第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、当社及びグループ全体で定期的に財務報告を行う機会及び新たな会計基準への対応について討議をしており、グループ全体での情報の共有化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,903	49,873
受取手形及び売掛金	47,257	59,830
有価証券	201	50
商品及び製品	2,318	2,452
仕掛品	17,801	18,132
原材料及び貯蔵品	6,264	6,861
その他	9,673	10,399
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	133,419	147,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※４ 55,873	※１,※４ 58,788
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※４ 62,779	※１,※４ 63,493
工具、器具及び備品（純額）	17,212	15,178
土地	※１ 10,339	※１ 10,572
リース資産（純額）	615	1,002
建設仮勘定	12,435	10,051
有形固定資産合計	※１,※２,※４ 159,256	※１,※２,※４ 159,085
無形固定資産	5,341	4,503
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 14,010	※３ 15,773
長期貸付金	371	376
繰延税金資産	4,502	8,326
その他	3,176	3,758
貸倒引当金	△65	△46
投資その他の資産合計	21,996	28,187
固定資産合計	186,594	191,777
資産合計	320,013	339,376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,287	58,303
短期借入金	※１ 3,015	※１ 2,500
１年内返済予定の長期借入金	14,678	16,417
未払法人税等	5,729	4,254
賞与引当金	1,963	2,352
役員賞与引当金	48	56
製品保証引当金	151	170
その他	16,744	16,263
流動負債合計	87,618	100,318
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	※１ 16,042	※１ 7,384
長期未払金	32	29
繰延税金負債	4,594	5,371
ＰＣＢ処理引当金	45	41
役員株式給付引当金	89	44
退職給付に係る負債	58	225
その他	1,066	1,409
固定負債合計	51,928	44,505
負債合計	139,547	144,824
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,446	4,735
利益剰余金	155,773	164,730
自己株式	△1,130	△1,082
株主資本合計	164,699	173,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,255	4,218
為替換算調整勘定	8,751	12,509
退職給付に係る調整累計額	38	375
その他の包括利益累計額合計	12,045	17,103
非支配株主持分	3,720	3,454
純資産合計	180,465	194,551
負債純資産合計	320,013	339,376

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	233,601	290,416
売上原価	※１ 212,055	※１ 266,574
売上総利益	21,545	23,842
販売費及び一般管理費	※２ 14,692	※２ 16,511
営業利益	6,853	7,330
営業外収益
受取利息	153	472
受取配当金	348	406
固定資産賃貸料	83	60
為替差益	9,022	7,756
保険配当金	91	154
助成金収入	633	408
持分法による投資利益	349	231
その他	190	187
営業外収益合計	10,871	9,677
営業外費用
支払利息	211	188
社債利息	57	57
固定資産賃貸費用	7	6
貸倒引当金繰入額	8	-
休業手当	309	130
その他	117	107
営業外費用合計	711	490
経常利益	17,013	16,518
特別利益
固定資産売却益	※３ 63	※３ 143
投資有価証券売却益	631	52
その他	4	22
特別利益合計	699	218
特別損失
固定資産除売却損	※４ 39	※４ 1,210
投資有価証券売却損	39	2
その他	22	19
特別損失合計	102	1,232
税金等調整前当期純利益	17,610	15,504
法人税、住民税及び事業税	8,274	8,360
法人税等調整額	△1,728	△3,031
法人税等合計	6,546	5,328
当期純利益	11,064	10,175
非支配株主に帰属する当期純利益	65	165
親会社株主に帰属する当期純利益	10,998	10,009

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	11,064	10,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,040	954
為替換算調整勘定	5,524	3,580
退職給付に係る調整額	395	334
持分法適用会社に対する持分相当額	346	189
その他の包括利益合計	※ 5,226	※ 5,059
包括利益	16,290	15,234
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,037	15,067
非支配株主に係る包括利益	253	167

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,610	4,446	146,175	△1,096	155,135
当期変動額
剰余金の配当			△1,577		△1,577
親会社株主に帰属する当期純利益			10,998		10,998
自己株式の取得				△34	△34
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社の決算期変更に伴う変動額			177		177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	9,598	△34	9,563
当期末残高	5,610	4,446	155,773	△1,130	164,699

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,303	3,037	△333	7,007	3,489	165,632
当期変動額
剰余金の配当						△1,577
親会社株主に帰属する当期純利益						10,998
自己株式の取得						△34
自己株式の処分						0
連結子会社の決算期変更に伴う変動額						177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,047	5,714	372	5,038	231	5,269
当期変動額合計	△1,047	5,714	372	5,038	231	14,833
当期末残高	3,255	8,751	38	12,045	3,720	180,465

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,610	4,446	155,773	△1,130	164,699
当期変動額
剰余金の配当			△1,051		△1,051
親会社株主に帰属する当期純利益			10,009		10,009
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				48	48
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		288			288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	288	8,957	47	9,294
当期末残高	5,610	4,735	164,730	△1,082	173,993

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,255	8,751	38	12,045	3,720	180,465
当期変動額
剰余金の配当						△1,051
親会社株主に帰属する当期純利益						10,009
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						48
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	962	3,758	336	5,057	△266	4,791
当期変動額合計	962	3,758	336	5,057	△266	14,085
当期末残高	4,218	12,509	375	17,103	3,454	194,551

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,610	15,504
減価償却費	23,725	27,264
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	-	△19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△50	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	448	341
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	7
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	△5
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2	19
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	△1	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△535	△242
受取利息	△153	△472
受取配当金	△348	△406
支払利息	211	188
社債利息	57	57
為替差損益（△は益）	△8,375	△7,137
持分法による投資損益（△は益）	△349	△231
投資有価証券売却損益（△は益）	△591	△49
投資有価証券評価損益（△は益）	5	-
固定資産売却益	△63	△143
固定資産除売却損	39	1,210
売上債権の増減額（△は増加）	7,033	△12,574
仕入債務の増減額（△は減少）	△631	11,177
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,742	483
未払消費税等の増減額（△は減少）	767	△4
その他の資産の増減額（△は増加）	163	△1,095
その他の負債の増減額（△は減少）	△794	△179
その他	△26	△32
小計	42,881	33,636
利息及び配当金の受取額	453	852
利息の支払額	△267	△257
法人税等の支払額	△4,613	△8,996
法人税等の還付額	150	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,604	25,234

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△951
定期預金の払戻による収入	10	11
有価証券の売却及び償還による収入	50	218
投資有価証券の取得による支出	△172	△324
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,937	313
有形固定資産の取得による支出	△21,048	△17,231
有形固定資産の除却による支出	-	△10
有形固定資産の売却による収入	740	217
無形固定資産の取得による支出	△953	△530
関係会社株式の取得による支出	△58	-
貸付けによる支出	△32	△28
貸付金の回収による収入	33	24
敷金及び保証金の差入による支出	△16	△11
敷金及び保証金の回収による収入	24	46
その他の支出	△14	△26
その他の収入	6	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,505	△18,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△2,579	△519
短期借入れによる収入	528	-
長期借入金の返済による支出	△10,928	△15,237
長期借入れによる収入	3,271	7,900
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,112	△524
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△122
自己株式の取得による支出	△34	△0
自己株式の処分による収入	0	8
配当金の支払額	△1,578	△1,054
非支配株主への配当金の支払額	△21	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,456	△9,573
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,570	1,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,213	△1,041
現金及び現金同等物の期首残高	39,268	49,892
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	104
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	409	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 49,892	※ 48,955

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

当該連結子会社は、次のとおりであります。

トプレック株式会社

東邦興産株式会社

東プレ九州株式会社

東プレ東海株式会社

三池工業株式会社

Topre America Corporation

Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.

東普雷（佛山）汽車部件有限公司

東普雷（襄陽）汽車部件有限公司

東普雷（武漢）汽車部件有限公司

広州三池汽車配件有限公司

TOPRE (THAILAND) CO., LTD.

Topre India Private Limited

PT.Topre Indonesia Autoparts

(2）非連結子会社の数　４社

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　2社

株式会社 J-MAX

AAPICO Mitsuike (Thailand) CO.,LTD.

株式会社 J-MAXは2022年７月１日付けで株式会社丸順から商号変更をしております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社４社に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法

原材料、貯蔵品…先入先出法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤製品保証引当金

製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

⑥PCB処理引当金

保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

①プレス関連製品事業

　プレス関連製品事業は、主に自動車用プレス部品、事務機器用部品、及びプレス用金型の製造及び販売を行っております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。プレス用金型については、製品を納入し顧客が検収した時点で収益を認識しております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

②定温物流関連事業

　定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ取引対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

③ヘッジ方針

金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	4,502	8,326

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しております。
　そのため、経済状況や市場環境の変動等による外部環境の変化により当該見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

資産又は資産グループ	当連結会計年度
有形固定資産	159,085
無形固定資産	4,503

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	資産又は資産グループ	当連結会計年度
①	Topre America Corporation　　　　　　　　有形固定資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 無形固定資産	61,411
		49
②	Topre India Private Limited　　　　　　　有形固定資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 無形固定資産	5,156
		433

検討の結果、減損損失を計上しておりませんが、割引前将来キャッシュ・フローの算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

　(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（連結子会社の解散決議）

当社は、2022年８月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年３月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。

２．解散する連結子会社の概要

（１）社 　　　　　 　　名：PT.Topre Indonesia Autoparts

（２）所　　　 在　　　 地：Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa

　　　　　　　　　　　　　　Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.

　　　　　　　　　　　　　　Jawa Barat 17530 Indonesia

（３）代　　 　表　　　 者：秋吉　一人

（４）事　　業　　内　　容：自動車用プレス部品の製造及び販売

（５）資　　　 本　　　 金：$13,640,000（当社100％出資）

（６）設　　立　　年　　月：2019年３月

（７）大株主 及び 持株比率：東プレ株式会社100％

３．解散および清算の日程

現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。

４．今後の見通し

本解散および清算による2023年３月期の連結業績への影響は軽微であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する取締役の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度であります。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末217百万円、113千株、当連結会計年度末169百万円、88千株であります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルスワクチンの普及や治療薬の開発に伴う活動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向にあります。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響がみられるものの、外出自粛の緩和による社会経済活動のレベルが上がることで、緩やかに回復していくとの仮定を利用した見積りに基づき会計処理をしております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、不確定要素が多く、事態が再発・長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物	294百万円	275百万円
機械装置及び運搬具	1	1
土地	827	827
計	1,123	1,105

　（２）担保に供している債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金	764百万円	470百万円
短期借入金	1,185	1,479
計	1,950	1,950

※２　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	205,731百万円	234,241百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,754百万円	4,144百万円

※４　固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	4	4

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上原価	△228百万円	△70百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給料手当	3,584百万円	3,781百万円
退職給付費用	171	169
荷造運搬費	2,138	2,196
減価償却費	953	987

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	1,313百万円	1,354百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	－百万円	63百万円
建物及び構築物	22	0
機械装置及び運搬具	22	41
工具、器具及び備品	18	39
計	63	143

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	21	25
工具、器具及び備品	6	49
ソフトウェア仮勘定	－	1,128
その他	4	0
計	39	1,210

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△794百万円	1,433百万円
組替調整額	△670	△54
税効果調整前	△1,465	1,378
税効果額	425	△424
その他有価証券評価差額金	△1,040	954
為替換算調整勘定
当期発生額	5,524	3,580
退職給付に係る調整額
当期発生額	443	405
組替調整額	128	78
税効果調整前	571	483
税効果額	△176	△149
退職給付に係る調整額	395	334
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	346	189
その他の包括利益合計	5,226	5,059

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,021	－	－	54,021
合計	54,021	－	－	54,021
自己株式
普通株式（注）１、２、３	1,531	21	0	1,552
合計	1,531	21	0	1,552

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加21千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託口」による取得20千株、及び単元未満

　　　　株式の買取０千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増しによる減少のみであります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）113千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	788	15.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	788	15.00	2021年９月30日	2021年12月13日

（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）93千株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）113千株に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	525	利益剰余金	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）113千株に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,021	－	－	54,021
合計	54,021	－	－	54,021
自己株式
普通株式（注）１、２、３	1,552	0	25	1,527
合計	1,552	0	25	1,527

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、「役員報酬ＢＩＰ信託口」からの退任した役員等に対して支給したことによるものであります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	525	10.00	2022年3月31日	2022年6月29日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	525	10.00	2022年9月30日	2022年12月13日

（注）１．2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）113千株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88千株に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,051	利益剰余金	20.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88千株に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	49,903百万円	49,873百万円
有価証券	201	50
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等	△212	△968
現金及び現金同等物	49,892	48,955

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主な返済日は決算日後、原則として５年以内であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金、貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象としているため、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券である株式や債券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（※２）をご参照ください）

　　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	10,317	10,317	－
②関係会社株式	3,669	1,540	△2,128
(2）長期貸付金	371
貸倒引当金（※３）	△56
	315	362	47
資産計	14,302	12,221	△2,081
(1）社債	30,000	29,939	△61
(2）長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	30,721	30,758	36
(3）長期未払金(その他長期未払金)	32	32	0
負債計	60,754	60,729	△24
デリバティブ取引（※４）	(97)	(97)	－

　　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	11,541	11,541	－
②関係会社株式	4,060	1,671	△2,389
(2）長期貸付金	376
貸倒引当金（※３）	△37
	339	376	37
資産計	15,941	13,589	△2,352
(1）社債	30,000	29,948	△52
(2）長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	23,801	23,824	22
(3）長期未払金(その他長期未払金)	29	29	△0
負債計	53,831	53,802	△29
デリバティブ取引（※４）	(47)	(47)	－

　（※１）「現金及び預金」・「受取手形及び売掛金」・「短期貸付金」・「支払手形及び買掛金」・「短期借入金」・

　　「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである

　　ことから、記載を省略しております。

　（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

　　連結貸借対照表計上金額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	225	221

　（※３）長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

　　いては()で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	49,903	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,257	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債	100	50	100	100
外債	50	24	－	－
その他	50	100	550	300
（その他）
投資信託等	－	28	26	－
小計	200	203	676	400
長期貸付金	20	196	155	－
合計	97,381	399	831	400

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	49,873	－	－	－
受取手形及び売掛金	59,830	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
国債・地方債	－	－	200	－
社債	－	50	200	100
外債	－	－	－	－
その他	50	50	550	300
（その他）
投資信託等	－	54	－	－
小計	50	154	950	400
長期貸付金	28	233	114	－
合計	109,781	387	1,064	400

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,015	－	－	－	－	－
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	14,678	14,028	929	738	205	140
合計	17,694	14,028	929	738	205	140

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,500	－	－	－	－	－
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	16,417	2,886	2,695	1,226	451	124
合計	18,917	2,886	2,695	1,226	451	124

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	8,598	－	－	8,598
債券	－	687	－	687
その他	－	894	－	894
資産計	8,598	1,581	－	10,179
デリバティブ取引
通貨関連	－	97	－	97
負債計	－	97	－	97

（注）１．投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上金額は137百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	10,021	－	－	10,021
債券	－	631	－	631
その他	－	888	－	888
資産計	10,021	1,519	－	11,541
デリバティブ取引
通貨関連	－	47	－	47
負債計	－	47	－	47

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	362	－	362
関係会社株式	1,540	－	－	1,540
資産計	1,540	362	－	1,902
社債	－	29,939	－	29,939
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	－	30,758	－	30,758
長期未払金(その他長期未払金)	－	32	－	32
負債計	－	60,729	－	60,729

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	376	－	376
関係会社株式	1,671	－	－	1,671
資産計	1,671	376	－	2,047
社債	－	29,948	－	29,948
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	－	23,824	－	23,824
長期未払金(その他長期未払金)	－	29	－	29
負債計	－	53,802	－	53,802

（注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券、関係会社株式

　　　上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

　　価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場

　　における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

　　　金利スワップ及び為替予約の時価は、当該契約を行った金融機関より提示された価格等の観察可能なインプット

　　を用いて評価を行っており、レベル２の時価に分類しております。

　長期貸付金

　　　長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと現地法人の信用リスク等を鑑み設

　　定した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　社債

　　　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの

　　活発的な市場で取引されているわけでないため、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価

　　値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期未払金

　　　長期未払金の時価は、平均残存期間及び長期国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の

　　時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	7,694	2,867	4,826
債券	589	566	23
その他	334	159	174
小計	8,618	3,593	5,025
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	903	967	△63
債券	97	100	△2
その他	697	770	△73
小計	1,698	1,837	△139
合計	10,317	5,431	4,885

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	9,911	3,686	6,224
債券	250	250	0
その他	282	146	135
小計	10,444	4,083	6,361
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	109	146	△36
債券	380	400	△19
その他	606	676	△70
小計	1,097	1,222	△125
合計	11,541	5,306	6,235

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,328	610	34
債券	100	－	3
その他	333	21	1
合計	1,761	631	39

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	76	44	－
債券	239	26	2
その他	68	10	－
合計	384	80	2

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券５百万円）減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

また、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに、前連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行っております。

市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	THB	－	－	－	－
	買建	479	181	△97	△97
	円
合計		479	181	△97	△97

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	THB	－	－	－	－
	買建	181	－	△47	△47
	円
合計		181	－	△47	△47

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）複合金融商品関連

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	129	32	0
	支払固定・受取変動
合計			129	32	0

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	32	－	0
	支払固定・受取変動
合計			32	－	0

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定拠出制度を設けております。

また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,031百万円	14,547百万円
勤務費用	755	715
利息費用	60	72
数理計算上の差異の発生額	△488	△786
退職給付の支払額	△810	△692
退職給付債務の期末残高	14,547	13,856

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	15,721百万円	16,452百万円
期待運用収益	314	329
数理計算上の差異の発生額	△45	△380
事業主からの拠出額	1,272	823
退職給付の支払額	△810	△692
年金資産の期末残高	16,452	16,531

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,547百万円	13,856百万円
年金資産	△16,452	△16,531
	△1,905	△2,674
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,905	△2,674
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△1,905	△2,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,905	△2,674

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	755百万円	715百万円
利息費用	60	72
期待運用収益	△314	△329
数理計算上の差異の費用処理額	128	78
その他	41	50
確定給付制度に係る退職給付費用	671	588

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	△571	△483
合　計	△571	△483

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	26	△457
合　計	26	△457

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	59％	61％
株式	25	24
一般勘定	7	7
その他	9	8
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.5％	1.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	42百万円	58百万円
退職給付費用	24	39
退職給付の支払額	△10	△11
合併による増加	－	133
その他	1	4
退職給付に係る負債の期末残高	58	225

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	469百万円	476百万円
退職給付費用	△82	△91
退職給付の支払額	49	35
制度への拠出額	39	41
退職給付に係る資産の期末残高	476	461

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	436百万円	450百万円
年金資産	△912	△911
	△476	△461
非積立型制度の退職給付債務	58	225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△417	△236
退職給付に係る負債	58	225
退職給付に係る資産	△476	△461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△417	△236

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度106百万円 当連結会計年度130百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	851	百万円	777	百万円
未払事業税否認	274		213
棚卸資産評価損	604		314
棚卸資産未実現利益	106		30
減損損失	1,016		966
投資有価証券評価損	150		155
退職給付に係る負債	33		18
長期未払金	4		8
減価償却超過額	67		100
税務上の繰越欠損金（注）２	8,128		9,583
研究開発費税額控除繰越額	1,995		3,384
その他	2,837		3,928
繰延税金資産小計	16,070		19,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△2,598		△2,739
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,189		△1,145
評価性引当額小計（注）１	△3,787		△3,884
繰延税金資産合計	12,282		15,598
繰延税金負債
土地圧縮積立金等	△294		△294
その他有価証券評価差額金	△1,494		△1,914
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額	△5,870		△5,706
在外子会社の留保利益金	△2,572		△3,207
その他	△2,143		△1,520
繰延税金負債合計	△12,374		△12,643
繰延税金資産（負債）の純額	△91		2,954

（注)１．評価性引当額が96百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Topre India Private Limitedにおける税務上の繰越欠損金を追加的に認識したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損（※1）	48	576	2,189	5,313	8,128
評価性引当額	－	△408	△2,189	－	△2,598
繰延税金資産	48	167	－	5,313	（※2）5,529

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金8,128百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,529百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,529百万円は、連結子会社５社における税務上の繰越欠損金の残高8,128百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち5,313百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高5,313百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損（※1）	74	691	2,150	6,666	9,583
評価性引当額	△17	△571	△2,150	－	△2,739
繰延税金資産	57	120	－	6,666	（※2）6,843

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金9,583百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,843百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,843百万円は、連結子会社６社における税務上の繰越欠損金の残高9,583百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち6,666百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高6,666百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
税額控除	△1.1		△1.6
住民税均等割	0.2		0.2
連結子会社適用税率差異	2.8		4.8
評価性引当額の増減による影響	0.8		0.6
在外子会社の留保利益に係る項目	4.4		1.9
持分法適用会社投資損益	△0.3		△0.2
その他	△1.5		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		34.4

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：　三池工業株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容　　　　　：　自動車向けプレス部品の製造販売

(2）企業結合日

2023年３月31日（株式取得日）

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

当社は三池工業株式会社の株式の39.4%を追加取得し、持分比率は91.0%となりました。

当該追加取得によって、当社グループ内における、より一層の連携強化や意思決定の迅速化を図ることが可能になると考えております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	122百万円
取得原価		122百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　288百万円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上しているもの

　賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、そのうち事業用定期借地権設定契約に伴う更地化義務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が過去の実績から合理的に見積もり可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が無いため省略しております。

２．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上していないもの

　上記１．に掲げる物以外については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上しているもの

　賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、そのうち事業用定期借地権設定契約に伴う更地化義務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が過去の実績から合理的に見積もり可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が無いため省略しております。

２．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上していないもの

　上記１．に掲げる物以外については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
自動車用プレス部品 冷凍コンテナ その他	150,902 － 29,566	－ 31,852 11,865	150,902 31,852 41,432	－ － 9,413	150,902 31,852 50,845
顧客との契約から生じる収益	180,469	43,718	224,187	9,413	233,601
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	180,469	43,718	224,187	9,413	233,601

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
自動車用プレス部品 冷凍コンテナ その他	212,148 － 27,406	－ 28,891 11,630	212,148 28,891 39,036	－ － 10,339	212,148 28,891 49,375
顧客との契約から生じる収益	239,555	40,522	280,077	10,339	290,416
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	239,555	40,522	280,077	10,339	290,416

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。

「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ．前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	180,469	43,718	224,187	9,413	233,601	－	233,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	157	9	166	68	234	△234	－
計	180,626	43,727	224,354	9,481	233,836	△234	233,601
セグメント利益	673	5,273	5,947	905	6,853	－	6,853
セグメント資産	270,260	38,276	308,537	11,476	320,013	－	320,013
その他の項目
減価償却費	22,685	787	23,473	251	23,725	－	23,725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,088	705	20,793	152	20,946	－	20,946

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	239,555	40,522	280,077	10,339	290,416	－	290,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	150	16	166	64	231	△231	－
計	239,705	40,538	280,243	10,404	290,647	△231	290,416
セグメント利益	3,465	2,808	6,273	1,057	7,330	－	7,330
セグメント資産	287,737	39,576	327,313	12,062	339,376	－	339,376
その他の項目
減価償却費	26,234	803	27,038	226	27,264	－	27,264
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,598	1,449	18,048	153	18,201	－	18,201

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国又は地域の区分に関する事項

国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北　米・・・・・米国、メキシコ

アジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		合計
	米国	その他	中国	その他
115,631	56,616	14,316	34,918	12,118	233,601

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		合計
	米国	その他	中国	その他
61,624	59,656	11,431	14,767	11,776	159,256

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	82,352	プレス関連製品事業
本田技研工業㈱	33,523	プレス関連製品事業
トヨタ自動車㈱	31,123	プレス関連製品事業

（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国又は地域の区分に関する事項

国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北　米・・・・・米国、メキシコ

アジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		合計
	米国	その他	中国	その他
140,379	83,905	22,643	29,175	14,312	290,416

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		アジア		合計
	米国	その他	中国	その他
59,402	59,993	14,206	13,456	12,027	159,085

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	121,575	プレス関連製品事業
本田技研工業㈱	54,357	プレス関連製品事業
トヨタ自動車㈱	36,363	プレス関連製品事業

（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,368.57円	3,640.37円
１株当たり当期純利益	209.60円	190.70円

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,998	10,009
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	10,998	10,009
期中平均株式数（千株）	52,472	52,487

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度113,951株、当連結会計年度88,684株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度110,565株、当連結会計年度95,237株であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
東プレ株式会社	第１回無担保転換社債（社債間限定同順位特約付）	2019.10.21	20,000	20,000	0.20	なし	2024.10.21
〃	第２回無担保転換社債（社債間限定同順位特約付）	2020.12.４	10,000	10,000	0.17	〃	2025.12.４
合計	－	－	30,000	30,000	－	－	－

１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	20,000	10,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,015	2,500	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	14,678	16,417	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	373	351	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	16,042	7,384	0.7	2024年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	444	806	－	2024年～2029年
合計	34,555	27,460	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,886	2,695	1,226	451
リース債務	262	209	148	107

【資産除去債務明細表】

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	第２四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	第３四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	第128期 連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	(百万円)	56,886	129,641	205,102	290,416
税金等調整前四半期（当期）純利益	(百万円)	8,430	15,484	8,717	15,504
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	5,315	9,988	5,163	10,009
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	101.30	190.33	98.37	190.70

（会計期間）		第１四半期 連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	第２四半期 連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)	第３四半期 連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)	第４四半期 連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	101.30	89.03	△91.92	92.32