第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,873	58,242
受取手形及び売掛金	59,830	※１ 56,449
有価証券	50	50
棚卸資産	27,446	31,952
その他	10,399	12,077
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	147,598	158,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 58,788	※２ 59,881
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 63,493	※２ 61,169
建設仮勘定	10,051	14,289
その他（純額）	26,752	24,631
有形固定資産合計	159,085	159,971
無形固定資産	4,503	4,411
投資その他の資産
投資有価証券	15,773	17,799
その他	12,461	14,153
貸倒引当金	△46	△15
投資その他の資産合計	28,187	31,936
固定資産合計	191,777	196,319
資産合計	339,376	355,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	58,303	※１ 63,207
短期借入金	2,500	2,500
１年内返済予定の長期借入金	16,417	12,019
１年内償還予定の社債	-	20,000
未払法人税等	4,254	3,135
賞与引当金	2,352	1,178
役員賞与引当金	56	37
製品保証引当金	170	179
その他	16,263	18,400
流動負債合計	100,318	120,658
固定負債
社債	30,000	10,000
長期借入金	7,384	5,303
長期未払金	29	7
繰延税金負債	5,371	6,002
ＰＣＢ処理引当金	41	35
役員株式給付引当金	44	70
退職給付に係る負債	225	272
その他	1,409	1,348
固定負債合計	44,505	23,038
負債合計	144,824	143,697
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,735	4,899
利益剰余金	164,730	176,742
自己株式	△1,082	△1,123
株主資本合計	173,993	186,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,218	5,427
為替換算調整勘定	12,509	16,038
退職給付に係る調整累計額	375	368
その他の包括利益累計額合計	17,103	21,833
非支配株主持分	3,454	3,430
純資産合計	194,551	211,393
負債純資産合計	339,376	355,091

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	205,102	259,577
売上原価	190,677	233,390
売上総利益	14,424	26,186
販売費及び一般管理費	12,329	12,975
営業利益	2,095	13,211
営業外収益
受取利息	282	902
受取配当金	405	434
有価証券売却益	17	-
固定資産賃貸料	46	43
貸倒引当金戻入額	-	32
為替差益	6,668	6,506
助成金収入	220	277
持分法による投資利益	205	-
その他	252	288
営業外収益合計	8,099	8,484
営業外費用
支払利息	149	90
社債利息	42	42
固定資産賃貸費用	5	3
貸倒引当金繰入額	4	-
外国源泉税	48	52
休業手当	129	-
持分法による投資損失	-	334
その他	38	56
営業外費用合計	417	579
経常利益	9,776	21,116
特別利益
固定資産売却益	69	95
投資有価証券売却益	51	-
受取保険金	-	61
その他	22	5
特別利益合計	143	162
特別損失
固定資産除却損	1,180	146
投資有価証券売却損	2	6
固定資産盗難損失	-	71
システム障害対応費用	-	※１ 457
その他	19	1
特別損失合計	1,202	683
税金等調整前四半期純利益	8,717	20,595
法人税、住民税及び事業税	5,184	6,884
法人税等調整額	△1,860	△777
法人税等合計	3,324	6,106
四半期純利益	5,393	14,489
非支配株主に帰属する四半期純利益	230	110
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,163	14,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	5,393	14,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78	1,221
為替換算調整勘定	1,754	3,287
退職給付に係る調整額	40	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	418	246
その他の包括利益合計	2,291	4,749
四半期包括利益	7,685	19,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,481	19,109
非支配株主に係る四半期包括利益	203	129

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結子会社の解散決議）

当社は、2022年８月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年３月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。

２．解散する連結子会社の概要

（１）社 　　　　　 　　名：PT.Topre Indonesia Autoparts

（２）所　　　 在　　　 地：Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa

　　　　　　　　　　　　　　Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.

　　　　　　　　　　　　　　Jawa Barat 17530 Indonesia

（３）代　　 　表　　　 者：秋吉　一人

（４）事　　業　　内　　容：自動車用プレス部品の製造及び販売

（５）資　　　 本　　　 金：$13,640,000（当社100％出資）

（６）設　　立　　年　　月：2019年３月

（７）大株主 及び 持株比率：東プレ株式会社100％

３．解散および清算の日程

現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。

４．今後の見通し

本解散および清算による2024年３月期の連結業績への影響は軽微であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	369百万円
支払手形及び買掛金	－　〃	2　〃

 ※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	4　〃	4　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　システム障害対応費用

　当社の連結子会社であるTopre America Corporationへのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者への調査・復旧費用等を支払いしたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	20,538百万円	20,808百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	525	利益剰余金	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	525	利益剰余金	10.00	2022年９月30日	2022年12月13日

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）113,951株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88,684株に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,051	利益剰余金	20.00	2023年３月31日	2023年６月28日
2023年11月14日 取締役会	普通株式	1,315	利益剰余金	25.00	2023年９月30日	2023年12月13日

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88,684株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126,934株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	プレス関連製品事業	定温物流 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	168,114	25,246	193,361	11,741	205,102	－	205,102
セグメント間の内部 売上高又は振替高	679	9	688	842	1,531	△1,531	－
計	168,793	25,256	194,049	12,583	206,633	△1,531	205,102
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△445	1,420	975	1,076	2,052	42	2,095

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	プレス関連製品事業	定温物流 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	217,594	30,617	248,212	11,364	259,577	－	259,577
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	16	16	935	951	△951	－
計	217,594	30,633	248,228	12,300	260,529	△951	259,577
セグメント利益	9,529	2,493	12,022	1,184	13,206	4	13,211

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

２．セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めて表示していた輸送事業の業績は「その他」に含めて表示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成して

おります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	プレス関連 製品事業	定温物流 関連事業	計
自動車用プレス部品	148,078	－	148,078	－	148,078
冷凍コンテナ	－	19,011	19,011	－	19,011
その他	20,036	6,235	26,271	11,741	38,012
顧客との契約から生じる収益	168,114	25,246	193,361	11,741	205,102
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	168,114	25,246	193,361	11,741	205,102

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	プレス関連 製品事業	定温物流 関連事業	計
自動車用プレス部品	196,657	－	196,657	－	196,657
冷凍コンテナ	－	24,986	24,986	－	24,986
その他	20,937	5,630	26,568	11,364	37,933
顧客との契約から生じる収益	217,594	30,617	248,212	11,364	259,577
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	217,594	30,617	248,212	11,364	259,577

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

(注)２ なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第３四半期連結累計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　３.　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	98.37	273.92
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　（百万円）	5,163	14,379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 　　期純利益（百万円）	5,163	14,379
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,485	52,493

（注)１　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間88,684株、当第３四半期連結累計期間104,679株であります。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を実施いたします。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　1,350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.57％）

（３）株式の取得価額の総額　3,024百万円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　2024年２月15日（予定）

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

　第129期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　  　　1,315百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　    　　 25円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      　2023年12月13日