第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,903	49,550
受取手形及び売掛金	47,257	※１ 45,752
有価証券	201	135
棚卸資産	26,384	26,289
その他	9,673	10,135
貸倒引当金	-	△0
流動資産合計	133,419	131,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 55,873	※２ 58,297
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 62,779	※２ 64,040
建設仮勘定	12,435	9,992
その他（純額）	28,167	26,611
有形固定資産合計	159,256	158,941
無形固定資産	5,341	4,179
投資その他の資産
投資有価証券	14,010	14,509
その他	8,050	10,833
貸倒引当金	△65	△70
投資その他の資産合計	21,996	25,272
固定資産合計	186,594	188,393
資産合計	320,013	320,257

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,287	※１ 49,347
短期借入金	3,015	2,573
１年内返済予定の長期借入金	14,678	9,766
未払法人税等	5,729	1,340
賞与引当金	1,963	930
役員賞与引当金	48	42
製品保証引当金	151	151
その他	16,744	16,725
流動負債合計	87,618	80,877
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	16,042	15,747
長期未払金	32	29
繰延税金負債	4,594	5,187
ＰＣＢ処理引当金	45	45
役員株式給付引当金	89	54
退職給付に係る負債	58	196
その他	1,066	993
固定負債合計	51,928	52,253
負債合計	139,547	133,131
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,446	4,446
利益剰余金	155,773	159,884
自己株式	△1,130	△1,082
株主資本合計	164,699	168,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,255	3,344
為替換算調整勘定	8,751	10,939
退職給付に係る調整累計額	38	80
その他の包括利益累計額合計	12,045	14,364
非支配株主持分	3,720	3,902
純資産合計	180,465	187,125
負債純資産合計	320,013	320,257

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	171,109	205,102
売上原価	154,301	190,677
売上総利益	16,808	14,424
販売費及び一般管理費	10,836	12,329
営業利益	5,971	2,095
営業外収益
受取利息	113	282
受取配当金	346	405
有価証券売却益	33	17
固定資産賃貸料	62	46
為替差益	3,234	6,668
助成金収入	391	220
持分法による投資利益	198	205
その他	205	252
営業外収益合計	4,585	8,099
営業外費用
支払利息	196	149
社債利息	42	42
有価証券売却損	7	-
固定資産賃貸費用	5	5
貸倒引当金繰入額	-	4
外国源泉税	41	48
休業手当	250	129
その他	67	38
営業外費用合計	611	417
経常利益	9,945	9,776
特別利益
固定資産売却益	43	69
投資有価証券売却益	578	51
その他	4	22
特別利益合計	626	143
特別損失
固定資産除却損	33	1,180
投資有価証券売却損	38	2
その他	5	19
特別損失合計	77	1,202
税金等調整前四半期純利益	10,494	8,717
法人税、住民税及び事業税	4,910	5,184
法人税等調整額	△1,173	△1,860
法人税等合計	3,737	3,324
四半期純利益	6,757	5,393
非支配株主に帰属する四半期純利益	63	230
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,693	5,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	6,757	5,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△788	78
為替換算調整勘定	1,960	1,754
退職給付に係る調整額	66	40
持分法適用会社に対する持分相当額	208	418
その他の包括利益合計	1,446	2,291
四半期包括利益	8,204	7,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,016	7,481
非支配株主に係る四半期包括利益	187	203

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結子会社の解散決議）

　当社は、2022年８月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

　　　PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年３月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。

２．解散する連結子会社の概要

　　　（１）社              名：PT.Topre Indonesia Autoparts

　　　（２）所　　  在　　  地：Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa

　　　　　　　　　　　　　　　　Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.

　　　　　　　　　　　　　　　　Jawa Barat 17530 Indonesia

　　　（３）代　　  表　　  者：秋吉　一人

　　　（４）事   業   内   容 ：自動車用プレス部品の製造及び販売

　　　（５）資　　  本　　  金：$13,640,000（当社100％出資）

　　　（６）設   立   年   月 ：2019年３月

　　　（７）大株主及び持株比率：東プレ株式会社100％

３．解散および清算の日程

　　　現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。

４．今後の見通し

　　　本解散および清算による2023年３月期への連結業績への影響は現在精査中であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

　　　当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	223百万円
支払手形及び買掛金	－　〃	776　〃

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	4　〃	4　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	17,507百万円	20,538百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	788	利益剰余金	15.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	788	利益剰余金	15.00	2021年９月30日	2021年12月13日

（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）93,351株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）113,951株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	525	利益剰余金	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	525	利益剰余金	10.00	2022年９月30日	2022年12月13日

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）113,951株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88,684株に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	130,783	33,507	164,290	6,818	171,109	-	171,109
セグメント間の内部 売上高又は振替高	121	7	128	52	180	△180	-
計	130,904	33,514	164,419	6,870	171,290	△180	171,109
セグメント利益又は損失(△)	1,091	4,238	5,330	640	5,971	-	5,971

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	169,347	28,382	197,729	7,372	205,102	-	205,102
セグメント間の内部 売上高又は振替高	112	12	125	47	172	△172	-
計	169,460	28,394	197,855	7,419	205,275	△172	205,102
セグメント利益又は損失(△)	△238	1,605	1,366	728	2,095	-	2,095

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
自動車用プレス部品	106,464	-	106,464	-	106,464
冷凍コンテナ	-	25,141	25,141	-	25,141
その他	24,318	8,365	32,684	6,818	39,502
顧客との契約から生じる収益	130,783	33,507	164,290	6,818	171,109
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	130,783	33,507	164,290	6,818	171,109

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
自動車用プレス部品	148,078	-	148,078	-	148,078
冷凍コンテナ	-	19,011	19,011	-	19,011
その他	21,269	9,370	30,640	7,372	38,012
顧客との契約から生じる収益	169,347	28,382	197,729	7,372	205,102
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	169,347	28,382	197,729	7,372	205,102

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	127.56	98.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　（百万円）	6,693	5,163
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 　　期純利益（百万円）	6,693	5,163
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,473	52,485

（注)１　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間113,951株、当第３四半期連結累計期間88,684株であります。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第128期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　  　　　525百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　    　　 10円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      　2022年12月13日