第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、当社及びグループ全体で定期的に財務報告を行う機会及び新たな会計基準への対応について討議をしており、グループ全体での情報の共有化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,024	39,279
受取手形及び売掛金	41,151	52,285
有価証券	230	49
商品及び製品	1,948	1,811
仕掛品	23,769	22,372
原材料及び貯蔵品	4,106	5,061
その他	9,061	9,302
貸倒引当金	△85	-
流動資産合計	108,206	130,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※４ 38,253	※１,※４ 51,493
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※４ 38,593	※１,※４ 57,921
工具、器具及び備品（純額）	12,725	16,990
土地	※１ 10,033	※１ 10,165
リース資産（純額）	856	641
建設仮勘定	37,534	17,016
有形固定資産合計	※１,※２,※４ 137,996	※１,※２,※４ 154,229
無形固定資産	3,164	4,353
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 13,993	※３ 17,092
長期貸付金	183	374
繰延税金資産	2,000	1,695
その他	931	1,998
貸倒引当金	△9	△115
投資その他の資産合計	17,099	21,044
固定資産合計	158,260	179,628
資産合計	266,467	309,790

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,880	43,629
短期借入金	※１ 7,497	※１ 5,020
１年内返済予定の長期借入金	8,126	10,772
未払法人税等	1,016	1,774
賞与引当金	1,862	1,488
役員賞与引当金	68	60
製品保証引当金	136	148
その他	14,395	18,629
流動負債合計	76,983	81,525
固定負債
社債	20,000	30,000
長期借入金	※１ 15,137	※１ 27,044
長期未払金	51	45
繰延税金負債	2,588	4,227
ＰＣＢ処理引当金	43	46
役員株式給付引当金	74	81
退職給付に係る負債	799	42
その他	1,392	1,145
固定負債合計	40,087	62,633
負債合計	117,071	144,158
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,446	4,446
利益剰余金	135,968	146,175
自己株式	△1,111	△1,096
株主資本合計	144,913	155,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,427	4,303
為替換算調整勘定	△15	3,037
退職給付に係る調整累計額	△1,046	△333
その他の包括利益累計額合計	1,366	7,007
非支配株主持分	3,116	3,489
純資産合計	149,395	165,632
負債純資産合計	266,467	309,790

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	213,591	214,544
売上原価	※１,※３ 184,745	※１,※３ 189,440
売上総利益	28,846	25,103
販売費及び一般管理費	※２,※３ 15,019	※２,※３ 14,269
営業利益	13,827	10,833
営業外収益
受取利息	247	212
受取配当金	453	308
固定資産賃貸料	107	83
為替差益	-	3,676
保険配当金	126	141
助成金収入	131	1,412
持分法による投資利益	377	465
その他	190	190
営業外収益合計	1,635	6,491
営業外費用
支払利息	296	331
社債利息	17	45
固定資産賃貸費用	15	19
為替差損	4,130	-
災害損失	3	-
貸倒引当金繰入額	※３ 30	※３ 31
社債発行費	92	49
休業手当	-	225
その他	130	136
営業外費用合計	4,716	838
経常利益	10,747	16,487
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,197	※４ 72
投資有価証券売却益	646	97
負ののれん発生益	254	-
抱合せ株式消滅差益	-	20
その他	104	-
特別利益合計	2,202	190
特別損失
固定資産除売却損	※５ 241	※５ 44
投資有価証券評価損	890	-
投資有価証券売却損	324	21
その他	1	2
特別損失合計	1,458	68
税金等調整前当期純利益	11,491	16,609
法人税、住民税及び事業税	4,304	2,739
法人税等調整額	△1,450	989
法人税等合計	2,854	3,729
当期純利益	8,636	12,879
非支配株主に帰属する当期純利益	201	320
親会社株主に帰属する当期純利益	8,435	12,559

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	8,636	12,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,884	1,919
為替換算調整勘定	△2,093	3,040
退職給付に係る調整額	△486	693
持分法適用会社に対する持分相当額	△63	61
その他の包括利益合計	△4,528	5,715
包括利益	4,108	18,595
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,915	18,200
非支配株主に係る包括利益	192	394

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,610	8,251	130,688	△1,110	143,439
当期変動額
剰余金の配当			△3,155		△3,155
親会社株主に帰属する当期純利益			8,435		8,435
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△3,805			△3,805
連結範囲の変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△3,805	5,280	△0	1,474
当期末残高	5,610	4,446	135,968	△1,111	144,913

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,295	2,148	△555	5,888	9,941	159,269
当期変動額
剰余金の配当						△3,155
親会社株主に帰属する当期純利益						8,435
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△3,805
連結範囲の変動						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,867	△2,163	△491	△4,522	△6,825	△11,347
当期変動額合計	△1,867	△2,163	△491	△4,522	△6,825	△9,873
当期末残高	2,427	△15	△1,046	1,366	3,116	149,395

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,610	4,446	135,968	△1,111	144,913
当期変動額
剰余金の配当			△1,577		△1,577
親会社株主に帰属する当期純利益			12,559		12,559
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		16	16
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
連結範囲の変動			△775		△775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	0	10,206	15	10,222
当期末残高	5,610	4,446	146,175	△1,096	155,135

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,427	△15	△1,046	1,366	3,116	149,395
当期変動額
剰余金の配当						△1,577
親会社株主に帰属する当期純利益						12,559
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						16
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						-
連結範囲の変動						△775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,876	3,052	712	5,641	372	6,014
当期変動額合計	1,876	3,052	712	5,641	372	16,236
当期末残高	4,303	3,037	△333	7,007	3,489	165,632

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,491	16,609
減価償却費	17,450	20,429
負ののれん発生益	△254	-
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	-	△20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△92	△357
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	12	7
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3	12
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	△61	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△575	△556
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△132	-
受取利息	△247	△212
受取配当金	△453	△308
支払利息	296	331
社債利息	17	45
災害損失	3	-
社債発行費	92	49
為替差損益（△は益）	4,064	△3,555
持分法による投資損益（△は益）	△377	△465
投資有価証券売却損益（△は益）	△321	△76
投資有価証券評価損益（△は益）	890	-
固定資産売却益	△1,197	△72
固定資産除売却損	241	44
売上債権の増減額（△は増加）	8,484	△8,677
仕入債務の増減額（△は減少）	300	△1,684
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,235	2,052
未払消費税等の増減額（△は減少）	△230	339
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,098	1,763
その他の負債の増減額（△は減少）	△576	2,601
その他	△131	△31
小計	28,374	28,286
利息及び配当金の受取額	608	463
利息の支払額	△327	△408
法人税等の支払額	△7,210	△3,724
法人税等の還付額	99	101
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,545	24,718

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△419	△0
定期預金の払戻による収入	1,048	113
有価証券の取得による支出	△630	△53
有価証券の売却及び償還による収入	2,039	205
投資有価証券の取得による支出	△682	△371
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,352	614
有形固定資産の取得による支出	△45,872	△33,418
有形固定資産の除却による支出	△1	△0
有形固定資産の売却による収入	2,371	135
無形固定資産の取得による支出	△496	△1,136
関係会社株式の取得による支出	△43	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	885	-
貸付けによる支出	△227	△143
貸付金の回収による収入	180	143
敷金及び保証金の差入による支出	△48	△11
敷金及び保証金の回収による収入	22	6
その他の支出	△39	△33
その他の収入	13	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,549	△33,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△5,553	△4,274
短期借入れによる収入	6,105	1,724
長期借入金の返済による支出	△2,933	△8,072
長期借入れによる収入	15,707	22,480
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,037	△724
セール・アンド・リースバックによる収入	315	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△11,269	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	-	16
配当金の支払額	△3,131	△1,562
非支配株主への配当金の支払額	△173	△21
社債の発行による収入	19,907	9,950
社債の償還による支出	△62	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,874	19,515
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,027	1,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,843	11,428
現金及び現金同等物の期首残高	26,056	27,899
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	△59
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	0
現金及び現金同等物の期末残高	※ 27,899	※ 39,268

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

当該連結子会社は、次のとおりであります。

トプレック株式会社

東邦興産株式会社

東プレ九州株式会社

東プレ東海株式会社

三池工業株式会社

株式会社栃木三池

Topre America Corporation

Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.

東普雷（佛山）汽車部件有限公司

東普雷（襄陽）汽車部件有限公司

東普雷（武漢）汽車部件有限公司

広州三池汽車配件有限公司

TOPRE (THAILAND) CO., LTD.

Topre India Private Limited

PT.Topre Indonesia Autoparts

　当社グループの組織再編を契機として、連結の範囲の見直しを行った結果、東京メタルパツク株式会社については連結財務諸表に与える影響が軽微であると判断し、連結の範囲から除いております。

トツプ工業株式会社については、2020年７月１日付で当社と合併した為、連結の範囲から除いております。

深圳三池汽車配件有限公司については、2020年11月３日付で清算した為、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の数　５社

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため除外しております。

また、東プレ・アール・アンド・ディー株式会社については、2020年７月１日付で当社と合併しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　2社

株式会社丸順

AAPICO Mitsuike (Thailand) CO., Ltd.

(2）持分法を適用していない非連結子会社５社に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司 については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

なお、連結子会社のうち、広州三池汽車配件有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法及び償却原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法

原材料、貯蔵品…先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤製品保証引当金

製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

⑥PCB処理引当金

保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ取引対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

③ヘッジ方針

金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

繰延税金資産　1,695百万円

繰延税金資産の回収可能性は、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しております。
　そのため、経済状況や市場環境の変動等による外部環境の変化により当該見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する取締役の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度であります。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199百万円、101千株、当連結会計年度末183百万円、93千株であります。

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模の経済活動の停滞や企業活動の制約など、日本および世界経済は引き続き厳しい状況が続くとみられます。現時点において、感染拡大の収束時期などの合理的な予測は困難でありますが、引き続き雇用・所得環境の悪化がみられるものの、外出自粛の緩和による社会経済活動のレベルが上がることで、緩やかな回復していくとの仮定を利用した見積りに基づき会計処理しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物	327百万円	309百万円
機械装置及び運搬具	2	2
土地	827	827
計	1,158	1,139

　（２）担保に供している債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金	1,211百万円	1,087百万円
短期借入金	561	862
計	1,772	1,950

※２　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	156,814百万円	176,849百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,616百万円	3,086百万円

※４　固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	1	4

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上原価	2,445百万円	△2,589百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料手当	3,502百万円	3,574百万円
退職給付費用	168	183
荷造運搬費	2,567	2,295
減価償却費	1,179	1,303

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	1,377百万円	1,359百万円

※３　引当金繰入額及びその内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額	30百万円	31百万円
賞与引当金繰入額	1,862	1,488
役員賞与引当金繰入額	68	60
役員株式給付引当金繰入額	12	23
製品保証引当金繰入額	136	148

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	1,155百万円	47百万円
建物及び構築物	10	3
機械装置及び運搬具	21	11
工具、器具及び備品	9	8
計	1,197	72

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	34百万円	－百万円
建物及び構築物	7	4
機械装置及び運搬具	67	12
工具、器具及び備品	30	25
建設仮勘定	97	－
その他	3	1
計	241	44

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,232百万円	2,882百万円
組替調整額	547	△118
税効果調整前	△2,684	2,764
税効果額	799	△844
その他有価証券評価差額金	△1,884	1,919
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,093	3,040
退職給付に係る調整額
当期発生額	△838	761
組替調整額	132	222
税効果調整前	△706	983
税効果額	219	△289
退職給付に係る調整額	△486	693
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△63	61
その他の包括利益合計	△4,528	5,715

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,021	－	－	54,021
合計	54,021	－	－	54,021
自己株式
普通株式（注）１、２	1,538	1	－	1,539
合計	1,538	1	－	1,539

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加のみであります。

２　普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,577	30.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月14日 取締役会	普通株式	1,577	30.00	2019年９月30日	2019年12月４日

（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	788	利益剰余金	15.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101千株に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,021	－	－	54,021
合計	54,021	－	－	54,021
自己株式
普通株式（注）１、２、３	1,539	0	8	1,531
合計	1,539	0	8	1,531

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加のみであります。

２　普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）93千株が含まれております。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」からの退任した役員等に対して支給したことによる減少8千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	788	15.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	788	15.00	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101千株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）93千株に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	788	利益剰余金	15.00	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）93千株に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	28,024百万円	39,279百万円
有価証券	230	49
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等	△355	△60
現金及び現金同等物	27,899	39,268

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主な返済日は決算日後、最長で５年後であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金、貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象としているため、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券である株式や債権は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.をご参照ください）

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	28,024	28,024	－
(2）受取手形及び売掛金	41,151
貸倒引当金（※１）	△9
	41,142	41,142	－
(3）短期貸付金	195
貸倒引当金（※２）	△76
	119	119	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	11,306	11,306	－
②関係会社株式	2,495	865	△1,630
(5）長期貸付金	183	192	8
資産計	83,272	81,650	△1,621
(1）支払手形及び買掛金	43,880	43,880	－
(2）短期借入金	7,497	7,497	－
(3）未払法人税等	1,016	1,016	－
(4）社債	20,000	19,898	△102
(5）長期借入金	23,264	23,312	47
(6）長期未払金
長期未払金(割賦)	52	52	△0
長期未払金(その他長期未払金)	19	19	0
負債計	95,731	95,676	△54
デリバティブ取引（※３）	(175)	(175)	－

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	39,279	39,279	－
(2）受取手形及び売掛金	52,285	52,285	－
(3）短期貸付金	3	3	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	13,915	13,915	－
②関係会社株式	3,001	2,539	△462
(5）長期貸付金	374
貸倒引当金（※１）	△107
	267	325	57
資産計	108,752	108,347	△404
(1）支払手形及び買掛金	43,629	43,629	－
(2）短期借入金	5,020	5,020	－
(3）未払法人税等	1,774	1,774	－
(4）社債	30,000	29,997	△3
(5）長期借入金	37,817	37,880	63
(6）長期未払金(その他長期未払金)	45	45	0
負債計	118,287	118,347	60
デリバティブ取引（※２）	(166)	(166)	－

　（※１）長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5）長期貸付金

長期貸付金のうち、子会社に対する貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、従業員に対する貸付金については、変動金利による貸付を行っており定期的な更改を実施しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

社債の時価については、市場価格によっております。

(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）長期未払金(その他長期未払金)

長期未払金の時価の算定は、合理的に見積った支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	420	225

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	28,024	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,151	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債	230	150	－	103
外債	－	74	－	－
その他	－	250	1,055	800
（その他）
投資信託等	－	256	110	101
小計	230	731	1,166	1,004
長期貸付金	28	97	57	－
合計	69,434	829	1,223	1,004

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	39,279	－	－	－
受取手形及び売掛金	52,285	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債	－	150	－	203
外債	－	74	－	－
その他	50	505	550	700
（その他）
投資信託等	－	266	100	101
小計	50	996	650	1,004
長期貸付金	28	127	217	－
合計	91,643	1,124	867	1,004

（注）４．短期借入金、長期借入金及び長期未払金(割賦)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	7,497	－	－	－	－	－
長期借入金	8,126	8,596	6,159	213	168	－
長期未払金(割賦)	52	－	－	－	－	－
合計	15,676	8,596	6,159	213	168	－

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	5,020	－	－	－	－	－
長期借入金	10,772	13,558	10,106	3,205	16	157
長期未払金(割賦)	－	－	－	－	－	－
合計	15,793	13,558	10,106	3,205	16	157

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	7,813	3,865	3,947
債券	124	124	0
その他	577	560	17
小計	8,515	4,550	3,965
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	615	751	△135
債券	317	345	△27
その他	1,857	2,086	△228
小計	2,791	3,183	△391
合計	11,306	7,733	3,573

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	10,308	4,026	6,281
債券	534	516	17
その他	1,091	907	183
小計	11,933	5,450	6,483
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	490	543	△53
債券	199	203	△3
その他	1,291	1,373	△82
小計	1,981	2,120	△139
合計	13,915	7,571	6,344

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,497	633	215
債券	2,125	0	99
その他	1,874	12	9
合計	5,496	646	324

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	181	97	21
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	181	97	21

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について890百万円（その他有価証券890百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理はありません。

なお、減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

また、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに、前連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行っております。

時価のない株式の減損処理にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	THB	400	133	△66	△66
	買建	1,075	777	△109	△109
	円
合計		1,476	911	△175	△175

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	THB	141	-	△33	△33
	買建	777	479	△132	△132
	円
合計		919	479	△166	△166

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）複合金融商品関連

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	719	412	△5
	支払固定・受取変動
合計			719	412	△5

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	413	129	△2
	支払固定・受取変動
合計			413	129	△2

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定拠出制度を設けております。

また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,140百万円	14,555百万円
連結範囲変更に伴う減少額	－	△228
勤務費用	751	718
利息費用	70	71
数理計算上の差異の発生額	198	377
退職給付の支払額	△605	△463
退職給付債務の期末残高	14,555	15,031

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	13,643百万円	13,815百万円
連結範囲変更に伴う減少額	－	△228
期待運用収益	272	271
数理計算上の差異の発生額	△640	1,138
事業主からの拠出額	1,144	1,188
退職給付の支払額	△605	△463
年金資産の期末残高	13,815	15,721

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,555百万円	15,031百万円
年金資産	△13,815	△15,721
	740	△690
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	740	△690
退職給付に係る負債	740	－
退職給付に係る資産	－	△690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	740	△690

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	751百万円	718百万円
利息費用	70	71
期待運用収益	△272	△271
数理計算上の差異の費用処理額	132	222
その他	62	50
確定給付制度に係る退職給付費用	743	790

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	706	△983
合　計	706	△983

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	1,599	598
合　計	1,599	598

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	59％	59％
株式	21	24
一般勘定	8	7
その他	12	10
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	26百万円	59百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	14	－
退職給付費用	23	8
退職給付の支払額	△3	△1
その他	△1	△23
退職給付に係る負債の期末残高	59	42

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	－百万円	378百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	403	－
退職給付費用	△77	14
退職給付の支払額	10	31
制度への拠出額	41	44
退職給付に係る資産の期末残高	378	469

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	406百万円	439百万円
年金資産	△784	△908
	△378	△469
非積立型制度の退職給付債務	59	42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△318	△426
退職給付に係る負債	59	42
退職給付に係る資産	△378	△469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△318	△426

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度100百万円 当連結会計年度△６百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度21百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	637	百万円	539	百万円
未払事業税否認	102		139
たな卸資産評価損	835		545
たな卸資産未実現利益	475		337
減損損失	1,109		709
投資有価証券評価損	192		175
退職給付に係る負債	279		52
長期未払金	5		4
減価償却超過額	305		220
税務上の繰越欠損金（注）２	2,001		4,971
研究開発費税額控除繰越額	774		2,187
その他	1,673		2,438
繰延税金資産小計	8,394		12,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,272		△2,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,320		△1,017
評価性引当額小計（注）１	△2,593		△3,142
繰延税金資産合計	5,800		9,180
繰延税金負債
土地圧縮積立金等	294		294
その他有価証券評価差額金	1,107		1,955
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	2,802		6,211
在外子会社の留保利益金	1,277		1,797
その他	908		1,454
繰延税金負債合計	6,389		11,713
繰延税金資産（負債）の純額	△588		△2,532

（注)１．評価性引当額が549百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社三池工業㈱における税務上の繰越欠損金を追加的に認識したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損（※1）	47	528	1,728	2,668	4,971
評価性引当額	△27	△369	△1,728	-	△2,125
繰延税金資産	20	159	-	2,668	（※2）2,846

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金4,971百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,846百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,846百万円は、連結子会社５社における税務上の繰越欠損金の残高4,971百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち2,668百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高2,668百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、主に固定資産の税務上の加速度償却により生じたものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△2,593百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,272百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,320百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△5.4
税額控除	△11.9		△12.3
住民税均等割	0.3		0.2
連結子会社適用税率差異	△0.2		△1.5
評価性引当額の増減による影響	5.8		5.5
在外子会社の留保利益に係る項目	0.9		4.5
持分法適用会社投資損益	△0.5		△0.4
のれん発生益	△0.7		-
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		22.5

（企業結合等関係）

（連結子会社並びに、非連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、トツプ工業株式会社(連結子会社)、東プレ・アール・アンド・ディー株式会社(非連結子会社)(以下、「トツプ」、「Ｒ＆Ｄ」）との間で、当社を吸収合併存続会社、トツプ、Ｒ＆Ｄを吸収合併消滅会社とする吸収合併することを決議し、2020年７月１日に吸収合併をいたしました。

１．合併の概要

（1）ⅰ被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　トツプ工業株式会社

事業の内容　　　　　冷凍、冷蔵車およびこれら装置の製造、販売等

ⅱ被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　東プレ・アール・アンド・ディー株式会社

事業の内容　　　　　調査、研究開発の受託等

（2）合併日

2020年７月１日

（3）合併の法的方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、トツプ並びに、Ｒ＆Ｄは解散しました。

（4）合併後企業の名称

名称の変更はありません。

（5）合併に係る割当の内容

本合併は、当社の１００％子会社との合併であり、株式、その他の金銭等の割当交付は行いません。

また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上しているもの

　賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、そのうち事業用定期借地権設定契約に伴う更地化義務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が過去の実績から合理的に見積もり可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が無いため省略しております。

２．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上していないもの

　上記１．に掲げる物以外については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

１．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上しているもの

　賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、そのうち事業用定期借地権設定契約に伴う更地化義務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が過去の実績から合理的に見積もり可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が無いため省略しております。

２．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上していないもの

　上記１．に掲げる物以外については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。

「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ．前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	157,417	46,701	204,118	9,473	213,591	-	213,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	156	17	173	356	529	△529	-
計	157,573	46,718	204,291	9,829	214,121	△529	213,591
セグメント利益	6,419	6,383	12,802	1,024	13,827	-	13,827
セグメント資産	218,695	36,949	255,645	10,821	266,467	-	266,467
その他の項目
減価償却費	16,531	720	17,251	198	17,450	-	17,450
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,058	660	45,719	539	46,258	-	46,258

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	160,602	44,744	205,347	9,197	214,544	-	214,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	148	9	157	67	225	△225	-
計	160,751	44,753	205,504	9,264	214,769	△225	214,544
セグメント利益	3,036	6,802	9,839	994	10,833	-	10,833
セグメント資産	257,517	41,313	298,830	10,960	309,790	-	309,790
その他の項目
減価償却費	19,318	839	20,157	271	20,429	-	20,429
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,737	469	33,207	390	33,597	-	33,597

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国又は地域の区分に関する事項

国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北　米・・・・・米国、メキシコ

アジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		合計
	米国	その他	中国	その他
128,536	38,979	15,322	21,066	9,687	213,591

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		合計
	米国	その他	中国	その他
59,101	49,238	8,761	9,052	11,842	137,996

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	86,691	プレス関連製品事業
本田技研工業㈱	38,630	プレス関連製品事業
トヨタ自動車㈱	23,175	プレス関連製品事業

（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国又は地域の区分に関する事項

国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北　米・・・・・米国、メキシコ

アジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		合計
	米国	その他	中国	その他
118,464	46,665	15,404	25,627	8,382	214,544

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		合計
	米国	その他	中国	その他
62,176	57,237	9,727	13,308	11,780	154,229

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	85,421	プレス関連製品事業
本田技研工業㈱	39,158	プレス関連製品事業
トヨタ自動車㈱	23,801	プレス関連製品事業

（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

プレス関連製品事業において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、

負ののれん発生益254百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,787.21円	3,089.02円
１株当たり当期純利益	160.73円	239.28円

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,435	12,559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	8,435	12,559
期中平均株式数（千株）	52,482	52,488

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度101,663株、当連結会計年度93,351株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度101,663株、当連結会計年度95,506株であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
東プレ株式会社	第１回無担保転換社債（社債間限定同順位特約付）	2019.10.21	20,000	20,000	0.20	なし	2024.10.21
〃	第２回無担保転換社債（社債間限定同順位特約付）	2020.12.４	－	10,000	0.17	〃	2025.12.４
合計	－	－	20,000	30,000	－	－	－

１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	20,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,497	5,020	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,126	10,772	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	655	458	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	15,137	27,044	0.4	2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	789	526	－	2022年～2027年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金(割賦)	52	－	－	－
合計	32,260	43,823	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	13,558	10,106	3,205	16
リース債務	295	145	68	16

【資産除去債務明細表】

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております

当連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	第２四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	第３四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	第126期 連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高	(百万円)	32,430	88,433	150,711	214,544
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は純損失金額(△は損失)	(百万円)	△1,534	1,553	6,000	16,609
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は純損失金額(△は損失)	(百万円)	△1,560	1,459	4,030	12,559
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△は損失)	(円)	△29.73	27.81	76.78	239.28

（会計期間）		第１四半期 連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	第２四半期 連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)	第３四半期 連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)	第４四半期 連結会計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△は損失)	(円)	△29.73	57.54	48.97	162.50