２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,820	4,111
受取手形	※３ 3,507	※３ 3,679
売掛金	※３ 32,447	※３ 34,184
有価証券	1,705	1,197
金銭債権信託受益権	300	－
製品	530	1,554
仕掛品	3,602	6,904
原材料	907	1,126
貯蔵品	93	107
前払費用	122	114
未収入金	5,439	5,198
短期貸付金	2,829	3,039
その他	160	188
貸倒引当金	△41	△46
流動資産合計	62,426	61,361
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 4,539	※４ 5,313
構築物	473	1,066
機械及び装置	3,306	3,489
車両運搬具	97	99
工具、器具及び備品	2,444	3,920
土地	2,805	2,721
リース資産	31	19
建設仮勘定	2,364	1,348
有形固定資産合計	16,062	17,979
無形固定資産
ソフトウエア	101	177
施設利用権	11	11
無形固定資産合計	112	188
投資その他の資産
投資有価証券	22,903	14,265
関係会社株式	14,828	17,274
出資金	1	1
長期貸付金	24,297	38,904
差入保証金	54	55
前払年金費用	217	350
その他	127	73
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	62,429	70,922
固定資産合計	78,605	89,091
資産合計	141,031	150,452

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 13,844	※３ 16,203
買掛金	※３ 10,912	※３ 13,214
1年内返済予定の長期借入金	1,292	1,793
リース債務	14	12
未払金	571	796
未払費用	1,733	1,779
未払法人税等	1,588	2,288
未払消費税等	441	56
前受金	－	105
預り金	9,289	7,323
前受収益	5	－
賞与引当金	1,203	1,196
役員賞与引当金	39	33
製品保証引当金	144	132
設備関係支払手形	1,178	1,520
流動負債合計	42,258	46,457
固定負債
長期借入金	3,014	4,034
リース債務	19	8
長期未払金	8	8
繰延税金負債	2,417	1,331
ＰＣＢ処理引当金	115	104
役員株式給付引当金	54	62
長期預り金	348	332
固定負債合計	5,977	5,881
負債合計	48,235	52,338
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金
資本準備金	4,705	4,705
その他資本剰余金	2,552	2,552
資本剰余金合計	7,258	7,258
利益剰余金
利益準備金	1,197	1,197
その他利益剰余金
配当準備積立金	400	400
土地圧縮積立金	730	730
買換資産圧縮積立金	194	251
買換資産圧縮特別勘定積立金	－	8
固定資産圧縮積立金	35	56
別途積立金	18,914	18,914
繰越利益剰余金	53,165	61,034
利益剰余金合計	74,637	82,592
自己株式	△1,609	△1,601
株主資本合計	85,896	93,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,899	4,254
評価・換算差額等合計	6,899	4,254
純資産合計	92,796	98,114
負債純資産合計	141,031	150,452

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	109,975	112,073
売上原価	93,064	96,462
売上総利益	16,911	15,611
販売費及び一般管理費	※２ 5,675	※２ 5,979
営業利益	11,236	9,631
営業外収益
受取利息	549	896
受取配当金	1,367	1,575
固定資産賃貸料	206	157
為替差益	－	1,062
保険配当金	105	104
その他	137	154
営業外収益合計	2,366	3,952
営業外費用
支払利息	1	21
固定資産賃貸費用	42	36
災害損失	-	39
為替差損	1,186	－
廃棄物処理費用	180	－
貸倒引当金繰入額	－	65
その他	42	28
営業外費用合計	1,453	190
経常利益	12,149	13,393
特別利益
投資有価証券売却益	163	1,990
固定資産売却益	※３ 26	※３ 152
抱合せ株式消滅差益	4,012	－
特別利益合計	4,203	2,142
特別損失
投資有価証券売却損	－	76
固定資産除却損	※４ 21	※４ 44
減損損失	0	195
子会社株式評価損	27	－
ゴルフ会員権評価損	3	12
その他	－	13
特別損失合計	51	343
税引前当期純利益	16,300	15,192
法人税、住民税及び事業税	3,227	4,002
法人税等調整額	△16	79
法人税等合計	3,210	4,082
当期純利益	13,090	11,110

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	土地圧縮積立金	買換資産圧縮積立金	買換資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	5,610	4,705	220	4,926	1,197	400	730	140	62
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金の積立								62
買換資産圧縮積立金の取崩								△7
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩									△62
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			2,331	2,331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,331	2,331	－	－	－	54	△62
当期末残高	5,610	4,705	2,552	7,258	1,197	400	730	194	－

	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	－	18,914	42,883	64,326	△3,845	71,018	5,734	5,734	76,753
当期変動額
剰余金の配当			△2,779	△2,779		△2,779			△2,779
当期純利益			13,090	13,090		13,090			13,090
買換資産圧縮積立金の積立			△62	－		－			－
買換資産圧縮積立金の取崩			7	－		－			－
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩			62	－		－			－
固定資産圧縮積立金の積立	36		△36	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	△1		1	－		－			－
自己株式の取得				－	△6	△6			△6
自己株式の処分				－	2,242	4,574			4,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							1,165	1,165	1,165
当期変動額合計	35	－	10,282	10,310	2,235	14,878	1,165	1,165	16,043
当期末残高	35	18,914	53,165	74,637	△1,609	85,896	6,899	6,899	92,796

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	土地圧縮積立金	買換資産圧縮積立金	買換資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	5,610	4,705	2,552	7,258	1,197	400	730	194	－
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金の積立								66
買換資産圧縮積立金の取崩								△9
買換資産圧縮特別勘定積立金の積立									8
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	56	8
当期末残高	5,610	4,705	2,552	7,258	1,197	400	730	251	8

	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35	18,914	53,165	74,637	△1,609	85,896	6,899	6,899	92,796
当期変動額
剰余金の配当			△3,155	△3,155		△3,155			△3,155
当期純利益			11,110	11,110		11,110			11,110
買換資産圧縮積立金の積立			△66	-		-			-
買換資産圧縮積立金の取崩			9	-		-			-
買換資産圧縮特別勘定積立金の積立			△8	-		-			-
固定資産圧縮積立金の積立	23		△23	-		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩	△1		1	-		-			-
自己株式の取得				-	△1	△1			△1
自己株式の処分				-	10	10			10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△2,645	△2,645	△2,645
当期変動額合計	21	-	7,869	7,955	8	7,963	△2,645	△2,645	5,318
当期末残高	56	18,914	61,034	82,592	△1,601	93,860	4,254	4,254	98,114

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法及び償却原価法

(2）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、仕掛品……総平均法、個別法

原材料、貯蔵品…………先入先出法

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）製品保証引当金

製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）ＰＣＢ処理引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ取引対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建貸付金、特定借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）については、前事業年度末に係る財務諸表から早期適用したため、当事業年度において記載すべき表示方法の変更には該当しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年6月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

その概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（追加情報）」を参照下さい。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	29,352百万円	30,039百万円
長期金銭債権	24,225	38,255
短期金銭債務	13,705	14,357
長期金銭債務	3	-

２．保証債務

下記の会社の未払金及び金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

（未払金）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司	434百万円	193百万円
PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIA	6	2
計	440	195

（金融機関からの借入金）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
Topre America Corporation	1,445百万円	2,220百万円
東プレ東海㈱	346	178
東普雷（佛山）汽車部件有限公司	165	267
PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIA	82	23
計	2,039	2,885

※３　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金	3,088百万円	2,962百万円
支払手形及び買掛金	2,064	405

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	14百万円	14百万円

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	43,165百万円	43,408百万円
仕入高	41,979	43,196
営業取引以外の取引による取引高	2,033	2,146

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
荷造運搬費	1,296百万円	1,471百万円
従業員給料手当	1,106	1,124
賞与引当金繰入額	152	152
役員賞与引当金繰入額	39	33
役員株式給付引当金繰入額	22	18
退職給付費用	156	112
減価償却費	85	122
貸倒引当金繰入額	41	65

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	－百万円	134百万円
建物	0	－
機械及び装置	4	1
工具、器具及び備品	21	7
車両運搬具	0	9
計	26	152

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	4百万円	19百万円
構築物	0	0
機械及び装置	9	16
工具、器具及び備品	5	1
車両運搬具	1	1
その他	0	6
計	21	44

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日現在）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,136	2,174	1,037

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	13,673
(2）関連会社株式	18
計	13,691

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日現在）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,453	1,384	△69

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	15,745
(2）関連会社株式	75
計	15,821

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	424	百万円	422	百万円
未払事業税否認	112		142
たな卸資産評価損	40		48
未払費用	14		79
製品保証引当金	44		40
貸倒引当金	12		14
未払金	140		－
減損損失	24		53
投資有価証券評価損	182		172
減価償却超過額	11		－
ＰＣＢ処理引当金	35		32
役員株式給付引当金	16		18
子会社株式減損損失	19		37
その他	36		50
繰延税金資産合計	1,114		1,113
繰延税金負債
土地圧縮積立金	321		321
買換資産圧縮積立金	85		112
買換資産圧縮特別勘定積立金	－		2
固定資産圧縮積立金	15		24
その他有価証券評価差額金	3,042		1,875
前払年金費用	66		107
繰延税金負債合計	3,532		2,444
繰延税金資産（負債）の純額	△2,417		△1,331

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.6
住民税均等割	0.1		0.2
試験研究費税額控除	△0.7		△0.8
所得拡大促進税制税額控除	△1.2		－
外国税額控除	△0.4		△0.5
抱合せ株式消滅差益	△7.6		－
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		26.9

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形	建物	4,539	1,149	96 (79)	279	5,313	7,307
固定資産	構築物	473	662	26 (26)	42	1,066	1,453
	機械及び装置	3,306	732	24	525	3,489	12,851
	車両運搬具	97	38	7	28	99	179
	工具、器具及び備品	2,444	3,870	11 (1)	2,383	3,920	42,189
	土地	2,805	－	84 (64)	－	2,721	－
	リース資産	31	2	－	13	19	59
	建設仮勘定	2,364	5,064	6,080	－	1,348	－
	有形固定資産計	16,062	11,519	6,330 (171)	3,272	17,979	64,040
無形	ソフトウエア	101	120	－	44	177	－
固定資産	施設利用権	11	0	－	0	11	－
	無形固定資産計	112	121	－	44	188	－

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　プレス関連製品事業建物　　　　　　　　　　　　　　　  798百万円

構築物　　　　　　　　定温物流製品事業構築物　　　　　　　　　　　　　　　　642百万円

機械及び装置　　　　　プレス関連製品事業生産設備　　　　　　　　　　　　　　456百万円

工具、器具及び備品　　プレス関連製品事業生産設備　　　　　　　　　　　　　3,682百万円

建設仮勘定　　　　　　プレス関連製品事業型治具　　　　　　　　　　　　　　1,644百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　プレス関連製品事業型治具の　　　　　　　　　　　　　2,080百万円

本勘定（工具、器具及び備品）への振替

土地　　　　　　　　　減損会計の適用による減少　　　　　　　　　　　　　　　 64百万円

３．「当期減少額」の（）は内数で、当期に計上した減損損失の金額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動)	41	65	60	46
貸倒引当金(固定)	2	2	2	2
賞与引当金	1,203	1,196	1,203	1,196
役員賞与引当金	39	33	39	33
役員株式給付引当金	54	18	10	62
製品保証引当金	144	132	144	132
ＰＣＢ処理引当金	115	－	11	104

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。