第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、当社及びグループ全体で定期的に財務報告を行う機会及び新たな会計基準への対応について討議をしており、グループ全体での情報の共有化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,166	25,825
受取手形及び売掛金	※２ 42,227	※２ 47,052
有価証券	2,488	2,548
金銭債権信託受益権	2,300	-
商品及び製品	1,336	2,605
仕掛品	11,831	13,717
原材料及び貯蔵品	2,632	3,306
その他	6,307	6,697
貸倒引当金	△41	△46
流動資産合計	98,249	101,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 25,374	※４ 33,434
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 26,026	※４ 31,641
工具、器具及び備品（純額）	10,183	13,508
土地	9,316	9,293
リース資産（純額）	1,561	1,399
建設仮勘定	14,985	22,989
有形固定資産合計	※１,※４ 87,448	※１,※４ 112,266
無形固定資産	1,627	1,619
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 28,995	※３ 21,775
長期貸付金	91	194
繰延税金資産	796	1,171
その他	468	446
貸倒引当金	△8	△9
投資その他の資産合計	30,344	23,578
固定資産合計	119,420	137,465
資産合計	217,669	239,172

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 37,734	※２ 42,930
短期借入金	1,058	3,242
1年内返済予定の長期借入金	1,955	2,220
未払法人税等	3,198	3,609
賞与引当金	1,803	1,895
役員賞与引当金	78	77
製品保証引当金	150	139
その他	12,123	13,627
流動負債合計	58,103	67,742
固定負債
長期借入金	3,370	6,273
長期未払金	464	88
繰延税金負債	4,555	3,703
ＰＣＢ処理引当金	116	104
役員株式給付引当金	54	62
退職給付に係る負債	846	523
その他	1,463	1,404
固定負債合計	10,870	12,160
負債合計	68,973	79,903
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	8,251	8,251
利益剰余金	116,461	130,688
自己株式	△1,118	△1,110
株主資本合計	129,204	143,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,947	4,295
為替換算調整勘定	4,374	2,148
退職給付に係る調整累計額	△669	△555
その他の包括利益累計額合計	10,652	5,888
非支配株主持分	8,839	9,941
純資産合計	148,695	159,269
負債純資産合計	217,669	239,172

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	191,189	201,365
売上原価	※１,※３ 155,005	※１,※３ 168,285
売上総利益	36,184	33,079
販売費及び一般管理費	※２,※３ 12,445	※２,※３ 13,125
営業利益	23,738	19,954
営業外収益
受取利息	252	261
受取配当金	383	440
固定資産賃貸料	115	108
為替差益	-	509
保険配当金	142	133
助成金収入	252	188
持分法による投資利益	308	387
その他	112	104
営業外収益合計	1,567	2,132
営業外費用
支払利息	102	175
固定資産賃貸費用	22	23
為替差損	261	-
廃棄物処理費用	180	-
災害損失	-	44
貸倒引当金繰入額	-	65
その他	75	75
営業外費用合計	641	382
経常利益	24,665	21,704
特別利益
投資有価証券売却益	251	1,993
固定資産売却益	※４ 31	※４ 170
特別利益合計	283	2,164
特別損失
固定資産除却損	※５ 50	※５ 89
減損損失	0	※６ 195
子会社株式評価損	27	-
投資有価証券売却損	16	78
ゴルフ会員権評価損	3	12
その他	-	13
特別損失合計	96	389
税金等調整前当期純利益	24,851	23,479
法人税、住民税及び事業税	6,495	6,824
法人税等調整額	60	2
法人税等合計	6,555	6,827
当期純利益	18,295	16,652
非支配株主に帰属する当期純利益	1,407	1,279
親会社株主に帰属する当期純利益	16,887	15,372

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	18,295	16,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,150	△2,667
為替換算調整勘定	758	△2,111
退職給付に係る調整額	600	129
持分法適用会社に対する持分相当額	122	△127
その他の包括利益合計	2,631	△4,777
包括利益	20,927	11,874
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,493	10,602
非支配株主に係る包括利益	1,433	1,271

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,610	5,060	102,358	△2,495	110,534
当期変動額
剰余金の配当			△2,779		△2,779
親会社株主に帰属する当期純利益			16,887		16,887
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		3,191		1,382	4,574
連結子会社の増加による利益剰余金の減少額			△5		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	3,191	14,102	1,376	18,670
当期末残高	5,610	8,251	116,461	△1,118	129,204

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,788	3,512	△1,253	8,047	7,530	126,111
当期変動額
剰余金の配当						△2,779
親会社株主に帰属する当期純利益						16,887
自己株式の取得						△6
自己株式の処分						4,574
連結子会社の増加による利益剰余金の減少額						△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,158	862	583	2,605	1,308	3,914
当期変動額合計	1,158	862	583	2,605	1,308	22,584
当期末残高	6,947	4,374	△669	10,652	8,839	148,695

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,610	8,251	116,461	△1,118	129,204
当期変動額
剰余金の配当			△3,155		△3,155
親会社株主に帰属する当期純利益			15,372		15,372
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		10	10
連結子会社の決算期変更に伴う変動額			2,009		2,009
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		0	14,226	8	14,234
当期末残高	5,610	8,251	130,688	△1,110	143,439

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,947	4,374	△669	10,652	8,839	148,695
当期変動額
剰余金の配当						△3,155
親会社株主に帰属する当期純利益						15,372
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						10
連結子会社の決算期変更に伴う変動額						2,009
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,652	△2,226	114	△4,764	1,102	△3,661
当期変動額合計	△2,652	△2,226	114	△4,764	1,102	10,573
当期末残高	4,295	2,148	△555	5,888	9,941	159,269

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,851	23,479
減価償却費	12,467	14,539
減損損失	0	195
子会社株式評価損	27	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	107	27
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	8
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△7	△11
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	△4	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	313	△136
受取利息	△252	△261
受取配当金	△383	△440
支払利息	102	175
廃棄物処理費用	180	－
災害損失	－	44
為替差損益（△は益）	517	△566
持分法による投資損益（△は益）	△308	△387
投資有価証券売却損益（△は益）	△235	△1,915
ゴルフ会員権評価損	3	12
固定資産売却損益（△は益）	△31	△170
固定資産除却損	50	89
売上債権の増減額（△は増加）	△9,412	△4,146
仕入債務の増減額（△は減少）	5,862	4,987
たな卸資産の増減額（△は増加）	484	△4,590
未払消費税等の増減額（△は減少）	104	△231
その他の資産の増減額（△は増加）	△663	△958
その他の負債の増減額（△は減少）	334	33
その他	3	48
小計	34,153	29,816
利息及び配当金の受取額	585	625
利息の支払額	△95	△173
法人税等の支払額	△7,766	△6,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,876	23,502

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,474	△757
定期預金の払戻による収入	2,518	1,608
有価証券の取得による支出	△3,049	△530
有価証券の売却及び償還による収入	3,646	1,573
投資有価証券の取得による支出	△1,501	△2,279
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,086	6,785
信託受益権の取得による支出	△200	－
信託受益権の償還による収入	200	－
有形固定資産の取得による支出	△22,161	△36,079
有形固定資産の除却による支出	－	△17
有形固定資産の売却による収入	65	207
無形固定資産の取得による支出	△557	△165
関係会社株式の取得による支出	△1,136	△316
貸付けによる支出	△132	△309
貸付金の回収による収入	37	100
敷金及び保証金の差入による支出	△16	△18
敷金及び保証金の回収による収入	29	7
その他の支出	△16	△14
その他の収入	4	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,658	△30,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,326	△937
短期借入れによる収入	1,510	3,250
長期借入金の返済による支出	△1,390	△2,121
長期借入れによる収入	4,163	4,277
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△673	△681
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	△3	－
自己株式の取得による支出	△6	△1
自己株式の処分による収入	6	10
配当金の支払額	△2,777	△3,151
非支配株主への配当金の支払額	△124	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー	△620	470
現金及び現金同等物に係る換算差額	△247	263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,350	△5,952
現金及び現金同等物の期首残高	27,069	31,419
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	589
現金及び現金同等物の期末残高	※ 31,419	※ 26,056

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

当該連結子会社は、次のとおりであります。

トプレック株式会社

東邦興産株式会社

東京メタルパツク株式会社

トツプ工業株式会社

東プレ九州株式会社

東プレ東海株式会社

Topre America Corporation

Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.

東普雷（佛山）汽車部件有限公司

東普雷（襄陽）汽車部件有限公司

東普雷（武漢）汽車部件有限公司

TOPRE (THAILAND) CO., LTD.

Topre India Private Limited

上記のうち、東普雷（武漢）汽車部件有限公司を、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　6社

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　1社

(2）持分法を適用していない非連結子会社６社に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当連結会計年度より、Topre America Corporation、TOPRE (THAILAND) CO.,LTD については決算日を３月31日に変更し、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

なお、これらの決算日変更に伴い、当連結累計期間は、当該連結子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

また、当連結会計年度において新規設立した、東普雷（武漢）汽車部件有限公司についても連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法によっております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法及び償却原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法

原材料、貯蔵品…先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤製品保証引当金

製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

⑥PCB処理引当金

保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ取引対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

③ヘッジ方針

金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）については、前連結会計年度末に係る連結財務諸表から早期適用したため、当連結会計年度において記載すべき表示方法の変更には該当しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する取締役の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末210百万円、106千株、当連結会計年度末199百万円、101千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	117,824百万円	129,850百万円

※２　連結会計年度末日満期手形等の処理

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金	365百万円	401百万円
支払手形及び買掛金	3,174	1,526

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,688百万円	2,264百万円

※４　固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	1	1

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	△27百万円	166百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給料手当	2,870百万円	2,971百万円
退職給付費用	283	216
荷造運搬費	2,129	2,228
減価償却費	698	774

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	1,148百万円	1,311百万円

※３　引当金繰入額及びその内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額	41百万円	65百万円
賞与引当金繰入額	1,803	1,895
役員賞与引当金繰入額	78	77
役員株式給付引当金繰入額	22	18
製品保証引当金繰入額	150	139

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	－百万円	134百万円
建物及び構築物	0	－
機械装置及び運搬具	31	29
工具、器具及び備品	0	7
計	31	170

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	58百万円
機械装置及び運搬具	24	20
工具、器具及び備品	19	3
その他	－	6
計	50	89

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは195百万円の減損損失を計上しており、主な資産は以下の通りです。

場所	用途	種類	金額
神奈川県相模原市	処分予定資産	建物他	94百万円
静岡県賀茂郡南伊豆町	売却予定資産	土地他	101百万円

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分により、また遊休資産、処分予定資産、売却予定資産については個別物件単位でグルーピングしております。

工場の再構築に伴い使用が見込まれなくなった処分予定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額と処分費用を、売却処分を決定した売却予定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

売却予定資産の回収可能価額につきましては、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額に基づき算出しております。なお、減損損失計上時に売却予定であった売却予定資産につきましては、2018年10月に売却済みであります。

また、前連結会計年度については、重要な減損損失の計上はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,838百万円	△1,956百万円
組替調整額	△251	△1,873
税効果調整前	1,586	△3,830
税効果額	△436	1,162
その他有価証券評価差額金	1,150	△2,667
為替換算調整勘定
当期発生額	758	△2,111
退職給付に係る調整額
当期発生額	207	△161
組替調整額	667	349
税効果調整前	874	188
税効果額	△274	△58
退職給付に係る調整額	600	129
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	122	△127
その他の包括利益合計	2,631	△4,777

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,021	－	－	54,021
合計	54,021	－	－	54,021
自己株式
普通株式（注）１、２、３	3,844	2	2,303	1,543
合計	3,844	2	2,303	1,543

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少2,303千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少2,301千株及び「役員報酬ＢＩＰ信託口」による当社株式の売却による減少２千株によるものです。

３　普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）106千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,307	26.00	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,472	28.00	2017年９月30日	2017年12月４日

（注）１．2017年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109千株に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109千株に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,577	利益剰余金	30.00	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）106千株に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,021	－	－	54,021
合計	54,021	－	－	54,021
自己株式
普通株式（注）１、２、３	1,543	0	5	1,538
合計	1,543	0	5	1,538

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加のみであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、主に「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式の売却によるものです。

３　普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,577	30.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月14日 取締役会	普通株式	1,577	30.00	2018年９月30日	2018年12月４日

（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）106千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,577	利益剰余金	30.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	29,166百万円	25,825百万円
有価証券	2,488	2,548
金銭債権信託受益権	2,300	－
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等	△2,535	△2,318
現金及び現金同等物	31,419	26,056

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金、貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象としているため、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券である株式や債権は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.をご参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	29,166	29,166	－
(2）受取手形及び売掛金	42,227
貸倒引当金（※１）	△0
	42,227	42,227	－
(3）短期貸付金	86
貸倒引当金（※２）	△41
	45	45	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	29,509	29,509	－
②関係会社株式	1,567	2,174	606
(5）金銭債権信託受益権	2,300	2,300	－
(6）長期貸付金	91	91	－
資産計	104,908	105,515	606
(1）支払手形及び買掛金	37,734	37,734	－
(2）短期借入金	1,058	1,058	－
(3）未払法人税等	3,198	3,198	－
(4）長期借入金	5,326	5,323	△3
(5）長期未払金
長期未払金(割賦)	720	692	△28
長期未払金(その他長期未払金)	459	459	0
負債計	48,497	48,465	△31
デリバティブ取引（※３）	(270)	(270)	－

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	25,825	25,825	－
(2）受取手形及び売掛金	47,052	47,052	－
(3）短期貸付金	155
貸倒引当金（※１）	△46
	109	109	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	21,748	21,748	－
②関係会社株式	2,143	1,384	△759
(5）長期貸付金	194	204	9
資産計	97,074	96,325	△749
(1）支払手形及び買掛金	42,930	42,930	－
(2）短期借入金	3,242	3,242	－
(3）未払法人税等	3,609	3,609	－
(4）長期借入金	8,494	8,570	76
(5）長期未払金
長期未払金(割賦)	298	294	△3
長期未払金(その他長期未払金)	36	36	0
負債計	58,611	58,684	72
デリバティブ取引（※２）	(307)	(307)	－

（※１）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）短期貸付金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5）長期貸付金

長期貸付金のうち、子会社に対する貸付金については、回収可能性を反映した元金利の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、従業員に対する貸付金については、変動金利による貸付を行っており定期的な更改を実施しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、並びに（5）長期未払金(割賦)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）長期未払金(その他長期未払金)

長期未払金の時価の算定は、合理的に見積った支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	406	431

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	29,166	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,227	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債	230	200	1,200	900
外債	155	2,335	－	－
その他	800	790	1,050	1,200
（その他）
コマーシャルペーパー	1,300	－	－	－
投資信託等	19	128	112	101
小計	2,505	3,453	2,362	2,201
金銭債権信託受益権	2,300	－	－	－
長期貸付金	29	58	3	－
合計	76,228	3,512	2,366	2,201

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	25,825	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,052	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債	130	200	750	503
外債	1,110	1,018	－	－
その他	1,240	350	1,256	1,500
（その他）
投資信託等	100	128	140	101
小計	2,580	1,697	2,146	2,104
長期貸付金	29	76	88	－
合計	75,487	1,774	2,234	2,104

（注）４．短期借入金、長期借入金及び長期未払金(割賦)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,058	－	－	－	－	－
長期借入金	1,955	1,337	1,029	1,004	－	－
長期未払金(割賦)	292	292	135	－	－	－
合計	3,306	1,629	1,164	1,004	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,242	－	－	－	－	－
長期借入金	2,220	2,542	2,819	911	－	－
長期未払金(割賦)	246	52	－	－	－	－
合計	5,708	2,594	2,819	911	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	15,451	4,963	10,488
債券	1,219	1,201	17
その他	1,459	1,321	138
小計	18,130	7,485	10,644
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	1,087	1,210	△122
債券	4,300	4,587	△287
その他	5,991	6,162	△170
小計	11,379	11,960	△580
合計	29,509	19,445	10,063

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	11,149	4,450	6,699
債券	2,289	2,243	45
その他	1,122	1,097	24
小計	14,561	7,792	6,769
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	1,418	1,718	△300
債券	1,427	1,523	△96
その他	4,342	4,491	△149
小計	7,187	7,733	△545
合計	21,748	15,525	6,223

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	494	232	－
債券	100	0	－
その他	902	18	16
合計	1,497	251	16

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2,695	1,770	－
債券	2,133	4	53
その他	1,644	217	24
合計	6,473	1,993	78

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について27百万円（非連結子会社株式27百万円）減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

また、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに、前連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行っております。

時価のない株式の減損処理にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	USD	701	－	52	52
	THB	922	680	△87	△87
	買建	1,640	1,448	△234	△234
	円
合計		3,263	2,128	△270	△270

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	THB	698	418	△110	△110
	買建	1,373	1,075	△197	△197
	円
合計		2,071	1,494	△307	△307

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）複合金融商品関連

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	618	464	△2
	支払固定・受取変動
合計			618	464	△2

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	661	449	△3
	支払固定・受取変動
合計			661	449	△3

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,422百万円	13,799百万円
勤務費用	698	760
利息費用	53	55
数理計算上の差異の発生額	76	8
退職給付の支払額	△562	△604
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	110	－
転籍者受入	－	146
その他	0	1
退職給付債務の期末残高	13,799	14,166

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	12,015百万円	12,952百万円
期待運用収益	240	259
数理計算上の差異の発生額	284	△152
事業主からの拠出額	975	1,042
転籍者受入による増加	－	146
退職給付の支払額	△562	△603
年金資産の期末残高	12,952	13,643

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,789百万円	14,140百万円
年金資産	△12,952	△13,643
	836	496
非積立型制度の退職給付債務	9	26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	846	523
退職給付に係る負債	846	523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	846	523

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	698百万円	760百万円
利息費用	53	55
期待運用収益	△240	△259
数理計算上の差異の費用処理額	667	349
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	110	－
その他	30	47
確定給付制度に係る退職給付費用	1,320	954

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	△874	△188
合　計	△874	△188

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	1,082	893
合　計	1,082	893

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	56％	58％
株式	24	22
一般勘定	9	8
その他	11	12
合　計	100	100

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.4％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	633	百万円	660	百万円
未払事業税否認	198		200
たな卸資産評価損	234		372
たな卸資産未実現利益	83		76
減損損失	126		113
投資有価証券評価損	229		214
退職給付に係る負債	258		157
長期未払金	11		11
減価償却超過額	72		98
税務上の繰越欠損金	79		277
その他	1,031		1,462
繰延税金資産小計	2,958		3,644
評価性引当額	△31		△16
繰延税金資産合計	2,927		3,628
繰延税金負債
土地圧縮積立金等	356		359
その他有価証券評価差額金	3,119		1,937
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	1,705		2,047
在外子会社の留保利益金	783		1,104
その他	721		711
繰延税金負債合計	6,686		6,160
繰延税金資産（負債）の純額	△3,758		△2,532

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8	％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
税額控除	△2.9
住民税均等割	0.1
連結子会社適用税率差異	0.2
評価性引当額の増減による影響	△0.1
在外子会社の留保利益に係る項目	1.1
在外子会社の税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.4
抱合せ株式消滅差益	－
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。

「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ．前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	130,106	51,985	182,091	9,097	191,189	－	191,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	92	18	110	605	716	△716	－
計	130,198	52,003	182,202	9,703	191,905	△716	191,189
セグメント利益	14,937	7,773	22,710	1,028	23,738	－	23,738
セグメント資産	160,305	45,970	206,275	11,394	217,669	－	217,669
その他の項目
減価償却費	11,741	562	12,303	163	12,467	－	12,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,483	1,684	25,167	287	25,454	－	25,454

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	142,424	48,847	191,272	10,092	201,365	-	201,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	167	16	183	495	678	△678	-
計	142,592	48,863	191,456	10,587	202,043	△678	201,365
セグメント利益	12,702	6,030	18,733	1,220	19,954	-	19,954
セグメント資産	186,828	40,633	227,462	11,710	239,172	-	239,172
その他の項目
減価償却費	13,727	630	14,357	182	14,539	-	14,539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,371	924	38,295	490	38,786	-	38,786

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		合計
	米国	その他	中国	その他
121,178	35,456	10,098	16,193	8,262	191,189

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		合計
	米国	その他	中国	その他
38,152	24,098	7,696	8,478	9,022	87,448

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	74,632	プレス関連製品事業
本田技研工業㈱	39,408	プレス関連製品事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（表示方法の変更）

国または地域の区分の変更に関する事項

当連結会計年度において、国または地域について、以下の基準に基づき表示区分を変更しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組換えを行っております。

本邦以外の区分に属する主な国または地域

北　米・・・・・米国、メキシコ

アジア・・・・・中国、タイ、インド

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		合計
	米国	その他	中国	その他
120,464	39,913	10,484	20,424	10,077	201,365

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		合計
	米国	その他	中国	その他
47,669	36,217	9,874	7,659	10,845	112,266

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	80,933	プレス関連製品事業
本田技研工業㈱	41,143	プレス関連製品事業

（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

また、当連結会計年度における企業集団区分に基づき、前連結会計年度の表示の組換えを行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
減損損失	0	0	0	0	－	0

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
減損損失	113	58	172	23	－	195

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,665.03円	2,845.25円
１株当たり当期純利益	327.89円	292.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	321.83円	－円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,887	15,372
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	16,887	15,372
期中平均株式数（千株）	51,505	52,482
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株）	969	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度106,850株、当連結会計年度101,663株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度108,688株、当連結会計年度103,031株であります。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、三池工業株式会社（以下、「三池工業」）との間で資本提携契約を締結し、三池工業が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、三池工業を当社の子会社とすることを決議し、2019年５月９日に取得を実行致しました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：三池工業株式会社

事業の内容　　　：自動車向けプレス部品の製造販売

②企業結合を行った主な理由

三池工業は神奈川県横浜市に所在し、創業以来自動車メーカーとの直接取引により、厳しい品質要求に応えてきた技術水準と、提案型の開発・生産を強みとしてきた自動車向けプレス部品メーカーであります。

当社と同様に自動車向けプレス部品をメインとする同社を子会社化することで、関東圏での競争力強化を図るとともに、同社グループの保有する設備を活用することで、当社グループの生産活動を補完し、製造面においてシナジーが期待できると考えております。

③企業結合日

2019年５月９日

④企業結合の法的方式

第三者割当増資の引受による株式取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　51.6％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.6％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　25百万円

(3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,058	3,242	3.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,955	2,220	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	455	398	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,370	6,273	1.5	2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	736	708	－	2020年～2028年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金(割賦) 長期未払金(割賦)（１年以内に返済予定のものを除く）	292 428	246 52	－ －	－ 2020年
合計	8,297	13,142	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期未払金(割賦)の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金(割賦)を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及び長期未払金(割賦)（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,542	2,819	911	－
リース債務	279	216	151	59
長期未払金(割賦)	52	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)	第２四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)	第３四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)	第124期 連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売上高	(百万円)	48,799	98,046	149,765	201,365
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	6,036	13,660	19,533	23,479
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	3,978	8,877	12,720	15,372
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	75.81	169.15	242.38	292.91

（会計期間）		第１四半期 連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)	第２四半期 連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)	第３四半期 連結会計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)	第４四半期 連結会計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	(円)	75.81	93.35	73.22	50.53