## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。

こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。

(2）経営戦略等

当社グループは、2017年度～2019年度を対象期間とする第14次中期経営計画を策定し、「お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう」を目指すべきビジョンとして、基本方針を実行しています。本計画では、最終年度となる2019年度の数値目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益240億円、ＲＯＥ 11.0％とし、グローバル展開を加速させるとともに、市場の動向を見極めながら、多様に変化する環境に柔軟に対応し、さらなる成長と発展を続けてまいります。

＜第14次中期経営計画ビジョン＞

お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう

＜第14次中期経営計画基本方針＞

①お客様目線を持ち、技術革新やお客様の求める競争力をつける提案を出し続ける

②新拠点進出に備え、工場運営の標準化を確立する（パッケージ化）

③社員の成長を促進し、経営幹部を見据えた人材育成をする

④業界No.１の品質を追求する

なお、第14次中期経営計画の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。

(当社ウェブサイト)

http://www.topre.co.jp/

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、自動車プレス関連製品、定温物流関連、空調機器関連、電子機器関連を中心とした製品を製造、販売する企業です。製造業として、経営資源の効率的な投入、結果の分析は重要なことと認識しており、そのため、事業別、工場別における「変動費」・「固定費」の管理、分析に力を入れております。その上で、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ＲＯＥ」を使用しており、効率的な経営が出来ているかの判断をしております。

同時に、財務状況の健全性を向上させることにも努めており、一定の「自己資本比率」を維持することにより、グループの成長を促進させつつ安定的な財務基盤の構築に努めております。

(4）経営環境

国内経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、政府の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が続くことが期待されております。自動車業界におきましては、新車効果の一巡はあるものの、緩やかな景気拡大により国内需要はほぼ横ばいとみられております。

また、海外におきましては、米中の通商問題、中国における景気減速の傾向、さらには欧州における政治情勢など先行き不透明な状況が続いております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

このような状況のもと、当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成および発展、コスト低減、グローバルで「需要のあるところでのモノづくり」を展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制をとってまいります。

プレス関連製品事業におきましては、国内では、「東プレ九州株式会社」において、福岡県京都郡苅田町の新工場が完成し、生産能力の増強を図ってまいります。海外では、「Topre America Corporation」および「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」の各拠点で2020年中の稼働に向けて追加設備投資が継続しており、堅調に推移する米国自動車市場に対して、更なるプレス部品の生産体制の強化を行ってまいります。また、2019年３月に設立した「東普雷（武漢）汽車部件有限公司」において、中国湖北省武漢地区での今後の自動車生産の拡大を見込み、生産拠点の建設を決定いたしました。

定温物流関連事業におきましては、排ガス規制前の駆け込み需要は一巡したものの、好調な宅配向けトラック市場への対応、及びお客様の多様なニーズに対応したメンテナンスなどを可能とするサービス体制の拡充に取り組んでおります。

当社グループでは、国内生産拠点の基盤を強化するとともに、今後一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズに応えるべく、さらなるグローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまいります。

(6）会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜海外事業について＞

当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネシー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、またタイ王国サムットプラカーン県のTOPRE（THAILAND）CO.,LTD.を設けており、その他にインド共和国グジャラート州、中国湖北省武漢市及びインドネシア共和国西ジャワ州に新たな生産拠点を建設中でありますが、それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動等により当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。また、定温物流関連事業における海外拠点として2015年５月に設立したPT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAにおきましても、今後同様に影響をおよぼす可能性があります。

＜製品の不具合について＞

当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。

また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業としての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

＜災害等のリスクについて＞

当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害、またストライキ、騒乱等の影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

＜移転価格税制について＞

当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ215億３百万円増加の2,391億７千２百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ109億３千万円増加の799億３百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ105億７千４百万円増加の1,592億６千９百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高2,013億６千５百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益199億５千４百万円（同15.9％減）、経常利益217億４百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益153億７千２百万円（同9.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

プレス関連製品事業は、売上高1,424億２千４百万円（同9.5％増）、セグメント利益（営業利益）127億２百万円（同15.0％減）、定温物流関連事業は、売上高488億４千７百万円（同6.0％減）、セグメント利益（営業利益）60億３千万円（同22.4％減）、その他（空調機器部門、電子機器部門）は、売上高100億９千２百万円（同10.9％増）、セグメント利益（営業利益）12億２千万円（同18.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は260億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億６千３百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは235億２百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは301億８千８百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは４億７千万円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％）
プレス関連製品事業 | 143,894 | 11.2
定温物流関連事業 | 44,989 | △6.9
その他 | 9,737 | 6.2
合計 | 198,622 | 6.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
プレス関連製品事業 | 148,706 | 113.7 | 30,077 | 126.4
定温物流関連事業 | 44,375 | 93.7 | 9,525 | 68.1
その他 | 9,838 | 104.3 | 1,316 | 83.9
合計 | 202,920 | 108.2 | 40,919 | 104.0

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
プレス関連製品事業 | 142,424 | 9.5
定温物流関連事業 | 48,847 | △6.0
その他 | 10,092 | 10.9
合計 | 201,365 | 5.3

（注）１．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
日産自動車㈱ | 74,632 | 39.0 | 80,933 | 40.2
本田技研工業㈱ | 39,408 | 20.6 | 41,143 | 20.4

※　上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。

また、当連結会計年度における企業集団区分に基づき、前連結会計年度の表示の組換えを行っております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

イ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ215億３百万円増加の2,391億７千２百万円となりました。

流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ34億５千８百万円増加の1,017億７百万円となりました。

固定資産は、連結子会社における設備投資などにより、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品ならびに建物及び構築物などの有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ180億４千５百万円増加の1,374億６千５百万円となりました。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ109億３千万円増加の799億３百万円となりました。

流動負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことから、677億４千２百万円となりました。

固定負債は、主に長期借入金の増加などにより、121億６千万円となりました。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、主に利益剰余金の増加などから、前連結会計年度末に比べ105億７千４百万円増加の1,592億６千９百万円となりました。

ロ．経営成績

（売上高と営業利益）

自動車関連部門におきましては、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V」での新車種の立ち上がりや「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」での物量増など海外拠点の好調により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、新車種立ち上げや金型製作の高負荷などを原因として費用が先行したことによる売上原価の増加、及び新拠点立ち上げに伴う販管費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期を下回りました。

冷凍車部門におきましては、宅配業界を中心に小型車の販売台数は増加したものの、排ガス規制への駆け込み需要が落ち着いたことにより中型車の販売台数は減少した影響から、売上高・セグメント利益（営業利益）ともに前年同期を下回る水準で推移しました。

空調機器部門、電子機器部門におきましては、ビル空調システムやタッチパネル、特に海外におけるキーボード「REALFORCE」の好調などにより、全体として堅調に推移したことで前年同期に比べ増収増益となりました。

これらにより、当社グループの業績は、売上高2,013億６千５百万円、前年同期比101億７千６百万円の増収（5.3％増）となりました。

営業利益は、199億５千４百万円、前年同期比37億８千４百万円の減益（15.9％減）となりました。

（営業外損益と経常利益）

当連結会計年度の営業外損益は、為替差益５億９百万円、受取配当金４億４千万円の計上などにより、17億５千万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、８億２千３百万円の増益となりました。これは、主に前年同期の為替差損２億６千１百万円が為替差益に転じたことなどによります。

この結果、経常利益は、217億４百万円、前年同期比29億６千１百万円の減益（12.0％減）となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は、主に投資有価証券売却益19億９千３百万円の計上などにより、17億７千４百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、15億８千８百万円の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比15億１千５百万円の減益（9.0％減）となり、153億７千２百万円となりました。

ハ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は260億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億６千３百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは235億２百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益234億７千９百万円、非資金取引である減価償却費145億３千９百万円、仕入債務の増加49億８千７百万円です。減少要因は、法人税等の支払額67億６千５百万円、たな卸資産の増加45億９千万円、売上債権の増加41億４千６百万円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは301億８千８百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出360億７千９百万円、投資有価証券の取得による支出22億７千９百万円です。増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入67億８千５百万円、定期預金の払戻による収入16億８百万円、有価証券の売却及び償還による収入15億７千３百万円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは４億７千万円の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入42億７千７百万円、短期借入れによる収入32億５千万円です。主な減少要因は、配当金の支払額31億５千１百万円、長期借入金の返済による支出21億２千１百万円です。

ニ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。

また、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。

ホ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。

運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。

（財務政策）

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としています。不足となった場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。

設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画を作成し、一元管理しております。

ヘ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ＲＯＥ」、「自己資本比率」等を使用しておりますが、それぞれの指標の直近の推移、及び中期経営計画（中計）の当連結会計年度末における達成度は以下のとおりとなっております。

指標 | 中期経営計画 （3ヵ年） | 2018年3月期 （中計１年目） | 2019年3月期 （中計２年目） | 中期経営計画 達成度
連結売上高 | 2,000億円 | 1,911億円 | 2,013億円 | 100.7％
連結営業利益 | 240億円 | 237億円 | 199億円 | 83.1％
ＲＯＥ | 11.0％以上 | 13.1％ | 10.6％ | 96.4％
自己資本比率 | － | 64.3％ | 62.4％ | －

ト．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（プレス関連製品事業）

自動車関連部門におきましては、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」での新車種の立ち上がりや「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」での物量増など海外拠点の好調により、プレス関連製品事業全体での売上高は1,424億２千４百万円、前年同期比123億１千８百万円の増収（9.5％増）となりました。しかしながら、新車種立上げや金型製作の高負荷などを原因として費用が先行したことによる売上原価の増加、及び新拠点立ち上げに伴う販管費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は、127億２百万円、前年同期比22億３千５百万円の減益（15.0％減）となりました。

セグメント資産は、主に建設仮勘定などの有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ265億２千３百万円増加の1,868億２千８百万円となりました。

（定温物流関連事業）

冷凍車部門におきましては、宅配業界を中心に小型車の販売台数は増加したものの、排ガス規制への駆け込み需要が落ち着いたことにより中型車の販売台数は減少し、当社グループ全体での受注・生産は前年同期と比較して減少となりました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、488億４千７百万円、前年同期比31億３千８百万円の減収（6.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、60億３千万円、前年同期比17億４千３百万円の減益（22.4％減）となりました。

セグメント資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ53億３千６百万円減少の406億３千３百万円となりました。

（その他）

ビル空調システムを中心に空調機器部門の好調の継続、また、電子機器部門においては、タッチパネルの好調や、特に海外におけるキーボード「REALFORCE」の好調などにより、全体としては堅調に推移しました。その結果、その他の事業全体での売上高は、100億９千２百万円、前年同期比９億９千５百万円の増収（10.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、12億２千万円、前年同期比１億９千２百万円の増益（18.7％増）となりました。

セグメント資産は、主に未収入金の増加により、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円増加の117億１千万円となりました。

### ４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

技術援助を与えている契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
東プレ㈱ （当社） | 広州東昇機械 有限公司 | 中国 | 自動車用 プレス製品・金型 | 技術情報の提供及び ノウハウの実施許諾 | 2019年２月18日から 2020年２月17日まで

（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。

### ５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。

開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。

なお、当年度中に支出した研究開発費は、1,311百万円であります。

研究開発の概要

＜プレス関連製品事業＞

自動車向けプレス部門については、1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の量産化に向けた成形及び溶接技術の開発を進めており、量産品質確保に向けた取り組みを行っています。またホットスタンプにおいては、更なる高強度のニーズに対応すべく、新しい素材及び工法の適用技術開発を進めています。アルミについては、量産適用を見据えた溶接、リベット、接着剤の適用技術開発を進めており、様々な材質に対応できる手法を確立しております。

また更なるCAE関連設備、及び人員の増強を行い、モジュール、車体での最適提案が出来る体制構築を行っていきます。

＜定温物流関連事業＞

冷凍機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ技術を利用した冷媒加温システムの開発を進め小型車～中型車向けヒートポンプ加温装置の他、２室用冷加温マルチタイプの販売を開始しております。環境配慮型電動冷凍装置については、電気トラックに対応した冷凍装置の開発を進めており、市場での実用評価中です。冷凍コンテナについては、軽車両用、４ナンバー車両用コンテナのモデルチェンジを進めており、年内販売を目指しております。

引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進していきます。

＜その他事業＞

空調機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ技術を活かした商品として、産業用ロボットコントローラ用冷却装置を開発し、大手メーカー製品に搭載が開始されております。この他にも産業用ヒートポンプ商品を市場投入すべく開発展開しております。また、送風技術を活かした溶接ヒューム集塵機については、粉塵火花による焼損対策を強化した商品を開発し、市場が求める安全性の高い製品として、販売を開始しました。省エネ・快適性を両立する中小ビル向けデシカント外気処理機は住宅向けにも開発展開しております。

電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいています「REALFORCE」キーボードのMACモデルなどラインナップを拡充し、販売を開始しております。今後も「REALFORCE」シリーズのラインナップ充実を図っていきます。さらに、標準屋内・屋外（防滴）仕様の組込型セキュリティPINパッド、長年培ってきた組込技術を生かし新しいインタ－フェースや異形LCDに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ－ドの開発など、市場のニ－ズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発・市場の開拓を展開しております。

＜開発本部＞

開発本部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナノ水力発電システムの開発に着手しました。冷凍・空調機器関連では、ヒートポンプ技術を応用した冷温水同時給水熱源ユニットのプロトタイプを試作し、社内での実証試験から製品化に向け展開しています。空調機器関連として、蓄熱式輻射空調システムの開発に着手しており、製品化を目標にフィールド検証に向けた展開をしています。電子機器関連では、静電容量技術を応用した新たな市場開拓を目標に開発に着手しております。

また、各事業部のお客様ニーズに対応すべく、東プレ保有技術と新素材とを融合させ、新素材の技術開発を推進しております。