当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金やたな卸資産の増加により、1,146億６千６百万円となりました。
固定資産では、主に機械装置及び運搬具や建設仮勘定の増加により、1,473億８千万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ228億７千４百万円増加の2,620億４千７百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等の減少などにより、765億４千１百万円となりました。
固定負債では、長期借入金の増加等により、262億２千５百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ228億６千３百万円増加の1,027億６千６百万円となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、主に自動車用プレス部品の好調により、売上高529億４千万円、前年同期比41億４千１百万円の増収（8.5％増）となりました。
しかしながら、自動車用プレス部品を中心に売上は増加したものの、主に海外拠点における売上原価の増加などにより、営業利益45億１千３百万円、前年同期比９億２千８百万円の減益（17.1％減）となりました。
経常利益は、主に為替差損により、36億１百万円、前年同期比24億４千５百万円の減益（40.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億２千６百万円、前年同期比14億５千１百万円の減益（36.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、2019年５月に子会社化した三池工業株式会社の新規連結に伴う売上増加や、「Topre America Corporation」での物量増などにより、プレス関連製品事業全体での売上高は398億２千５百万円、前年同期比63億８千８百万円の増収（19.1％増）となりました。しかしながら、金型製作の高負荷や新規立ち上がりに伴うコスト増を要因とする売上原価の増加により、セグメント利益（営業利益）は、29億３千６百万円、前年同期比３億４千５百万円の減益（10.5％減）となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、中型車の需要が当初見通しを大きく下回ったことや、排ガス規制に対応した新シャーシへのモデルチェンジのタイミングなどにより、当社グループ全体での受注・生産は前年同期と比較して減少しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、108億６千７百万円、前年同期比20億３千６百万円の減収（15.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、13億３千５百万円、前年同期比４億９千４百万円の減益（27.0％減）となりました。
③ その他
主に空調機器部門における個人住宅向け換気システムが売上を伸ばしたものの、前期において好調だったビル空調システムの売上は前年を下回りました。また、電子機器部門においては、キーボード「REALFORCE」は売上を伸ばしたものの、タッチパネルなどの企業向け製品は前年を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、22億４千７百万円、前年同期比２億１千万円の減収（8.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、２億４千万円、前年同期比８千７百万円の減益（26.8％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は337百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（1）技術援助を与えている契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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東プレ㈱ （当社） |
FSD Group |
フランス |
自動車用 プレス製品・金型 |
技術情報の提供及び ノウハウの実施許諾 |
2019年５月21日から 2024年５月20日まで |
（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。
（2）資本提携契約
当社は、三池工業株式会社との資本提携契約に基づき、2019年５月９日付で同社が実施する第三者割当増資による発行株式を取得いたしました。この結果、三池工業株式会社を当社の連結子会社としております。詳細は、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載しております。