第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,873	57,298
受取手形及び売掛金	※３ 59,830	※３ 59,440
有価証券	50	50
棚卸資産	※１ 27,446	※１ 30,854
その他	10,399	11,188
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	147,598	158,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 58,788	※２ 62,518
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 63,493	※２ 65,680
建設仮勘定	10,051	11,218
その他（純額）	26,752	26,299
有形固定資産合計	159,085	165,717
無形固定資産	4,503	4,586
投資その他の資産
投資有価証券	15,773	16,438
その他	12,461	14,582
貸倒引当金	△46	△32
投資その他の資産合計	28,187	30,988
固定資産合計	191,777	201,292
資産合計	339,376	360,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 58,303	※３ 63,743
短期借入金	2,500	2,500
１年内返済予定の長期借入金	16,417	13,282
未払法人税等	4,254	4,960
賞与引当金	2,352	2,482
役員賞与引当金	56	25
製品保証引当金	170	188
その他	16,263	17,780
流動負債合計	100,318	104,963
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	7,384	6,019
長期未払金	29	7
繰延税金負債	5,371	5,152
ＰＣＢ処理引当金	41	35
役員株式給付引当金	44	62
退職給付に係る負債	225	266
その他	1,409	1,456
固定負債合計	44,505	42,999
負債合計	144,824	147,962
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,735	4,775
利益剰余金	164,730	177,164
自己株式	△1,082	△1,123
株主資本合計	173,993	186,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,218	4,525
為替換算調整勘定	12,509	17,321
退職給付に係る調整累計額	375	370
その他の包括利益累計額合計	17,103	22,217
非支配株主持分	3,454	3,515
純資産合計	194,551	212,160
負債純資産合計	339,376	360,122

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	129,641	165,731
売上原価	121,153	151,014
売上総利益	8,487	14,717
販売費及び一般管理費	※ 8,279	※ 8,568
営業利益	208	6,148
営業外収益
受取利息	154	580
受取配当金	256	251
有価証券売却益	10	－
固定資産賃貸料	30	29
為替差益	15,852	12,107
助成金収入	154	85
持分法による投資利益	41	10
その他	198	270
営業外収益合計	16,699	13,335
営業外費用
支払利息	113	63
社債利息	28	28
固定資産賃貸費用	3	2
貸倒引当金繰入額	4	－
外国源泉税	48	52
休業手当	102	－
その他	14	45
営業外費用合計	314	192
経常利益	16,592	19,292
特別利益
固定資産売却益	41	25
投資有価証券売却益	8	－
受取保険金	－	60
その他	2	4
特別利益合計	52	90
特別損失
固定資産除売却損	1,157	138
投資有価証券売却損	2	6
固定資産盗難損失	－	70
その他	1	1
特別損失合計	1,161	216
税金等調整前四半期純利益	15,484	19,166
法人税、住民税及び事業税	6,640	6,897
法人税等調整額	△1,205	△1,287
法人税等合計	5,434	5,610
四半期純利益	10,049	13,556
非支配株主に帰属する四半期純利益	61	70
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,988	13,485

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	10,049	13,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△118	308
為替換算調整勘定	5,071	4,656
退職給付に係る調整額	26	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	408	165
その他の包括利益合計	5,388	5,125
四半期包括利益	15,438	18,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,344	18,599
非支配株主に係る四半期包括利益	93	82

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,484	19,166
減価償却費	13,480	13,917
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	81
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△30
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	0	18
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3	17
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	-	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△149	△132
受取利息	△154	△580
受取配当金	△256	△251
支払利息	113	66
社債利息	28	28
為替差損益（△は益）	△14,954	△11,011
持分法による投資損益（△は益）	△41	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	6
固定資産売却益	△41	△25
固定資産除売却損	1,157	138
受取保険金	-	△60
固定資産盗難損失	-	70
売上債権の増減額（△は増加）	137	3,223
仕入債務の増減額（△は減少）	303	2,412
棚卸資産の増減額（△は増加）	191	△1,472
その他	△952	144
小計	14,340	25,694
利息及び配当金の受取額	412	795
利息の支払額	△154	△104
保険金の受取額	-	60
法人税等の支払額	△5,271	△6,022
法人税等の還付額	-	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,326	20,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△208	△5,084
定期預金の払戻による収入	-	948
有価証券の売却及び償還による収入	-	50
有形固定資産の取得による支出	△8,944	△9,660
有形固定資産の売却による収入	46	53
無形固定資産の取得による支出	△97	△127
投資有価証券の取得による支出	△112	△205
投資有価証券の売却及び償還による収入	215	93
貸付けによる支出	△14	△21
貸付金の回収による収入	13	14
その他	△8	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,112	△13,956

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△364	-
長期借入金の返済による支出	△7,938	△5,171
長期借入れによる収入	5,000	560
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△184	△192
自己株式の取得による支出	△0	△64
自己株式の処分による収入	8	64
配当金の支払額	△527	△1,051
非支配株主への配当金の支払額	△21	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,029	△5,876
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,442	2,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△372	3,058
現金及び現金同等物の期首残高	49,892	48,955
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 49,519	※ 52,013

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結子会社の解散決議）

当社は、2022年８月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年３月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。

２．解散する連結子会社の概要

（１）社 　　　　　 　　名：PT.Topre Indonesia Autoparts

（２）所　　　 在　　　 地：Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa

　　　　　　　　　　　　　　Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.

　　　　　　　　　　　　　　Jawa Barat 17530 Indonesia

（３）代　　 　表　　　 者：秋吉　一人

（４）事　　業　　内　　容：自動車用プレス部品の製造及び販売

（５）資　　　 本　　　 金：$13,640,000（当社100％出資）

（６）設　　立　　年　　月：2019年３月

（７）大株主 及び 持株比率：東プレ株式会社100％

３．解散および清算の日程

現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。

４．今後の見通し

本解散および清算による2024年３月期の連結業績への影響は軽微であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	2,452百万円	2,786百万円
仕掛品	18,132　〃	19,785　〃
原材料及び貯蔵品	6,861　〃	8,282　〃

 ※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	4　〃	4　〃

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形及び売掛金	－百万円	370百万円
支払手形及び買掛金	－　〃	7　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
従業員給料手当	1,895百万円	2,003百万円
退職給付費用	97　〃	69　〃
荷造運搬費	1,011　〃	1,289　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金	49,748	百万円	57,298	百万円
有価証券	252	〃	50	〃
計	50,001	〃	57,348	〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△228	〃	△5,284	〃
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	△252	〃	△50	〃
現金及び現金同等物	49,519	〃	52,013	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	525	利益剰余金	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）113,951株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	525	利益剰余金	10.00	2022年９月30日	2022年12月13日

（注）2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88,684株に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,051	利益剰余金	20.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88,684株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月14日 取締役会	普通株式	1,315	利益剰余金	25.00	2023年９月30日	2023年12月13日

（注）2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126,934株に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	104,645	17,042	121,688	7,952	129,641	-	129,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	679	8	687	537	1,224	△1,224	-
計	105,325	17,051	122,376	8,489	130,865	△1,224	129,641
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,504	993	△511	682	170	37	208

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,373	19,819	158,193	7,538	165,731	－	165,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	13	593	606	△606	－
計	138,373	19,832	158,206	8,131	166,337	△606	165,731
セグメント利益	4,030	1,388	5,419	729	6,148	0	6,148

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

２．セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めて表示していた輸送事業の業績は「その他」に含めて表示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
自動車用プレス部品	94,111	-	94,111	-	94,111
冷凍コンテナ	-	12,008	12,008	-	12,008
その他	10,534	5,033	15,568	7,952	23,521
顧客との契約から生じる収益	104,645	17,042	121,688	7,952	129,641
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	104,645	17,042	121,688	7,952	129,641

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
自動車用プレス部品	124,627	－	124,627	－	124,627
冷凍コンテナ	－	15,672	15,672	－	15,672
その他	13,746	4,146	17,893	7,538	25,431
顧客との契約から生じる収益	138,373	19,819	158,193	7,538	165,731
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	138,373	19,819	158,193	7,538	165,731

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

(注)２ なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第２四半期連結累計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　３.　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	190.33円	256.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　（百万円）	9,988	13,485
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 　　期純利益（百万円）	9,988	13,485
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,481	52,493

（注)１　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間101,754株、当第２四半期連結累計期間93,491株であります。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第129期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 1,315百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月13日