当社グループでは、当連結会計年度は、プレス関連製品事業を中心に全体で
プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心2,260百万円の設備投資を実施いたしました。また、自動車用プレス部品の生産設備を中心に、主に連結子会社である東プレ九州㈱において2,960百万円、東プレ東海㈱において2,147百万円、Topre America Corporationにおいて5,445百万円、Topre India Private Limitedにおいて2,116百万円、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.において1,929百万円などの設備投資を実施いたしました。これらを含めて、当社グループのプレス関連製品事業では、
定温物流関連事業では、当社においては冷凍車の生産設備を中心に727百万円の設備投資を実施いたしました。これを含めて、当社グループの定温物流関連事業では、
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
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2024年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
相模原事業所 (神奈川県相模原市中央区、他) |
プレス関連製品 事業、その他 |
生産設備 |
5,218 |
4,945 |
1,516 (175,237) |
5 |
1,517 |
13,204 |
786 |
|
広島事業所 (広島県 東広島市) |
定温物流関連事業 |
生産設備 |
485 |
392 |
56 (85,638) |
- |
69 |
1,003 |
180 |
|
栃木事業所 (栃木県 河内郡上三川町) |
定温物流関連事業 |
生産設備 |
2,381 |
529 |
74 (147,102) |
- |
506 |
3,491 |
349 |
|
岐阜事業所 (岐阜県 加茂郡川辺町) |
その他 |
生産設備 |
717 |
151 |
195 (30,546) |
- |
86 |
1,149 |
144 |
|
本社その他 (東京都中央区、他) |
全社的管理業務 |
事務所 |
17 |
9 |
- |
6 |
54 |
87 |
45 |
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含みません。
2.帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
3.相模原事業所の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
(2)国内子会社
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2024年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
トプレック㈱ |
本社営業所及び サービスセンター (東京都 中央区 その他27ヶ所) |
定温物流 関連事業 |
管理及び 販売設備 |
597 |
28 |
1,279 (9,691) |
9 |
35 |
1,950 |
167 |
|
東邦興産㈱ |
本社営業所 (神奈川県 相模原市 中央区 その他14ヶ所) |
プレス関連 製品事業及び 定温物流関連 事業、その他 |
運送用 車輌他 |
357 |
10 |
943 (26,163) |
524 |
26 |
1,862 |
222 |
|
東プレ九州㈱ |
九州事業所 (福岡県 久留米市 その他1工場) |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
4,645 |
7,207 |
991 (86,287) |
15 |
4,723 |
17,582 |
385 |
|
東プレ東海㈱ |
東員本社 (三重県 員弁郡東員町 その他2工場) |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
2,602 |
3,579 |
900 (62,467) |
115 |
2,140 |
9,337 |
268 |
|
三池工業㈱ |
本社戸塚工場 (神奈川県 横浜市 その他3工場) |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
704 |
907 |
1,236 (65,587) |
7 |
274 |
3,130 |
310 |
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含みません。
2.帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
3.東プレ九州㈱、及び、東プレ東海㈱の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
(3)在外子会社
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2024年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Topre America Corporation |
本社工場 (米国アラバマ州カルマン市 その他3拠点) |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
34,065 |
24,244 |
893 (958,407) |
83 |
2,300 |
61,587 |
2,283 |
|
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V. |
本社工場 (メキシコ ケレタロ州 サンファンデルリオ市) |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
4,259 |
9,496 |
469 (102,187) |
- |
1,360 |
15,586 |
890 |
|
東普雷(佛山) 汽車部件有限公司 |
本社工場 (中国 広東省佛山市) |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
1,502 |
2,583 |
- |
- |
977 |
5,063 |
239 |
|
東普雷(襄陽) 汽車部件有限公司 |
本社工場 (中国 湖北省襄陽市) |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
852 |
1,400 |
- |
- |
781 |
3,034 |
154 |
|
東普雷(武漢) 汽車部件有限公司 |
本社工場 (中国 湖北省武漢市) |
プレス関連製品事業 |
生産設備 |
1,033 |
1,016 |
- |
- |
446 |
2,496 |
48 |
|
TOPRE (THAILAND) CO., LTD. |
本社工場 (タイ サムットプラカーン県 バーンボ―郡) |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
2,006 |
577 |
1,906 (103,000) |
- |
1,547 |
6,037 |
177 |
|
Topre India Private Limited |
本社工場 (インド グジャラート州 アーメダバード県)
|
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
1,720 |
4,377 |
- |
- |
517 |
6,615 |
187 |
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。
2.帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
3.「その他」の帳簿価額の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
(1)重要な設備の新設等
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
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提出会社 |
相模原事業所 (神奈川県 相模原市 中央区) |
プレス関連 製品事業 |
自動車プレス 部品用金型 及び生産設備新設 |
5,764 |
2,886 |
自己資金 及び 借入金 |
2023年 4月 |
2025年 3月 |
(注) |
|
Topre America Corporation |
アラバマ工場 (米国 アラバマ州 カルマン市) |
プレス関連 製品事業 |
自動車プレス 部品用金型 及び生産設備新設 |
669 |
328 |
自己資金 及び 借入金 |
2023年 2月 |
2025年 2月 |
(注) |
|
テネシー工場 (米国 テネシー州 スマーナ市) |
1,565 |
1,254 |
2022年 10月 |
2024年 9月 |
(注) |
||||
|
オハイオ工場 (米国 オハイオ州 スプリング フィールド市) |
自動車プレス 部品生産工場等 増設 |
12,355 |
464 |
2024年 2月 |
2026年 9月 |
(注) |
|||
|
東普雷 (襄陽) 汽車部件 有限公司 |
本社工場 (中国湖北省 襄陽市) |
プレス関連 製品事業 |
自動車プレス 工場新設 及び生産設備新設 |
2,697 |
1,641 |
自己資本 |
2023年 3月 |
2024年 10月 |
(注) |
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Topre Autoparts Mexico,S.A.de.C.V |
本社工場 (メキシコ ケレタロ州 サンファンデル リオ市) |
プレス関連 製品事業 |
自動車プレス 部品用金型 及び生産設備新設 |
2,586 |
1,901 |
自己資金 及び 借入金 |
2022年 1月 |
2024年 6月 |
(注) |
(注)完成後の増加能力については、合理的に算出できないため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。