第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

なお、当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

　また、当社及びグループ全体で定期的に財務報告を行う機会及び新たな会計基準への対応について討議をしており、グループ全体での情報の共有化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,518	29,166
受取手形及び売掛金	35,293	※２ 42,227
有価証券	4,999	2,488
金銭債権信託受益権	5,000	2,300
商品及び製品	3,694	1,336
仕掛品	9,903	11,831
原材料及び貯蔵品	2,510	2,632
その他	4,750	6,307
貸倒引当金	－	△41
流動資産合計	87,670	98,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 24,002	※４ 25,374
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 22,928	※４ 26,026
工具、器具及び備品（純額）	8,992	10,183
土地	9,103	9,316
リース資産（純額）	1,457	1,561
建設仮勘定	8,677	14,985
有形固定資産合計	※１ 75,163	※１ 87,448
無形固定資産	1,168	1,627
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 26,363	※３ 28,995
長期貸付金	86	91
繰延税金資産	1,245	796
その他	492	468
貸倒引当金	△9	△8
投資その他の資産合計	28,177	30,344
固定資産合計	104,509	119,420
資産合計	192,179	217,669

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,751	※２ 37,734
短期借入金	846	1,058
1年内返済予定の長期借入金	1,423	1,955
未払法人税等	4,310	3,198
賞与引当金	1,696	1,803
役員賞与引当金	93	78
製品保証引当金	158	150
その他	11,751	12,123
流動負債合計	52,032	58,103
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	4,573	－
長期借入金	1,155	3,370
長期未払金	1,173	464
繰延税金負債	4,278	4,555
ＰＣＢ処理引当金	121	116
役員株式給付引当金	36	54
退職給付に係る負債	1,407	846
その他	1,290	1,463
固定負債合計	14,035	10,870
負債合計	66,068	68,973
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	5,060	8,251
利益剰余金	102,358	116,461
自己株式	△2,495	△1,118
株主資本合計	110,534	129,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,788	6,947
為替換算調整勘定	3,512	4,374
退職給付に係る調整累計額	△1,253	△669
その他の包括利益累計額合計	8,047	10,652
非支配株主持分	7,530	8,839
純資産合計	126,111	148,695
負債純資産合計	192,179	217,669

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	163,368	191,189
売上原価	※１,※３ 131,184	※１,※３ 155,005
売上総利益	32,184	36,184
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,752	※２,※３ 12,445
営業利益	20,431	23,738
営業外収益
受取利息	238	252
受取配当金	317	383
固定資産賃貸料	113	115
保険配当金	148	142
助成金収入	468	252
持分法による投資利益	－	308
その他	162	112
営業外収益合計	1,449	1,567
営業外費用
支払利息	131	102
固定資産賃貸費用	23	22
為替差損	1,937	261
廃棄物処理費用	－	180
その他	109	75
営業外費用合計	2,202	641
経常利益	19,678	24,665
特別利益
投資有価証券売却益	5	251
固定資産売却益	※４ 72	※４ 31
抱合せ株式消滅差益	237	－
その他	1	－
特別利益合計	316	283
特別損失
固定資産除却損	※５ 111	※５ 50
減損損失	0	0
子会社株式評価損	36	27
投資有価証券売却損	－	16
ゴルフ会員権評価損	3	3
ＰＣＢ処理引当金繰入	85	－
その他	1	－
特別損失合計	238	96
税金等調整前当期純利益	19,757	24,851
法人税、住民税及び事業税	6,953	6,495
法人税等調整額	△1,974	60
法人税等合計	4,979	6,555
当期純利益	14,778	18,295
非支配株主に帰属する当期純利益	1,122	1,407
親会社株主に帰属する当期純利益	13,655	16,887

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	14,778	18,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,463	1,150
為替換算調整勘定	△1,645	758
退職給付に係る調整額	97	600
持分法適用会社に対する持分相当額	－	122
その他の包括利益合計	※ △84	※ 2,631
包括利益	14,693	20,927
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,530	19,493
非支配株主に係る包括利益	1,163	1,433

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,610	4,850	90,670	△2,476	98,654
当期変動額
剰余金の配当			△2,003		△2,003
親会社株主に帰属する当期純利益			13,655		13,655
自己株式の取得				△217	△217
自己株式の処分		209		198	408
合併による増加			36		36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	209	11,688	△18	11,879
当期末残高	5,610	5,060	102,358	△2,495	110,534

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,359	5,157	△1,344	8,172	6,457	113,284
当期変動額
剰余金の配当						△2,003
親会社株主に帰属する当期純利益						13,655
自己株式の取得						△217
自己株式の処分						408
合併による増加						36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,429	△1,645	90	△124	1,073	948
当期変動額合計	1,429	△1,645	90	△124	1,073	12,827
当期末残高	5,788	3,512	△1,253	8,047	7,530	126,111

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,610	5,060	102,358	△2,495	110,534
当期変動額
剰余金の配当			△2,779		△2,779
親会社株主に帰属する当期純利益			16,887		16,887
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		3,191		1,382	4,574
連結子会社の増加による利益剰余金の減少額			△5		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	3,191	14,102	1,376	18,670
当期末残高	5,610	8,251	116,461	△1,118	129,204

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,788	3,512	△1,253	8,047	7,530	126,111
当期変動額
剰余金の配当						△2,779
親会社株主に帰属する当期純利益						16,887
自己株式の取得						△6
自己株式の処分						4,574
連結子会社の増加による利益剰余金の減少額						△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,158	862	583	2,605	1,308	3,914
当期変動額合計	1,158	862	583	2,605	1,308	22,584
当期末残高	6,947	4,374	△669	10,652	8,839	148,695

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,757	24,851
減価償却費	10,010	12,467
減損損失	0	0
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△237	－
子会社株式評価損	36	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	40
賞与引当金の増減額（△は減少）	180	107
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	22	△14
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	36	18
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△37	△7
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	83	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	263	313
受取利息	△238	△252
受取配当金	△317	△383
支払利息	131	102
廃棄物処理費用	－	180
為替差損益（△は益）	1,272	517
持分法による投資損益（△は益）	－	△308
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△235
固定資産売却損益（△は益）	△72	△31
固定資産除却損	111	50
売上債権の増減額（△は増加）	△636	△9,412
仕入債務の増減額（△は減少）	5,131	5,862
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,063	484
未払消費税等の増減額（△は減少）	637	104
その他の資産の増減額（△は増加）	△489	△663
その他の負債の増減額（△は減少）	404	334
その他	21	6
小計	32,002	34,153
利息及び配当金の受取額	509	585
利息の支払額	△123	△95
法人税等の支払額	△4,396	△7,766
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,991	26,876

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,718	△2,474
定期預金の払戻による収入	5,570	2,518
有価証券の取得による支出	△3,400	△3,049
有価証券の売却及び償還による収入	2,599	3,646
投資有価証券の取得による支出	△5,071	△1,501
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,923	3,086
信託受益権の取得による支出	－	△200
信託受益権の償還による収入	－	200
有形固定資産の取得による支出	△17,884	△22,161
有形固定資産の売却による収入	81	65
無形固定資産の取得による支出	△77	△557
子会社株式の取得による支出	△27	－
関係会社株式の取得による支出	－	△1,136
貸付けによる支出	△76	△132
貸付金の回収による収入	42	37
敷金及び保証金の差入による支出	△16	△16
敷金及び保証金の回収による収入	6	29
その他の支出	△33	△16
その他の収入	17	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,065	△21,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,730	△1,326
短期借入れによる収入	2,027	1,510
長期借入金の返済による支出	△2,633	△1,390
長期借入れによる収入	700	4,163
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△778	△673
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△3
自己株式の取得による支出	△217	△6
自己株式の処分による収入	0	6
配当金の支払額	△2,001	△2,777
非支配株主への配当金の支払額	△89	△124
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,723	△620
現金及び現金同等物に係る換算差額	△138	△247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,063	4,350
現金及び現金同等物の期首残高	24,983	27,069
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	22	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 27,069	※ 31,419

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

　当該連結子会社は、次のとおりであります。

トプレック株式会社

東邦興産株式会社

東京メタルパツク株式会社

トツプ工業株式会社

東プレ九州株式会社

東プレ東海株式会社

Topre America Corporation

Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.

東普雷（佛山）汽車部件有限公司

東普雷（襄陽）汽車部件有限公司

TOPRE (THAILAND) CO., LTD.

Topre India Private Limited

上記のうち、Topre India Private Limited については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

なお、東プレ埼玉株式会社については、平成29年４月１日付で、東プレ岐阜株式会社については、平成29年10月１日付で、当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の数　４社

　非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　1社

なお、株式会社丸順については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社１社に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、TOPRE （THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法及び償却原価法

②　デリバティブ取引

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法

　原材料、貯蔵品…先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

　株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　製品保証引当金

　製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

⑥　PCB処理引当金

　保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ取引対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,476百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,245百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」87百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,278百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、平成28年６月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

①取引の概要

　本制度は、当社が拠出する取締役の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末214百万円、109千株、当連結会計年度末210百万円、106千株であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	109,520百万円	117,824百万円

　※２　連結会計年度末日満期手形等の処理

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	365百万円
支払手形及び買掛金	－	3,174

　※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	148百万円	1,688百万円

　※４　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	1	1

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価	237百万円	△27百万円

　※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料手当	2,809百万円	2,870百万円
退職給付費用	226	283
荷造運搬費	1,847	2,129
減価償却費	618	698

　　　　　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	1,129百万円	1,148百万円

　※３　引当金繰入額及びその内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
貸倒引当金繰入額	－百万円	41百万円
賞与引当金繰入額	1,696	1,803
役員賞与引当金繰入額	93	78
役員株式給付引当金繰入額	36	22
製品保証引当金繰入額	158	150

　※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	22百万円	－百万円
建物及び構築物	0	0
機械装置及び運搬具	49	31
工具、器具及び備品	0	0
計	72	31

　※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	9百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	30	24
工具、器具及び備品	72	19
計	111	50

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,138百万円	1,838百万円
組替調整額	△5	△251
税効果調整前	2,133	1,586
税効果額	△670	△436
その他有価証券評価差額金	1,463	1,150
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,645	758
退職給付に係る調整額
当期発生額	△452	207
組替調整額	593	667
税効果調整前	140	874
税効果額	△43	△274
退職給付に係る調整額	97	600
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	－	122
その他の包括利益合計	△84	2,631

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,021	－	－	54,021
合計	54,021	－	－	54,021
自己株式
普通株式（注）１、２、３	3,938	110	204	3,844
合計	3,938	110	204	3,844

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加110千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株及び「役員報酬ＢＩＰ信託口」による当社株式の取得による増加109千株によるものです。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少204千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によります。

　　　３　普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109千株が含まれております。

　２．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,001	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,001	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109千株に対する配当金２百万円が含まれております。

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,307	利益剰余金	26.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109千株に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,021	－	－	54,021
合計	54,021	－	－	54,021
自己株式
普通株式（注）１、２、３	3,844	2	2,303	1,543
合計	3,844	2	2,303	1,543

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少2,303千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少2,301千株及び「役員報酬ＢＩＰ信託口」による当社株式の売却による減少２千株によるものです。

　　　３　普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）106千株が含まれております。

　２．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,307	26.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,472	28.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（注）１．平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109千株に対する配当金２百万円が含まれております。

２．平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109千株に対する配当金３百万円が含まれております。

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,577	利益剰余金	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）106千株に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	21,518百万円	29,166百万円
有価証券	4,999	2,488
金銭債権信託受益権	5,000	2,300
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等	△4,448	△2,535
現金及び現金同等物	27,069	31,419

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び金銭債権信託受益権は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金、貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び金銭債権信託受益権のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券である株式は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	21,518	21,518	－
(2）受取手形及び売掛金	35,293
貸倒引当金	－
	35,293	35,293	－
(3）短期貸付金	36	36	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①　その他有価証券	30,896	30,896	－
(5）金銭債権信託受益権	5,000	5,000	－
(6）長期貸付金	86	86	－
資産計	92,830	92,830	－
(1）支払手形及び買掛金	31,751	31,751	－
(2）短期借入金	846	846	－
(3）未払法人税等	4,310	4,310	－
(4）転換社債型新株予約権付社債	4,573	6,630	2,057
(5）長期借入金	2,579	2,583	3
(6）長期未払金
長期未払金(割賦)	1,107	1,049	△57
長期未払金(その他長期未払金)	470	470	0
負債計	45,638	47,643	2,004
デリバティブ取引（※）	( 48)	( 48)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	29,166	29,166	－
(2）受取手形及び売掛金	42,227
貸倒引当金（※１）	△0
	42,227	42,227	－
(3）短期貸付金	86
貸倒引当金（※２）	△41
	45	45	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①　その他有価証券	29,509	29,509	－
②　関係会社株式	1,567	2,174	606
(5）金銭債権信託受益権	2,300	2,300	－
(6）長期貸付金	91	91	－
資産計	104,908	105,515	606
(1）支払手形及び買掛金	37,734	37,734	－
(2）短期借入金	1,058	1,058	－
(3）未払法人税等	3,198	3,198	－
(4）長期借入金	5,326	5,323	△3
(5）長期未払金
長期未払金(割賦)	720	692	△28
長期未払金(その他長期未払金)	459	459	0
負債計	48,497	48,465	△31
デリバティブ取引（※３）	(270)	(270)	－

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）短期貸付金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券、並びに(5）金銭債権信託受益権

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。

(6）長期貸付金

　長期貸付金のうち、従業員に対する貸付金については、変動金利による貸付を行っており定期的な更改を実施しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、並びに（5）長期未払金(割賦)

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）長期未払金(その他長期未払金)

　長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	467	406

　　　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	21,518	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,293	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債	400	330	1,000	800
外債	689	2,574	－	－
その他	800	1,640	550	1,400
（その他）
コマーシャルペーパー	1,500	－	－	－
譲渡性預金	1,000	－	－	－
投資信託等	649	132	100	－
小計	5,039	4,676	1,650	2,200
金銭債権信託受益権	5,000	－	－	－
長期貸付金	28	56	1	－
合計	66,879	4,733	1,651	2,200

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	29,166	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,227	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債	230	200	1,200	900
外債	155	2,335	－	－
その他	800	790	1,050	1,200
（その他）
コマーシャルペーパー	1,300	－	－	－
投資信託等	19	128	112	101
小計	2,505	3,453	2,362	2,201
金銭債権信託受益権	2,300	－	－	－
長期貸付金	29	58	3	－
合計	76,228	3,512	2,366	2,201

（注）４.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及び長期未払金(割賦)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	846	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	4,573	－	－	－
長期借入金	1,423	921	233	－	－	－
長期未払金(割賦)	404	285	285	132	－	－
合計	2,674	1,206	5,092	132	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,058	－	－	－	－	－
長期借入金	1,955	1,337	1,029	1,004	－	－
長期未払金(割賦)	292	292	135	－	－	－
合計	3,306	1,629	1,164	1,004	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	13,990	5,095	8,894
債券	2,050	2,031	19
その他	1,409	1,354	55
小計	17,450	8,480	8,969
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	1,169	1,322	△152
債券	4,470	4,694	△224
その他	7,806	7,991	△185
小計	13,445	14,008	△562
合計	30,896	22,489	8,406

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	15,451	4,963	10,488
債券	1,219	1,201	17
その他	1,459	1,321	138
小計	18,130	7,485	10,644
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	1,087	1,210	△122
債券	4,300	4,587	△287
その他	5,991	6,162	△170
小計	11,379	11,960	△580
合計	29,509	19,445	10,063

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	209	5	－
債券	12	0	－
合計	221	5	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	494	232	－
債券	100	0	－
その他	902	18	16
合計	1,497	251	16

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について36百万円（非連結子会社株式36百万円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について27百万円（非連結子会社株式27百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

　また、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに、前連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行っております。

　時価のない株式の減損処理にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	USD	2,401	740	97	97
	THB	1,352	884	△23	△23
	買建	1,940	1,640	△122	△122
	円
合計		5,693	3,264	△48	△48

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	USD	701	－	52	52
	THB	922	680	△87	△87
	買建	1,640	1,448	△234	△234
	円
合計		3,263	2,128	△270	△270

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	105	0	△0
	支払固定・受取変動
合計			105	0	△0

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	618	464	△2
	支払固定・受取変動
合計			618	464	△2

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。

　一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、当連結会計年度末において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,860百万円	13,422百万円
勤務費用	649	698
利息費用	51	53
数理計算上の差異の発生額	349	76
退職給付の支払額	△488	△562
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	－	110
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	13,422	13,799

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	11,576百万円	12,015百万円
期待運用収益	347	240
数理計算上の差異の発生額	△102	284
事業主からの拠出額	682	975
退職給付の支払額	△488	△562
年金資産の期末残高	12,015	12,952

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,393百万円	13,789百万円
年金資産	△12,015	△12,952
	1,378	836
非積立型制度の退職給付債務	28	9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,407	846
退職給付に係る負債	1,407	846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,407	846

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	649百万円	698百万円
利息費用	51	53
期待運用収益	△347	△240
数理計算上の差異の費用処理額	593	667
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	110
その他	24	30
確定給付制度に係る退職給付費用	971	1,320

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	△140	△874
合　計	△140	△874

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	1,956	1,082
合　計	1,956	1,082

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	55％	56％
株式	22	24
一般勘定	9	9
その他	14	11
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	3.0％	2.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	526	百万円	633	百万円
未払事業税否認	261		198
たな卸資産未実現利益	226		83
減損損失	182		126
投資有価証券評価損	236		229
退職給付に係る負債	435		258
長期未払金	145		11
減価償却超過額	57		72
税務上の繰越欠損金	444		79
その他	1,061		1,266
繰延税金資産小計	3,578		2,958
評価性引当額	△40		△31
繰延税金資産合計	3,537		2,927
繰延税金負債
土地圧縮積立金等	356		356
その他有価証券評価差額金	2,621		3,119
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	2,325		1,705
在外子会社の留保利益金	513		783
その他	754		721
繰延税金負債合計	6,571		6,686
繰延税金資産（負債）の純額	△3,033		△3,758

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8	％	30.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
税額控除	△2.1		△2.9
住民税均等割	0.2		0.1
連結子会社適用税率差異	1.0		0.2
評価性引当額の増減による影響	△4.8		△0.1
在外子会社の留保利益に係る項目	0.4		1.1
在外子会社の税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	－		△3.4
抱合せ株式消滅差益	△0.4		－
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		26.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は856百万円減少し、法人税等調整額が849百万円減少し、為替換算調整勘定は6百万円増加しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．連結子会社の吸収合併

　当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東プレ埼玉を吸収合併することを決議し、平成28年12月１日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。

(１) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業：東プレ埼玉株式会社

事業の内容：自動車用プレス関連製品の製造

②企業結合日

平成29年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、東プレ埼玉株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

東プレ株式会社

⑤取引の目的を含む取引の概要

　当社は、グループ会社間の業務および人材活用の効率化を図るため、連結子会社で自動車プレス部品を製造している東プレ埼玉株式会社を吸収合併することといたしました。

(２) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．連結子会社の吸収合併

　当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東プレ岐阜を吸収合併することを決議し、平成29年８月１日付で合併契約を締結し、平成29年10月１日付で吸収合併いたしました。

(１) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業：東プレ岐阜株式会社

事業の内容：空調機器部品の製造

②企業結合日

平成29年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、東プレ岐阜株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

東プレ株式会社

⑤取引の目的を含む取引の概要

　当社は、グループ会社間の業務および人材活用の効率化を図るため、連結子会社で空調機器部品を製造している東プレ岐阜株式会社を吸収合併することといたしました。

(２) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。

　「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	109,676	45,248	154,924	8,444	163,368	－	163,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	198	28	227	635	863	△863	－
計	109,874	45,277	155,152	9,079	164,231	△863	163,368
セグメント利益	13,253	6,352	19,606	825	20,431	－	20,431
セグメント資産	141,351	40,191	181,543	10,636	192,179	－	192,179
その他の項目
減価償却費	9,471	402	9,873	137	10,010	－	10,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,367	2,153	18,520	482	19,002	－	19,002

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

      ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	130,106	51,985	182,091	9,097	191,189	－	191,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	92	18	110	605	716	△716	－
計	130,198	52,003	182,202	9,703	191,905	△716	191,189
セグメント利益	14,937	7,773	22,710	1,028	23,738	－	23,738
セグメント資産	160,305	45,970	206,275	11,394	217,669	－	217,669
その他の項目
減価償却費	11,741	562	12,303	163	12,467	－	12,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,483	1,684	25,167	287	25,454	－	25,454

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

      ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント資産の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度のセグメント資産が、それぞれ「プレス関連製品事業」で561百万円、「定温物流関連事業」で340百万円、「その他」で45百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中国	その他	合計
108,278	32,774	12,935	9,380	163,368

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	メキシコ	タイ	合計
31,525	18,506	9,018	7,379	8,732	75,163

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	57,689	プレス関連製品事業
本田技研工業㈱	29,744	プレス関連製品事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中国	その他	合計
121,178	35,456	16,193	18,360	191,189

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	メキシコ	タイ	その他	合計
38,152	24,098	8,478	7,696	8,504	518	87,448

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	64,325	プレス関連製品事業
本田技研工業㈱	37,354	プレス関連製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
減損損失	0	0	0	0	－	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
減損損失	0	0	0	0	－	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

　当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

　当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,363.24円	2,665.03円
１株当たり当期純利益金額	272.75円	327.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	260.06円	321.83円

（注）１． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	13,655	16,887
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	13,655	16,887
期中平均株式数（千株）	50,065	51,505
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）	2,442	969
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２． 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。

  なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度109,000株、当連結会計年度106,850株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度64,200株、当連結会計年度108,688株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
東プレ㈱	130％コールオプション条項付 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１	26.10.１	4,573	－	－	なし	31.９.30

  （注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	130％コールオプション条項付第２回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,985.80
発行価額の総額（百万円）	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成26年11月４日 至  平成31年９月26日

  （注）  なお、新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとします。

　　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該社債の払込金額と同額とします。

２．130％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債は、当連結会計年度において全額繰上償還しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	846	1,058	3.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,423	1,955	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	433	455	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,155	3,370	0.6	2019年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	744	736	－	2019年～2023年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金(割賦) 長期未払金(割賦)（１年以内に返済予定のものを除く）	404 703	292 428	－ －	－ 2019年～2020年
合計	5,711	8,297	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期未払金(割賦)の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金(割賦)を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金、リース債務及び長期未払金(割賦)（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,337	1,029	1,004	－
リース債務	366	186	122	60
長期未払金(割賦)	292	135	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)	第２四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)	第３四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)	第123期 連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
売上高	(百万円)	44,055	90,682	138,496	191,189
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	7,109	13,738	20,710	24,851
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	4,582	8,804	13,299	16,887
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	91.31	174.21	259.83	327.89

（会計期間）		第１四半期 連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)	第２四半期 連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)	第３四半期 連結会計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)	第４四半期 連結会計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	(円)	91.31	82.96	85.67	68.37