335	90,682	－	90,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	8	87	263	350	△350	－
計	59,989	26,443	86,433	4,599	91,033	△350	90,682
セグメント利益	6,987	3,977	10,965	359	11,325	－	11,325

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	99.47円	174.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　（百万円）	4,980	8,804
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 　　期純利益金額（百万円）	4,980	8,804
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,071	50,538
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	94.78円	167.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,477	1,933
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間19,645株、当第２四半期連結累計期間109,000株）。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、当社の100％子会社である東プレ岐阜株式会社を平成29年10月１日付で吸収合併しました。

１．取引の概要

（１）被合併企業の名称及び当該事業の内容

被合併企業の名称　　東プレ岐阜株式会社

事業の内容　　　　　空調機器関連製品の製造

（２）企業結合日

平成29年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式とし、東プレ岐阜株式会社は解散いたします。

（４）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、当社グループ会社間の業務及び人材活用の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な設備投資）

　当社は、平成29年10月16日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の100％子会社であるTopre India Private Limitedの新工場建設に係る設備投資計画を決議しております。

１．設備投資の目的

　当社は、平成29年２月14日にインド共和国にTopre India Private Limited を設立し、工場設立に関する調査・検討を行ってまいりました。今後、インド共和国における自動車生産の拡大が見込まれることから、生産拠点を建設することといたしました。

２．工場の概要

（１）所在地　　インド共和国グジャラート州

（２）代表者　　矢澤　直

（３）資本金　　約30億円（予定）

（４）総投資額　約55億円

（５）事業内容　自動車用プレス部品の製造

（６）稼動開始　2020年中（予定）

（７）売上見込　約35億円（2021年３月期予定）

３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　第123期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   1,472百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　28円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月４日