### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,193 | 20,765
受取手形 | 4,016 | 3,330
売掛金 | 39,328 | 26,421
製品 | 401 | 630
仕掛品 | 3,356 | 3,572
原材料 | 1,009 | 1,203
貯蔵品 | 139 | 157
前払費用 | 111 | 246
未収入金 | 4,819 | 5,135
その他 | 1,171 | 1,133
流動資産合計 | 71,548 | 62,597
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 7,802 | ※３ 7,454
構築物 | 1,376 | 1,292
機械及び装置 | 7,452 | 7,682
車両運搬具 | 66 | 58
工具、器具及び備品 | 5,406 | 6,940
土地 | 1,906 | 1,906
リース資産 | 12 | 17
建設仮勘定 | 5,532 | 2,245
有形固定資産合計 | 29,555 | 27,598
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 214 | 534
ソフトウエア仮勘定 | 1,116 | 1,429
施設利用権 | 10 | 10
無形固定資産合計 | 1,341 | 1,974
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,668 | 8,714
関係会社株式 | 26,352 | 25,927
出資金 | 1 | 1
長期貸付金 | 75,886 | 90,631
差入保証金 | 51 | 49
前払年金費用 | 1,043 | 1,520
その他 | 121 | 101
貸倒引当金 | △109 | △766
投資その他の資産合計 | 114,017 | 126,179
固定資産合計 | 144,915 | 155,753
資産合計 | 216,463 | 218,351

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 12,464 | 10,485
買掛金 | 13,166 | 13,431
１年内返済予定の長期借入金 | 9,193 | 10,246
リース債務 | 4 | 5
未払金 | 609 | 323
未払費用 | 2,281 | 1,448
未払法人税等 | 278 | 4,361
未払消費税等 | 296 | 918
前受金 | 1,029 | 752
預り金 | 12,363 | 14,358
賞与引当金 | 850 | 1,072
役員賞与引当金 | 25 | 18
製品保証引当金 | 144 | 143
設備関係支払手形 | 2,263 | 749
流動負債合計 | 54,970 | 58,314
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 30,000
長期借入金 | 23,146 | 12,900
リース債務 | 9 | 14
長期未払金 | 4 | 4
繰延税金負債 | 2,047 | 1,337
ＰＣＢ処理引当金 | 46 | 45
役員株式給付引当金 | 81 | 89
長期預り金 | 30 | 30
固定負債合計 | 55,365 | 44,420
負債合計 | 110,336 | 102,735
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,610 | 5,610
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,705 | 4,705
その他資本剰余金 | 2,552 | 2,552
資本剰余金合計 | 7,258 | 7,258
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,197 | 1,197
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 400 | 400
土地圧縮積立金 | 589 | 589
買換資産圧縮積立金 | 938 | 906
固定資産圧縮積立金 | 93 | 88
別途積立金 | 18,914 | 18,914
繰越利益剰余金 | 68,569 | 79,101
利益剰余金合計 | 90,701 | 101,196
自己株式 | △1,586 | △1,621
株主資本合計 | 101,983 | 112,444
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,143 | 3,170
評価・換算差額等合計 | 4,143 | 3,170
純資産合計 | 106,127 | 115,615
負債純資産合計 | 216,463 | 218,351

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 100,767 | 100,744
売上原価 | 95,747 | 88,698
売上総利益 | 5,020 | 12,045
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,267 | ※２ 5,635
営業利益又は営業損失（△） | △247 | 6,410
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,258 | 1,418
受取配当金 | 1,199 | 1,747
固定資産賃貸料 | 80 | 85
為替差益 | 1,262 | 7,455
保険配当金 | 108 | 67
その他 | 209 | 198
営業外収益合計 | 4,119 | 10,973
営業外費用 |  |
支払利息 | 87 | 73
社債利息 | 45 | 57
固定資産賃貸費用 | 20 | 8
休業手当 | 54 | 110
貸倒引当金繰入額 | 31 | 716
社債発行費 | 49 | －
その他 | 73 | 73
営業外費用合計 | 361 | 1,039
経常利益 | 3,510 | 16,343
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 88 | 544
固定資産売却益 | ※３ 59 | ※３ 7
抱合せ株式消滅差益 | 2,228 | －
特別利益合計 | 2,376 | 551
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 9 | ※４ 7
子会社株式評価損 | － | 425
特別損失合計 | 9 | 432
税引前当期純利益 | 5,878 | 16,461
法人税、住民税及び事業税 | 470 | 4,670
法人税等調整額 | 138 | △281
法人税等合計 | 608 | 4,388
当期純利益 | 5,269 | 12,072

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備積立金 | 土地圧縮積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 買換資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高 | 5,610 | 4,705 | 2,552 | 7,258 | 1,197 | 400 | 589 | 118 | 867
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | 838 |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △18 |
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | △867
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | － | 820 | △867
当期末残高 | 5,610 | 4,705 | 2,552 | 7,258 | 1,197 | 400 | 589 | 938 | －

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 78 | 18,914 | 64,844 | 87,009 | △1,602 | 98,276 | 2,576 | 2,576 | 100,852
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,577 | △1,577 |  | △1,577 |  |  | △1,577
当期純利益 |  |  | 5,269 | 5,269 |  | 5,269 |  |  | 5,269
買換資産圧縮積立金の積立 |  |  | △838 | － |  | － |  |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  | 18 | － |  | － |  |  | －
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  | 867 | － |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 | 19 |  | △19 | － |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | △4 |  | 4 | － |  | － |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | － | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | － | 16 | 16 |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | 1,567 | 1,567 | 1,567
当期変動額合計 | 14 | － | 3,724 | 3,691 | 15 | 3,707 | 1,567 | 1,567 | 5,274
当期末残高 | 93 | 18,914 | 68,569 | 90,701 | △1,586 | 101,983 | 4,143 | 4,143 | 106,127

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備積立金 | 土地圧縮積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 買換資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高 | 5,610 | 4,705 | 2,552 | 7,258 | 1,197 | 400 | 589 | 938 | －
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △31 |
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | － | △31 | －
当期末残高 | 5,610 | 4,705 | 2,552 | 7,258 | 1,197 | 400 | 589 | 906 | －

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 93 | 18,914 | 68,569 | 90,701 | △1,586 | 101,983 | 4,143 | 4,143 | 106,127
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,577 | △1,577 |  | △1,577 |  |  | △1,577
当期純利益 |  |  | 12,072 | 12,072 |  | 12,072 |  |  | 12,072
買換資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | － |  | － |  |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  | 31 | － |  | － |  |  | －
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  | － |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 | 7 |  | △7 | － |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | △12 |  | 12 | － |  | － |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | － | △34 | △34 |  |  | △34
自己株式の処分 |  |  |  | － | 0 | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | △972 | △972 | △972
当期変動額合計 | △5 | － | 10,532 | 10,495 | △34 | 10,461 | △972 | △972 | 9,488
当期末残高 | 88 | 18,914 | 79,101 | 101,196 | △1,621 | 112,444 | 3,170 | 3,170 | 115,615

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、仕掛品……総平均法、個別法

原材料、貯蔵品…………先入先出法

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）製品保証引当金

製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）ＰＣＢ処理引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

①プレス関連製品事業

プレス関連製品事業は、主に自動車用プレス部品、事務機器用部品、及びプレス用金型の製造及び販売を行っております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。プレス用金型については、製品を納入し顧客が検収した時点で収益を認識しております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移動されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

②定温物流関連事業

定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移動されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ取引対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建貸付金、特定借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 26,352 | 25,927

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しています。

市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときにおいても、顧客から提示された車種別の生産計画、引合や折衝の状況等の仮定を織り込んで策定した将来の事業計画に基づいて、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、減損処理を行っておりません。

そのため、経済状況や市場環境の変動等、外部環境の変化により将来の事業計画が影響を受け、当該見積りの変更が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（1）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（2）時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年6月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

その概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（追加情報）」を参照下さい。

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

新型コロナウイルスワクチンの普及や治療薬の開発に伴う活動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向にあります。しかしながら、足許では新たな変異株が確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。現時点において、感染拡大の収束時期などの合理的な予測は困難でありますが、引き続き雇用・所得環境の悪化がみられるものの、外出自粛の緩和による社会経済活動のレベルが上がることで、緩やかに回復していくとの仮定を利用した見積りに基づき会計処理しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 30,951百万円 | 20,363百万円
長期金銭債権 | 75,831 | 90,577
短期金銭債務 | 19,951 | 19,916

２．保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

（金融機関からの借入金）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
Topre America Corporation | 3,764百万円 | 3,794百万円
東普雷（佛山）汽車部件有限公司 | 376 | 120
東普雷（武漢）汽車部件有限公司 | － | 1,996
計 | 4,140 | 5,911

※３．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物 | 14百万円 | 14百万円

###### （損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 33,606百万円 | 35,030百万円
仕入高 | 44,482 | 39,645
営業取引以外の取引による取引高 | 2,438 | 3,139

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
荷造運搬費 | 1,071百万円 | 990百万円
従業員給料手当 | 1,251 | 1,292
賞与引当金繰入額 | 124 | 122
役員賞与引当金繰入額 | 24 | 18
役員株式給付引当金繰入額 | 23 | 8
退職給付費用 | 111 | 79
減価償却費 | 221 | 207

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地 | 47百万円 | －百万円
機械及び装置 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 11 | 6
車両運搬具 | － | 0
その他 | 0 | －
計 | 59 | 7

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 | 0百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 6 | 1
工具、器具及び備品 | 0 | 0
車両運搬具 | 0 | 1
その他 | 1 | 4
計 | 9 | 7

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日現在）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 1,453 | 2,539 | 1,085

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
(1）子会社株式 | 24,850
(2）関連会社株式 | 48
計 | 24,898

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日現在）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 1,453 | 1,540 | 87

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
(1）子会社株式 | 24,425
(2）関連会社株式 | 48
計 | 24,473

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 300 | 百万円 | 379 | 百万円
未払事業税否認 | 62 |  | 237 |
棚卸資産評価損 | 53 |  | 54 |
一括償却資産 | － |  | 49 |
未払費用 | 34 |  | 26 |
製品保証引当金 | 44 |  | 43 |
貸倒引当金 | 32 |  | 233 |
減損損失 | 23 |  | 23 |
投資有価証券評価損 | 142 |  | 127 |
ＰＣＢ処理引当金 | 14 |  | 13 |
役員株式給付引当金 | 24 |  | 27 |
子会社株式減損損失 | 37 |  | － |
その他 | 41 |  | 6 |
繰延税金資産合計 | 813 |  | 1,224 |
繰延税金負債 |  |  |  |
土地圧縮積立金 | △259 |  | △259 |
買換資産圧縮積立金 | △413 |  | △399 |
固定資産圧縮積立金 | △41 |  | △38 |
その他有価証券評価差額金 | △1,827 |  | △1,398 |
前払年金費用 | △319 |  | △465 |
繰延税金負債合計 | △2,860 |  | △2,561 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,047 |  | △1,337 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.8 |  | △3.0 |
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.2 |
試験研究費税額控除 | △2.2 |  | △0.6 |
外国税額控除 | △1.7 |  | △0.7 |
その他 | △0.3 |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.4 |  | 26.7 |

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

（1）収益の分解

収益の分解は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（2）収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 | 建物 | 7,802 | 100 | 0 | 448 | 7,454 | 8,186
固定資産 | 構築物 | 1,376 | 4 | － | 88 | 1,292 | 1,514
| 機械及び装置 | 7,452 | 1,480 | 1 | 1,248 | 7,682 | 14,380
| 車両運搬具 | 66 | 20 | 1 | 26 | 58 | 238
| 工具、器具及び備品 | 5,406 | 5,902 | 9 | 4,358 | 6,940 | 49,794
| 土地 | 1,906 | － | － | － | 1,906 | －
| リース資産 | 12 | 9 | － | 4 | 17 | 40
| 建設仮勘定 | 5,532 | 4,070 | 7,356 | － | 2,245 | －
| 有形固定資産計 | 29,555 | 11,588 | 7,369 | 6,175 | 27,598 | 74,155
無形 | ソフトウエア | 214 | 448 | 1 | 128 | 534 | －
固定資産 | ソフトウエア仮勘定 | 1,116 | 665 | 352 | － | 1,429 | －
| 施設利用権 | 10 | － | － | 0 | 10 | －
| 無形固定資産計 | 1,341 | 1,114 | 353 | 128 | 1,974 | －

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　プレス関連製品事業生産設備　　　　　　　　　　　　　1,389百万円

工具、器具及び備品　　プレス関連製品事業生産設備　　　　　　　　　　　　　5,684百万円

建設仮勘定　　　　　　プレス関連製品事業型治具　　　　　　　　　　　　　　2,586百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　プレス関連製品事業型治具の

本勘定（工具、器具及び備品）への振替　　　　　　　　4,759百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 109 | 716 | 58 | 766
賞与引当金 | 850 | 1,072 | 850 | 1,072
役員賞与引当金 | 25 | 18 | 25 | 18
役員株式給付引当金 | 81 | 31 | 23 | 89
製品保証引当金 | 144 | 143 | 144 | 143
ＰＣＢ処理引当金 | 46 | － | 1 | 45

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。