第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,825

35,441

受取手形及び売掛金

※1 47,052

※1 43,606

有価証券

2,548

2,111

たな卸資産

19,629

26,829

その他

6,697

6,743

貸倒引当金

46

66

流動資産合計

101,707

114,666

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 33,434

※2 35,600

機械装置及び運搬具(純額)

※2 31,641

※2 34,619

建設仮勘定

22,989

25,182

その他(純額)

24,201

25,346

有形固定資産合計

112,266

120,749

無形固定資産

1,619

3,182

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,775

21,110

その他

1,812

2,348

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

23,578

23,449

固定資産合計

137,465

147,380

資産合計

239,172

262,047

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 42,930

※1 46,550

短期借入金

3,242

6,386

1年内返済予定の長期借入金

2,220

4,119

未払法人税等

3,609

577

賞与引当金

1,895

882

役員賞与引当金

77

18

製品保証引当金

139

132

その他

13,627

17,873

流動負債合計

67,742

76,541

固定負債

 

 

長期借入金

6,273

19,538

長期未払金

88

45

繰延税金負債

3,703

4,081

PCB処理引当金

104

104

役員株式給付引当金

62

66

役員退職慰労引当金

133

退職給付に係る負債

523

408

その他

1,404

1,847

固定負債合計

12,160

26,225

負債合計

79,903

102,766

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,610

5,610

資本剰余金

8,251

8,251

利益剰余金

130,688

131,637

自己株式

1,110

1,110

株主資本合計

143,439

144,388

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,295

3,668

為替換算調整勘定

2,148

1,145

退職給付に係る調整累計額

555

532

その他の包括利益累計額合計

5,888

4,280

非支配株主持分

9,941

10,611

純資産合計

159,269

159,280

負債純資産合計

239,172

262,047

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

48,799

52,940

売上原価

40,157

44,765

売上総利益

8,641

8,175

販売費及び一般管理費

3,200

3,662

営業利益

5,441

4,513

営業外収益

 

 

受取利息

51

67

受取配当金

227

236

固定資産賃貸料

27

29

為替差益

253

助成金収入

24

6

持分法による投資利益

50

25

その他

28

79

営業外収益合計

662

444

営業外費用

 

 

支払利息

32

91

固定資産賃貸費用

4

3

為替差損

1,189

外国源泉税

14

14

その他

5

57

営業外費用合計

57

1,356

経常利益

6,046

3,601

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

6

投資有価証券売却益

30

負ののれん発生益

254

特別利益合計

42

260

特別損失

 

 

固定資産除却損

16

76

減損損失

0

投資有価証券売却損

23

ゴルフ会員権評価損

12

特別損失合計

52

76

税金等調整前四半期純利益

6,036

3,785

法人税、住民税及び事業税

1,315

802

法人税等調整額

419

264

法人税等合計

1,734

1,066

四半期純利益

4,301

2,719

非支配株主に帰属する四半期純利益

323

192

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,978

2,526

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益

4,301

2,719

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

160

637

為替換算調整勘定

2,342

1,003

退職給付に係る調整額

60

22

持分法適用会社に対する持分相当額

39

43

その他の包括利益合計

2,160

1,575

四半期包括利益

2,141

1,144

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,826

921

非支配株主に係る四半期包括利益

314

222

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、PT. Topre Indonesia Autoparts を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

また、三池工業株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。これに伴い同社の子会社である株式会社栃木三池、広州三池汽車配件有限公司、深圳三池汽車配件有限公司を連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、三池工業株式会社の株式取得により、同社の関連会社であるAAPICO Mitsuike (Thailand) CO., Ltd.を持分法の適用の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形及び売掛金

401百万円

340百万円

支払手形及び買掛金

1,526

1,412

 

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

建物及び構築物

14百万円

14百万円

機械装置及び運搬具

1

1

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

減価償却費

3,559百万円

4,317百万円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,577

利益剰余金

30.00

2018年3月31日

2018年6月28日

(注)2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)106,850株に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,577

利益剰余金

30.00

2019年3月31日

2019年6月27日

(注)2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)101,663株に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:三池工業株式会社

事業の内容   :自動車向けプレス部品の製造販売

②企業結合を行った主な理由

三池工業は神奈川県横浜市に所在し、創業以来自動車メーカーとの直接取引により、厳しい品質要求に応えてきた技術水準と、提案型の開発・生産を強みとしてきた自動車向けプレス部品メーカーであります。

当社と同様に自動車向けプレス部品をメインとする同社を子会社化することで、関東圏での競争力強化を図るとともに、同社グループの保有する設備を活用することで、当社グループの生産活動を補完し、製造面においてシナジーが期待できると考えております。

③企業結合日

2019年5月9日

④企業結合の法的方式

第三者割当増資の引受による株式取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  -%

企業結合日に取得した議決権比率    51.6%

取得後の議決権比率          51.6%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年4月1日(みなし取得日)から2019年6月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価       現金       400百万円

取得原価                 400百万円

 

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等  25百万円

 

(6) 負ののれん発生益の金額、発生原因

①負ののれん発生益の金額

254百万円

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 6,328百万円

固定資産 4,519 〃 

資産合計 10,848百万円

流動負債 7,377 〃

固定負債 2,203 〃 

負債合計 9,581百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

プレス関連製品事業

定温物流関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,437

12,904

46,341

2,457

48,799

-

48,799

セグメント間の内部

売上高又は振替高

42

3

46

157

203

203

-

33,480

12,907

46,387

2,615

49,002

203

48,799

セグメント利益

3,282

1,830

5,112

328

5,441

-

5,441

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

 2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

プレス関連製品事業

定温物流関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,825

10,867

50,692

2,247

52,940

-

52,940

セグメント間の内部

売上高又は振替高

40

4

45

101

146

146

-

39,865

10,872

50,738

2,349

53,087

146

52,940

セグメント利益

2,936

1,335

4,272

240

4,513

-

4,513

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

 2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

当第1四半期連結会計期間において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益254百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含めておりません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

75.81円

48.14円

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益

  (百万円)

3,978

2,526

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半

  期純利益(百万円)

3,978

2,526

    普通株式の期中平均株式数(千株)

52,478

52,483

(注)1 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間106,535株、当第1四半期連結累計期間101,663株であります。

 

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

当社は、2019年7月12日開催の取締役会において、連結子会社であるトプレック株式会社の株式を追加取得し、当社グループ内の持分比率を100%に引き上げることを決議し、2019年7月31日付で株式を取得いたしました。

当該株式取得の概要は以下のとおりであります。

 

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業   トプレック株式会社

事業の内容    冷凍・冷蔵車関連製品の販売

②企業結合日

2019年7月31日

③企業結合の法的形式

株式の取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社はトプレック株式会社の株式の25%を追加取得し、持分比率は75%となります。また、トプレック株式会社は同社株式の25%を自己株式として新規取得することで、当社グループ内の持分比率は100%となります。

 

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行います。

 

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

被支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

算定中であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。