第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,518

22,221

受取手形及び売掛金

35,293

※１ 40,903

有価証券

4,999

3,504

金銭債権信託受益権

5,000

3,000

たな卸資産

16,109

19,838

その他

6,226

6,062

貸倒引当金

-

0

流動資産合計

89,146

95,530

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※２ 24,002

※２ 25,283

機械装置及び運搬具（純額）

※２ 22,928

※２ 26,443

その他（純額）

28,231

33,133

有形固定資産合計

75,163

84,860

無形固定資産

1,168

1,636

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,363

30,251

その他

1,295

919

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

27,648

31,161

固定資産合計

103,980

117,658

資産合計

193,127

213,189

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

31,751

※１ 38,971

短期借入金

846

2,048

1年内返済予定の長期借入金

1,423

1,032

未払法人税等

4,310

2,061

賞与引当金

1,696

870

役員賞与引当金

93

60

製品保証引当金

158

149

その他

11,839

14,136

流動負債合計

52,119

59,333

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

4,573

-

長期借入金

1,155

513

長期未払金

1,173

484

繰延税金負債

5,138

6,203

ＰＣＢ処理引当金

121

119

役員株式給付引当金

36

55

退職給付に係る負債

1,407

1,054

その他

1,290

1,434

固定負債合計

14,895

9,864

負債合計

67,015

69,197

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,610

5,610

資本剰余金

5,060

8,251

利益剰余金

102,358

112,873

自己株式

△2,495

△1,122

株主資本合計

110,534

125,612

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,788

8,058

為替換算調整勘定

3,512

2,774

退職給付に係る調整累計額

△1,253

△932

その他の包括利益累計額合計

8,047

9,900

非支配株主持分

7,530

8,478

純資産合計

126,111

143,991

負債純資産合計

193,127

213,189

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

120,787

138,496

売上原価

97,162

111,547

売上総利益

23,624

26,948

販売費及び一般管理費

8,803

9,309

営業利益

14,821

17,638

営業外収益

 

 

受取利息

196

187

受取配当金

296

357

固定資産賃貸料

85

86

為替差益

-

1,886

助成金収入

414

151

持分法による投資利益

-

121

その他

262

249

営業外収益合計

1,254

3,040

営業外費用

 

 

支払利息

101

105

固定資産賃貸費用

18

16

為替差損

1,699

-

その他

66

58

営業外費用合計

1,885

180

経常利益

14,190

20,499

特別利益

 

 

固定資産売却益

83

17

投資有価証券売却益

2

251

抱合せ株式消滅差益

237

-

特別利益合計

322

269

特別損失

 

 

固定資産除却損

81

39

減損損失

0

0

投資有価証券売却損

-

16

ゴルフ会員権評価損

-

3

その他

1

-

特別損失合計

83

58

税金等調整前四半期純利益

14,429

20,710

法人税、住民税及び事業税

4,967

5,631

法人税等調整額

△1,426

724

法人税等合計

3,540

6,355

四半期純利益

10,889

14,355

非支配株主に帰属する四半期純利益

773

1,055

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,115

13,299

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

10,889

14,355

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,523

2,261

為替換算調整勘定

△7,364

△807

退職給付に係る調整額

306

341

持分法適用会社に対する持分相当額

-

76

その他の包括利益合計

△5,534

1,871

四半期包括利益

5,354

16,226

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,531

15,153

非支配株主に係る四半期包括利益

823

1,073

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社を存続会社として、子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、当社を存続会社として、子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、Topre India Private Limitedは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社 丸順の株式を取得したため、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形及び売掛金

－百万円

391百万円

支払手形及び買掛金

－　〃

3,651　〃

 

※２　国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

建物及び構築物

14百万円

14百万円

機械装置及び運搬具

1　〃

1　〃

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

7,447百万円

9,100百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１.　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,001

20.00

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月29日

平成28年10月31日

取締役会

普通株式

1,001

20.00

利益剰余金

平成28年９月30日

平成28年12月５日

（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

 

２.  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

 

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１.　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,307

26.00

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月29日

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

1,472

28.00

利益剰余金

平成29年９月30日

平成29年12月４日

（注）１．平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

２．平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金３百万円が含まれております。

 

２.  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

 

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。この結果、自己株式が1,378百万円減少、資本剰余金が3,191百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,122百万円、資本剰余金が8,251百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

プレス関連製品事業

定温物流

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,651

32,835

114,486

6,300

120,787

－

120,787

セグメント間の内部

売上高又は振替高

151

21

172

459

632

△632

－

計

81,802

32,856

114,659

6,759

121,419

△632

120,787

セグメント利益

9,747

4,450

14,197

623

14,821

－

14,821

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

プレス関連製品事業

定温物流

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,718

39,095

131,814

6,681

138,496

－

138,496

セグメント間の内部

売上高又は振替高

86

13

100

420

521

△521

－

計

92,805

39,109

131,914

7,102

139,017

△521

138,496

セグメント利益

11,304

5,696

17,000

637

17,638

－

17,638

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東プレ岐阜を吸収合併することを決議し、平成29年８月１日付で合併契約を締結し、平成29年10月１日付で吸収合併いたしました。

 

１. 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業：東プレ岐阜株式会社

事業の内容：空調機器部品の製造

 

(2)企業結合日

平成29年10月１日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、東プレ岐阜株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

 

(4)結合後企業の名称

東プレ株式会社

 

(5)取引の目的を含む取引の概要

　当社は、グループ会社間の業務および人材活用の効率化を図るため、連結子会社で空調機器部品を製造している東プレ岐阜株式会社を吸収合併することといたしました。

 

２.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

202.12円

259.83円

  （算定上の基礎）

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額

　　（百万円）

10,115

13,299

    普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半

　　期純利益金額（百万円）

10,115

13,299

    普通株式の期中平均株式数（千株）

50,049

51,186

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

192.61円

253.46円

  （算定上の基礎）

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

　　（百万円）

－

－

    普通株式増加数（千株）

2,472

1,286

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間49,538株、当第３四半期連結累計期間109,000株）。

 

 

 

２【その他】

第123期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31
日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　  　　1,472百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　    　　 28円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成29年12月４日