第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,873

54,535

受取手形及び売掛金

59,830

55,664

有価証券

50

50

棚卸資産

27,446

31,314

その他

10,399

10,909

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

147,598

152,473

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

58,788

61,551

機械装置及び運搬具(純額)

63,493

66,363

建設仮勘定

10,051

10,381

その他(純額)

26,752

27,350

有形固定資産合計

159,085

165,647

無形固定資産

4,503

4,609

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,773

17,302

その他

12,461

13,617

貸倒引当金

46

56

投資その他の資産合計

28,187

30,863

固定資産合計

191,777

201,120

資産合計

339,376

353,593

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

58,303

62,009

短期借入金

2,500

2,500

1年内返済予定の長期借入金

16,417

14,511

未払法人税等

4,254

2,096

賞与引当金

2,352

1,126

役員賞与引当金

56

12

製品保証引当金

170

168

その他

16,263

19,474

流動負債合計

100,318

101,897

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

7,384

6,693

長期未払金

29

24

繰延税金負債

5,371

5,860

PCB処理引当金

41

41

役員株式給付引当金

44

54

退職給付に係る負債

225

257

その他

1,409

1,443

固定負債合計

44,505

44,375

負債合計

144,824

146,272

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,610

5,610

資本剰余金

4,735

4,735

利益剰余金

164,730

172,759

自己株式

1,082

1,082

株主資本合計

173,993

182,022

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,218

5,198

為替換算調整勘定

12,509

16,247

退職給付に係る調整累計額

375

371

その他の包括利益累計額合計

17,103

21,818

非支配株主持分

3,454

3,480

純資産合計

194,551

207,320

負債純資産合計

339,376

353,593

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

56,886

79,344

売上原価

53,796

72,055

売上総利益

3,089

7,289

販売費及び一般管理費

4,047

4,133

営業利益又は営業損失(△)

958

3,155

営業外収益

 

 

受取利息

57

195

受取配当金

252

248

有価証券売却益

10

固定資産賃貸料

15

14

貸倒引当金戻入額

9

0

為替差益

10,146

8,785

助成金収入

84

76

持分法による投資利益

87

その他

26

69

営業外収益合計

10,690

9,390

営業外費用

 

 

支払利息

51

33

社債利息

14

14

固定資産賃貸費用

0

1

貸倒引当金繰入額

10

持分法による投資損失

3

外国源泉税

48

休業手当

61

その他

7

7

営業外費用合計

183

69

経常利益

9,548

12,475

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

11

投資有価証券売却益

8

その他

5

0

特別利益合計

23

11

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,140

119

投資有価証券売却損

6

その他

0

0

特別損失合計

1,141

126

税金等調整前四半期純利益

8,430

12,360

法人税、住民税及び事業税

2,850

3,554

法人税等調整額

259

311

法人税等合計

3,110

3,243

四半期純利益

5,320

9,117

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

37

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,315

9,080

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

5,320

9,117

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24

988

為替換算調整勘定

3,779

3,670

退職給付に係る調整額

13

2

持分法適用会社に対する持分相当額

212

68

その他の包括利益合計

4,029

4,725

四半期包括利益

9,349

13,842

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,310

13,794

非支配株主に係る四半期包括利益

39

47

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

 

(追加情報)

(会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(連結子会社の解散決議)

当社は、2022年8月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。

 

1.解散及び清算の理由

PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年3月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。

 

2.解散する連結子会社の概要

(1)社         名:PT.Topre Indonesia Autoparts

(2)所    在    地:Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa

              Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.

              Jawa Barat 17530 Indonesia

(3)代    表    者:秋吉 一人

(4)事  業  内  容:自動車用プレス部品の製造及び販売

(5)資    本    金:$13,640,000(当社100%出資)

(6)設  立  年  月:2019年3月

(7)大株主 及び 持株比率:東プレ株式会社100%

 

3.解散および清算の日程

現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。

 

4.今後の見通し

本解散および清算による2024年3月期の連結業績への影響は軽微であります。

 

5.当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

建物及び構築物

14百万円

14百万円

機械装置及び運搬具

4

4

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

6,720百万円

6,858百万円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

525

利益剰余金

10.00

2022年3月31日

2022年6月29日

(注)2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)113,951株に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

 配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,051

利益剰余金

20.00

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)88,684株に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

 配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

プレス関連製品事業

定温物流関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,677

7,461

53,139

3,747

56,886

56,886

セグメント間の内部

売上高又は振替高

312

3

315

248

563

563

45,989

7,465

53,454

3,995

57,449

563

56,886

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,482

207

1,274

297

977

19

958

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

 2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

 3.セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

プレス関連製品事業

定温物流関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,816

9,937

75,754

3,589

79,344

79,344

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2

2

286

289

289

65,816

9,940

75,757

3,876

79,633

289

79,344

セグメント利益

2,176

631

2,807

346

3,154

1

3,155

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

 2.セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

 3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めて表示していた輸送事業の業績は「その他」に含めて表示しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

プレス関連製品事業

定温物流関連事業

自動車用プレス部品

40,668

40,668

40,668

冷凍コンテナ

5,194

5,194

5,194

その他

5,008

2,267

7,275

3,747

11,022

顧客との契約から生じる収益

45,677

7,461

53,139

3,747

56,886

その他の収益

外部顧客への売上高

45,677

7,461

53,139

3,747

56,886

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

プレス関連製品事業

定温物流関連事業

自動車用プレス部品

58,424

58,424

58,424

冷凍コンテナ

8,060

8,060

8,060

その他

7,392

1,877

9,269

3,589

12,859

顧客との契約から生じる収益

65,816

9,937

75,754

3,589

79,344

その他の収益

外部顧客への売上高

65,816

9,937

75,754

3,589

79,344

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

 

(注)2 なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第1四半期連結累計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 3. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

    1株当たり四半期純利益

101.30円

172.98円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

5,315

9,080

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

5,315

9,080

    普通株式の期中平均株式数(千株)

52,470

52,493

(注)1.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間112,481株、当第1四半期連結累計期間88,684株であります。

2.「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。