２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,765	12,091
受取手形	3,330	4,060
売掛金	※１ 26,421	※１ 33,914
製品	630	568
仕掛品	3,572	4,722
原材料	1,203	1,286
貯蔵品	157	148
前払費用	※１ 246	※１ 148
未収入金	※１ 5,135	※１ 8,483
その他	※１ 1,133	※１ 413
流動資産合計	62,597	65,837
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 7,454	※３ 7,928
構築物	1,292	1,215
機械及び装置	7,682	6,690
車両運搬具	58	37
工具、器具及び備品	6,940	4,125
土地	1,906	1,905
リース資産	17	13
建設仮勘定	2,245	927
有形固定資産合計	27,598	22,843
無形固定資産
ソフトウエア	534	638
ソフトウエア仮勘定	1,429	309
施設利用権	10	10
無形固定資産合計	1,974	957
投資その他の資産
投資有価証券	8,714	10,113
関係会社株式	25,927	31,637
出資金	1	1
長期貸付金	※１ 90,631	※１ 97,869
差入保証金	49	47
前払年金費用	1,520	1,744
その他	101	71
貸倒引当金	△766	△816
投資その他の資産合計	126,179	140,669
固定資産合計	155,753	164,471
資産合計	218,351	230,308

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	10,485	13,603
買掛金	※１ 13,431	※１ 20,137
１年内返済予定の長期借入金	10,246	12,800
リース債務	5	4
未払金	323	※１ 680
未払費用	※１ 1,448	※１ 1,468
未払法人税等	4,361	2,237
未払消費税等	918	787
前受金	752	212
預り金	※１ 14,358	※１ 15,520
賞与引当金	1,072	1,293
役員賞与引当金	18	20
製品保証引当金	143	164
設備関係支払手形	749	470
流動負債合計	58,314	69,400
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	12,900	100
リース債務	14	9
長期未払金	4	1
繰延税金負債	1,337	1,844
ＰＣＢ処理引当金	45	41
役員株式給付引当金	89	44
長期預り金	30	29
固定負債合計	44,420	32,069
負債合計	102,735	101,469
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金
資本準備金	4,705	4,705
その他資本剰余金	2,552	2,552
資本剰余金合計	7,258	7,258
利益剰余金
利益準備金	1,197	1,197
その他利益剰余金
配当準備積立金	400	400
土地圧縮積立金	589	589
買換資産圧縮積立金	906	874
固定資産圧縮積立金	88	82
別途積立金	18,914	18,914
繰越利益剰余金	79,101	91,338
利益剰余金合計	101,196	113,396
自己株式	△1,621	△1,573
株主資本合計	112,444	124,692
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,170	4,146
評価・換算差額等合計	3,170	4,146
純資産合計	115,615	128,839
負債純資産合計	218,351	230,308

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 100,744	※１ 125,405
売上原価	※１ 88,698	※１ 111,560
売上総利益	12,045	13,844
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,635	※１,※２ 5,816
営業利益	6,410	8,028
営業外収益
受取利息	※１ 1,418	※１ 2,191
受取配当金	※１ 1,747	※１ 1,937
固定資産賃貸料	※１ 85	※１ 63
為替差益	7,455	6,991
保険配当金	67	112
その他	※１ 198	※１ 229
営業外収益合計	10,973	11,525
営業外費用
支払利息	※１ 73	※１ 46
社債利息	57	57
固定資産賃貸費用	8	7
休業手当	110	67
貸倒引当金繰入額	716	※１ 69
その他	※１ 73	※１ 65
営業外費用合計	1,039	313
経常利益	16,343	19,240
特別利益
投資有価証券売却益	544	44
固定資産売却益	※３ 7	※１,※３ 65
特別利益合計	551	109
特別損失
固定資産除売却損	※４ 7	※４ 1,142
子会社株式評価損	425	117
特別損失合計	432	1,259
税引前当期純利益	16,461	18,090
法人税、住民税及び事業税	4,670	4,762
法人税等調整額	△281	76
法人税等合計	4,388	4,838
当期純利益	12,072	13,251

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	土地圧縮積立金	買換資産圧縮積立金	買換資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	5,610	4,705	2,552	7,258	1,197	400	589	938	－
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩								△31
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	△31	－
当期末残高	5,610	4,705	2,552	7,258	1,197	400	589	906	－

	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	93	18,914	68,569	90,701	△1,586	101,983	4,143	4,143	106,127
当期変動額
剰余金の配当			△1,577	△1,577		△1,577			△1,577
当期純利益			12,072	12,072		12,072			12,072
買換資産圧縮積立金の積立				－		－			－
買換資産圧縮積立金の取崩			31	－		－			－
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－		－			－
固定資産圧縮積立金の積立	7		△7	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	△12		12	－		－			－
自己株式の取得				－	△34	△34			△34
自己株式の処分				－	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△972	△972	△972
当期変動額合計	△5	－	10,532	10,495	△34	10,461	△972	△972	9,488
当期末残高	88	18,914	79,101	101,196	△1,621	112,444	3,170	3,170	115,615

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	土地圧縮積立金	買換資産圧縮積立金	買換資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	5,610	4,705	2,552	7,258	1,197	400	589	906	－
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩								△31
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△31	－
当期末残高	5,610	4,705	2,552	7,258	1,197	400	589	874	－

	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	88	18,914	79,101	101,196	△1,621	112,444	3,170	3,170	115,615
当期変動額
剰余金の配当			△1,051	△1,051		△1,051			△1,051
当期純利益			13,251	13,251		13,251			13,251
買換資産圧縮積立金の積立				－		－			－
買換資産圧縮積立金の取崩			31	－		－			－
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩				－		－			－
固定資産圧縮積立金の積立				－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	△5		5	－		－			－
自己株式の取得				－	△0	△0			△0
自己株式の処分				－	48	48			48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							975	975	975
当期変動額合計	△5	－	12,236	12,199	47	12,247	975	975	13,223
当期末残高	82	18,914	91,338	113,396	△1,573	124,692	4,146	4,146	128,839

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、仕掛品……総平均法、個別法

原材料、貯蔵品…………先入先出法

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）製品保証引当金

製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）ＰＣＢ処理引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

①プレス関連製品事業

プレス関連製品事業は、主に自動車用プレス部品、事務機器用部品、及びプレス用金型の製造及び販売を行っております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。プレス用金型については、製品を納入し顧客が検収した時点で収益を認識しております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

②定温物流関連事業

定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ取引対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建貸付金、特定借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	25,927	31,637

このうち、実質価額が著しく低下している関係会社株式として、Topre India Private Limitedの株式3,994百万円が含まれております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しています。

市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときにおいても、顧客から提示された車種別の生産計画、引合や折衝の状況等の仮定を織り込んで策定した将来の事業計画に基づいて、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、減損処理を行っておりません。

そのため、経済状況や市場環境の変動等、外部環境の変化により将来の事業計画が影響を受け、当該見積りの変更が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(連結子会社の解散決議)

当社は、2022年８月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年３月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。

２．解散する連結子会社の概要

（１）社 　　　　　 　　名：PT.Topre Indonesia Autoparts

（２）所　　　 在　　　 地：Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa

　　　　　　　　　　　　　　Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.

　　　　　　　　　　　　　　Jawa Barat 17530 Indonesia

（３）代　　 　表　　　 者：秋吉　一人

（４）事　　業　　内　　容：自動車用プレス部品の製造及び販売

（５）資　　　 本　　　 金：$13,640,000（当社100％出資）

（６）設　　立　　年　　月：2019年３月

（７）大株主 及び 持株比率：東プレ株式会社100％

３．解散および清算の日程

現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。

４．今後の見通し

本解散および清算による2023年３月期の連結業績への影響は軽微であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2016年６月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

その概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事項」（追加情報）」を参照下さい。

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

新型コロナウイルスワクチンの普及や治療薬の開発に伴う活動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向にあります。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響がみられるものの、外出自粛の緩和による社会経済活動のレベルが上がることで、緩やかに回復していくとの仮定を利用した見積りに基づき会計処理をしております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、不確定要素が多く、事態が再発・長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	20,363百万円	24,941百万円
長期金銭債権	90,577	97,817
短期金銭債務	19,916	25,239

※２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

（金融機関からの借入金）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
Topre America Corporation	3,794百万円	667百万円
東普雷（佛山）汽車部件有限公司	120	72
東普雷（武漢）汽車部件有限公司	1,996	1,489
計	5,911	2,230

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	14百万円	14百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	35,030百万円	33,900百万円
仕入高	39,645	57,049
営業取引以外の取引による取引高	3,139	3,724

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
荷造運搬費	990百万円	980百万円
従業員給料手当	1,292	1,240
賞与引当金繰入額	122	212
役員賞与引当金繰入額	18	20
役員株式給付引当金繰入額	8	3
退職給付費用	79	82
減価償却費	207	205

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	－百万円	63百万円
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	6	1
車両運搬具	0	1
計	7	65

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
機械及び装置	1	0
工具、器具及び備品	0	12
車両運搬具	1	－
ソフトウエア仮勘定	－	1,128
その他	4	－
計	7	1,142

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日現在）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	1,453	1,540	87

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	24,425
(2）関連会社株式	48
計	24,473

当事業年度（2023年３月31日現在）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	1,453	1,671	217

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	30,134
(2）関連会社株式	48
計	30,183

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	379	百万円	458	百万円
未払事業税否認	237		144
棚卸資産評価損	54		59
一括償却資産	49		46
未払費用	26		33
製品保証引当金	43		50
貸倒引当金	233		249
減損損失	23		1
投資有価証券評価損	127		124
ＰＣＢ処理引当金	13		12
役員株式給付引当金	27		13
その他	6		5
繰延税金資産合計	1,224		1,199
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△259		△259
買換資産圧縮積立金	△399		△385
固定資産圧縮積立金	△38		△36
その他有価証券評価差額金	△1,398		△1,828
前払年金費用	△465		△533
繰延税金負債合計	△2,561		△3,044
繰延税金資産（負債）の純額	△1,337		△1,844

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△2.7
住民税均等割	0.2		0.1
試験研究費税額控除	△0.6		△0.6
外国税額控除	△0.7		△0.9
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		26.8

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

（1）収益の分解

　収益の分解は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（2）収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形	建物	7,454	919	0	445	7,928	8,630
固定資産	構築物	1,292	9	－	87	1,215	1,601
	機械及び装置	7,682	276	0	1,267	6,690	15,207
	車両運搬具	58	4	0	24	37	242
	工具、器具及び備品	6,940	2,390	13	5,192	4,125	52,202
	土地	1,906	－	0	－	1,905	－
	リース資産	17	－	－	4	13	45
	建設仮勘定	2,245	1,965	3,284	－	927	－
	有形固定資産計	27,598	5,566	3,299	7,021	22,843	77,929
無形	ソフトウエア	534	297	－	194	638	－
固定資産	ソフトウエア仮勘定	1,429	323	1,443	－	309	－
	施設利用権	10	－	－	0	10	－
	無形固定資産計	1,974	621	1,443	194	957	－

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　プレス関連製品事業生産設備　　　　　　　　　　　　　2,232百万円

建設仮勘定　　　　　　プレス関連製品事業型治具　　　　　　　　　　　　　　2,634百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　プレス関連製品事業型治具の

本勘定（工具、器具及び備品）への振替　　　　　　　　2,203百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	766	69	19	816
賞与引当金	1,072	1,293	1,072	1,293
役員賞与引当金	18	20	18	20
製品保証引当金	143	21	－	164
ＰＣＢ処理引当金	45	－	3	41
役員株式給付引当金	89	3	48	44

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。