平成29年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年5月11日

上場会社名 東プレ株式会社 上場取引所 東

コード番号 59750 URL http://www.topre.co.jp/

代表者	（役職名）	取締役社長	（氏名）	内ヶ崎　真一郎
問合せ先責任者	（役職名）	総務部長	（氏名）	野田　貴之	TEL	03-3271-0711

定時株主総会開催予定日	平成29年6月28日	配当支払開始予定日	平成29年6月29日
有価証券報告書提出予定日	平成29年6月29日

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有	（アナリスト・機関投資家向け）

（百万円未満切捨て）

1.平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年3月期	163,368	12.4	20,431	12.6	19,678	27.8	13,655	30.9
28年3月期	145,390	20.6	18,150	36.4	15,391	△7.1	10,428	0.8

（注）包括利益 29年3月期　　14,693百万円 （48.8％） 28年3月期　　9,875百万円 （△35.8％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
29年3月期	272.75	260.06	12.1	10.8	12.5
28年3月期	208.24	198.41	10.1	9.3	12.5

（参考）持分法投資損益 29年3月期―百万円 28年3月期―百万円

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
29年3月期	193,127	126,111	61.4	2,363.24
28年3月期	172,289	113,284	62.0	2,132.98

（参考）自己資本 29年3月期118,581百万円 28年3月期106,826百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
29年3月期	27,991	△21,065	△4,723	27,069
28年3月期	22,175	△22,425	△4,007	24,983

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
28年3月期	―	17.00	―	20.00	37.00	1,853	17.8	1.8
29年3月期	―	20.00	―	26.00	46.00	2,309	16.9	2.0
30年3月期(予想)	―	26.00	―	26.00	52.00		19.0

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	86,000	8.7	10,000	4.6	11,000	67.4	7,000	40.5	139.82
通期	180,000	10.2	20,500	0.3	21,500	9.3	13,700	0.3	273.64

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　無
②①以外の会計方針の変更	：　有
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

（注）詳細は、添付資料20ページ「連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	29年3月期	54,021,824株	28年3月期	54,021,824株
②期末自己株式数	29年3月期	3,844,510株	28年3月期	3,938,533株
③期中平均株式数	29年3月期	50,065,992株	28年3月期	50,080,191株

当社は、平成29年３月期第２四半期会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は自己株式に含めて記載しております。

※決算短信は監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料４ページ「今後の見通し」をご覧ください。
また、当社は、平成29年５月30日（火）にアナリスト・機関投資家の皆様向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。