1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
PCB処理引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
外国源泉税 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、PT. Topre Indonesia Autoparts を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
また、三池工業株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。これに伴い同社の子会社である株式会社栃木三池、広州三池汽車配件有限公司、深圳三池汽車配件有限公司を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、三池工業株式会社の株式取得により、同社の関連会社であるAAPICO Mitsuike (Thailand) CO., Ltd.を持分法の適用の範囲に含めております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
受取手形及び売掛金 |
401百万円 |
340百万円 |
|
支払手形及び買掛金 |
1,526 |
1,412 |
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
14百万円 |
14百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
1 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
減価償却費 |
3,559百万円 |
4,317百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,577 |
利益剰余金 |
30.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
(注)2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)106,850株に対する配当金3百万円が含まれております。
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,577 |
利益剰余金 |
30.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
(注)2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)101,663株に対する配当金3百万円が含まれております。
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:三池工業株式会社
事業の内容 :自動車向けプレス部品の製造販売
②企業結合を行った主な理由
三池工業は神奈川県横浜市に所在し、創業以来自動車メーカーとの直接取引により、厳しい品質要求に応えてきた技術水準と、提案型の開発・生産を強みとしてきた自動車向けプレス部品メーカーであります。
当社と同様に自動車向けプレス部品をメインとする同社を子会社化することで、関東圏での競争力強化を図るとともに、同社グループの保有する設備を活用することで、当社グループの生産活動を補完し、製造面においてシナジーが期待できると考えております。
③企業結合日
2019年5月9日
④企業結合の法的方式
第三者割当増資の引受による株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 51.6%
取得後の議決権比率 51.6%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日(みなし取得日)から2019年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400百万円
取得原価 400百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 25百万円
(6) 負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
254百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,328百万円
固定資産 4,519 〃
資産合計 10,848百万円
流動負債 7,377 〃
固定負債 2,203 〃
負債合計 9,581百万円
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
プレス関連製品事業 |
定温物流関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
プレス関連製品事業 |
定温物流関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
当第1四半期連結会計期間において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益254百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含めておりません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益 |
75.81円 |
48.14円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,978 |
2,526 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益(百万円) |
3,978 |
2,526 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
52,478 |
52,483 |
(注)1 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間106,535株、当第1四半期連結累計期間101,663株であります。
共通支配下の取引等
当社は、2019年7月12日開催の取締役会において、連結子会社であるトプレック株式会社の株式を追加取得し、当社グループ内の持分比率を100%に引き上げることを決議し、2019年7月31日付で株式を取得いたしました。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 トプレック株式会社
事業の内容 冷凍・冷蔵車関連製品の販売
②企業結合日
2019年7月31日
③企業結合の法的形式
株式の取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社はトプレック株式会社の株式の25%を追加取得し、持分比率は75%となります。また、トプレック株式会社は同社株式の25%を自己株式として新規取得することで、当社グループ内の持分比率は100%となります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行います。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②被支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
算定中であります。
該当事項はありません。