第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、当社及びグループ全体で定期的に財務報告を行う機会及び新たな会計基準への対応について討議をしており、グループ全体での情報の共有化を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

56,580

58,427

受取手形及び売掛金

※5 66,849

60,016

有価証券

49

12,628

商品及び製品

2,478

2,739

仕掛品

22,350

21,270

原材料及び貯蔵品

8,607

8,509

その他

11,582

10,336

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

168,498

173,927

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2,※4 62,204

※1,※2,※4 60,747

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※2,※4 60,681

※1,※2,※4 53,268

工具、器具及び備品(純額)

※2 14,628

※2 10,198

土地

※1 10,891

※1 11,096

リース資産(純額)

※2 716

※2 636

建設仮勘定

14,114

28,986

有形固定資産合計

163,237

164,935

無形固定資産

4,536

1,793

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 19,597

※3 19,610

長期貸付金

378

351

繰延税金資産

3,778

4,428

退職給付に係る資産

4,864

5,383

その他

644

665

貸倒引当金

10

9

投資その他の資産合計

29,253

30,430

固定資産合計

197,027

197,159

資産合計

365,525

371,086

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

61,537

62,062

短期借入金

※1 2,500

1年内返済予定の長期借入金

※1 5,067

※1 8,867

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

未払法人税等

7,791

6,228

賞与引当金

2,875

3,175

役員賞与引当金

54

101

製品保証引当金

187

234

その他

※6 18,424

※6 17,744

流動負債合計

118,438

108,414

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

※1 12,395

※1 21,520

長期未払金

7

7

繰延税金負債

6,564

6,331

PCB処理引当金

29

21

役員株式給付引当金

76

162

退職給付に係る負債

307

365

その他

981

1,005

固定負債合計

30,361

39,414

負債合計

148,799

147,829

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,610

5,610

資本剰余金

4,899

4,916

利益剰余金

179,462

190,288

自己株式

3,913

5,065

株主資本合計

186,059

195,749

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,699

6,745

為替換算調整勘定

19,161

15,733

退職給付に係る調整累計額

1,323

1,421

その他の包括利益累計額合計

27,184

23,900

非支配株主持分

3,482

3,606

純資産合計

216,726

223,257

負債純資産合計

365,525

371,086

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

354,922

373,568

売上原価

※1 314,974

※1 326,230

売上総利益

39,948

47,337

販売費及び一般管理費

※2 17,541

※2 18,689

営業利益

22,406

28,648

営業外収益

 

 

受取利息

1,189

1,056

受取配当金

436

571

固定資産賃貸料

57

59

貸倒引当金戻入額

37

0

為替差益

13,441

保険配当金

108

65

助成金収入

439

187

その他

276

467

営業外収益合計

15,986

2,409

営業外費用

 

 

支払利息

123

182

社債利息

57

88

固定資産賃貸費用

5

7

為替差損

2,308

持分法による投資損失

199

690

社債発行費

49

その他

167

353

営業外費用合計

552

3,679

経常利益

37,840

27,378

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 105

※3 99

投資有価証券売却益

437

受取保険金

97

-

その他

13

6

特別利益合計

216

543

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 150

※4 65

投資有価証券売却損

6

減損損失

※5 2,529

※5 6,224

固定資産盗難損失

86

システム障害対応費用

※6 467

その他

2

39

特別損失合計

3,241

6,329

税金等調整前当期純利益

34,815

21,591

法人税、住民税及び事業税

12,461

8,906

法人税等調整額

5,112

1,625

法人税等合計

17,573

7,281

当期純利益

17,242

14,310

非支配株主に帰属する当期純利益

143

167

親会社株主に帰属する当期純利益

17,099

14,143

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

17,242

14,310

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,488

38

為替換算調整勘定

6,497

3,711

退職給付に係る調整額

938

89

持分法適用会社に対する持分相当額

194

277

その他の包括利益合計

10,119

3,304

包括利益

27,361

11,005

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

27,180

10,859

非支配株主に係る包括利益

181

146

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,610

4,735

164,730

1,082

173,993

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,367

 

2,367

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,099

 

17,099

自己株式の取得

 

 

 

2,854

2,854

自己株式の処分

 

40

 

24

64

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

124

 

 

124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164

14,732

2,830

12,065

当期末残高

5,610

4,899

179,462

3,913

186,059

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,218

12,509

375

17,103

3,454

194,551

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,367

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

17,099

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,854

自己株式の処分

 

 

 

 

 

64

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,480

6,652

948

10,081

28

10,109

当期変動額合計

2,480

6,652

948

10,081

28

22,174

当期末残高

6,699

19,161

1,323

27,184

3,482

216,726

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,610

4,899

179,462

3,913

186,059

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,317

 

3,317

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,143

 

14,143

自己株式の取得

 

 

 

1,252

1,252

自己株式の処分

 

16

 

100

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

10,825

1,152

9,690

当期末残高

5,610

4,916

190,288

5,065

195,749

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,699

19,161

1,323

27,184

3,482

216,726

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,317

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

14,143

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,252

自己株式の処分

 

 

 

 

 

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45

3,427

98

3,283

124

3,159

当期変動額合計

45

3,427

98

3,283

124

6,530

当期末残高

6,745

15,733

1,421

23,900

3,606

223,257

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

34,815

21,591

減価償却費

27,608

25,175

減損損失

2,529

6,224

貸倒引当金の増減額(△は減少)

35

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

441

385

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1

47

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

32

94

製品保証引当金の増減額(△は減少)

16

62

PCB処理引当金の増減額(△は減少)

12

7

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

335

256

受取利息

1,189

1,056

受取配当金

436

571

支払利息

126

182

社債利息

57

88

社債発行費

-

49

為替差損益(△は益)

11,637

1,911

持分法による投資損益(△は益)

199

690

投資有価証券売却損益(△は益)

6

437

固定資産売却益

105

99

固定資産除売却損

150

65

受取保険金

97

-

固定資産盗難損失

86

-

システム障害対応費用

467

-

売上債権の増減額(△は増加)

3,168

6,952

仕入債務の増減額(△は減少)

148

1,853

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,519

491

未払消費税等の増減額(△は減少)

455

647

その他の資産の増減額(△は増加)

1,044

358

その他の負債の増減額(△は減少)

1,085

1,916

その他

7

166

小計

46,632

60,082

利息及び配当金の受取額

1,554

1,461

利息の支払額

193

279

保険金の受取額

97

-

法人税等の支払額

8,853

10,819

法人税等の還付額

0

1,801

システム障害対応費用の支払額

467

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,771

52,246

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,019

10,497

定期預金の払戻による収入

2,022

10,143

有価証券の取得による支出

-

19,778

有価証券の売却及び償還による収入

50

8,248

投資有価証券の取得による支出

651

377

投資有価証券の売却及び償還による収入

330

513

有形固定資産の取得による支出

22,339

32,803

有形固定資産の除却による支出

6

3

有形固定資産の売却による収入

311

264

無形固定資産の取得による支出

207

209

貸付けによる支出

39

41

貸付金の回収による収入

36

65

敷金及び保証金の差入による支出

30

56

敷金及び保証金の回収による収入

7

12

その他の支出

18

38

その他の収入

10

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,543

44,546

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

-

2,500

長期借入金の返済による支出

16,490

7,074

長期借入れによる収入

10,000

20,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

389

308

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

7

-

自己株式の取得による支出

2,854

1,244

自己株式の処分による収入

64

101

配当金の支払額

2,365

3,314

非支配株主への配当金の支払額

21

21

社債の発行による収入

-

9,950

社債の償還による支出

-

20,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,065

4,412

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,307

716

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,470

2,571

現金及び現金同等物の期首残高

48,955

51,426

現金及び現金同等物の期末残高

51,426

53,997

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 14

当該連結子会社は、次のとおりであります。

トプレック株式会社

東邦興産株式会社

東プレ九州株式会社

東プレ東海株式会社

三池工業株式会社

Topre America Corporation

Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.

東普雷(佛山)汽車部件有限公司

東普雷(襄陽)汽車部件有限公司

東普雷(武漢)汽車部件有限公司

広州三池汽車配件有限公司

TOPRE (THAILAND) CO., LTD.

Topre India Private Limited

PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTS

 

(2)非連結子会社の数 4社

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 2

株式会社 J-MAX

AAPICO Mitsuike (Thailand) CO.,LTD.

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社4社に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷(佛山)汽車部件有限公司、東普雷(襄陽)汽車部件有限公司、東普雷(武漢)汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法

原材料、貯蔵品…先入先出法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)……定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤製品保証引当金

製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

⑥PCB処理引当金

保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

①プレス関連製品事業

プレス関連製品事業は、主に自動車用プレス部品、事務機器用部品、及びプレス用金型の製造及び販売を行っております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。プレス用金型については、製品を納入し顧客が検収した時点で収益を認識しております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

②定温物流関連事業

定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ取引対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

③ヘッジ方針

金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

3,778

4,428

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、顧客から提示された車種別の生産計画、引合や折衝の状況等の仮定を織り込んで策定した事業計画上の収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しております。
 そのため、経済状況や市場環境の変動等、外部環境の変化により将来の事業計画が影響を受け、当該見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

163,237

164,935

無形固定資産

4,536

1,793

減損損失

2,529

6,224

連結損益計算書に計上した減損損失の詳細は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおりです。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、顧客から提示された車種別の生産計画、引合や折衝の状況等の仮定を織り込んで策定した事業計画に基づいております。

 当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下のとおりです。

 当社の連結子会社であるTopre America Corporationの資産グループについては、受注の増加及び生産効率の改善により当連結会計年度においては営業利益を計上しておりますが、翌連結会計年度以降も同社が継続して利益を計上する体制を確立するには至っておらず、減損の兆候があると判断しております。

 なお、前連結会計年度において減損の兆候があるとしていたTopre India Private Limitedにつきましては、主要車種の販売好調による増産に伴い、当連結会計年度より営業活動から生ずる損益がプラスに転じ、また翌期以降の営業活動から生ずる損益もプラスになることが見込まれるため減損の兆候はないと判断しております。

                                          (単位:百万円)

 

資産又は資産グループ

前連結会計年度

当連結会計年度

Topre America Corporation       有形固定資産

                    無形固定資産

65,731

75,971

92

102

Topre India Private Limited      有形固定資産

                    無形固定資産

7,515

477

東普雷(武漢)汽車部件有限公司     有形固定資産

2,222

609

                    無形固定資産

300

0

東普雷(襄陽)汽車部件有限公司     有形固定資産

4,215

2,286

                    無形固定資産

604

124

PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTS      有形固定資産

                    無形固定資産

1,784

0

 検討の結果、当社の連結子会社である東普雷(襄陽)汽車部件有限公司、東普雷(武漢)汽車部件有限公司及びPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSにおける減損の兆候があると判断した資産又は資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6,224百万円計上しております。また、当社の連結子会社であるTopre America Corporationにおける減損の兆候があると判断した資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価格を上回るため、減損損失を計上しておりませんが、経済状況や市場環境の変動等、外部環境の変化により将来の事業計画が影響を受け、当該見積りの変更が必要となった場合、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

  2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(連結子会社の解散決議)

当社は、2022年8月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを解散及び清算することを決議いたしました。

 

1.解散及び清算の理由

PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSは、2019年3月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。

 

2.解散する連結子会社の概要

(1)社         名:PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTS

(2)所    在    地:Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa

              Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.

              Jawa Barat 17530 Indonesia

(3)代    表    者:秋吉 一人

(4)事  業  内  容:自動車用プレス部品の製造及び販売

(5)資    本    金:$13,640,000(当社100%出資)

(6)設  立  年  月:2019年3月

(7)大株主 及び 持株比率:東プレ株式会社100%

 

3.解散および清算の日程

現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。

 

4.今後の見通し

本解散および清算による2026年3月期の連結業績への影響は軽微であります。

 

5.当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 (1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 建物

258百万円

238百万円

 機械装置及び運搬具

1 〃

 1 〃

 土地

827 〃

827 〃

 計

 1,087 〃

1,067 〃

 

 (2)担保に供している債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 長期借入金

259百万円

173百万円

 短期借入金

1,632 〃

  - 〃

 計

1,891 〃

 173 〃

 

※2 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

261,446百万円

272,546百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 投資有価証券(株式)

4,100百万円

3,673百万円

 

※4 固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 建物及び構築物

14百万円

14百万円

 機械装置及び運搬具

4 〃

4 〃

 

※5 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 受取手形及び売掛金

499百万円

-百万円

 支払手形及び買掛金

- 〃

- 〃

 

※6 契約負債

流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 契約負債

4,182百万円

5,047百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

342百万円

554百万円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料手当

4,060百万円

4,249百万円

退職給付費用

128

130

荷造運搬費

2,651

2,969

減価償却費

1,063

1,034

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

1,383百万円

1,486百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

41

62

工具、器具及び備品

63

37

105

99

 

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

-百万円

0百万円

建物及び構築物

4

9

機械装置及び運搬具

17

19

工具、器具及び備品

9

17

ソフトウエア仮勘定

117

1

無形固定資産

12

その他

1

3

150

65

 

 

※5 減損損失

 以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

東普雷(武漢)汽車部件有限公司

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品、ソフトウエア

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(3)減損損失の金額

                  (単位:百万円)

種類

金額

建物及び構築物

278

機械装置及び運搬具

1,922

工具、器具及び備品

326

ソフトウエア

0

2,529

 

(4)資産のグルーピングの方法

当社の連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により算定しております。

使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は主として11%)に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

東普雷(襄陽)汽車部件有限公司

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、

器具及び備品、ソフトウエア、借地権

東普雷(武漢)汽車部件有限公司

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、

器具及び備品、ソフトウエア、借地権、

建設仮勘定

PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTS

遊休資産

借地権

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社である東普雷(襄陽)汽車部件有限公司及び東普雷(武漢)汽車部件有限公司の事業用資産については、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当社の連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSの借地権については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(3)減損損失の金額

                                        (単位:百万円)

種類

東普雷(襄陽)汽車部件

有限公司

東普雷(武漢)汽車部件

有限公司

PT. TOPRE INDONESIA

AUTOPARTS

建物及び構築物

894

1,007

機械装置及び運搬具

1,220

277

工具、器具及び備品

84

126

ソフトウエア

20

10

借地権

467

285

1,765

建設仮勘定

62

2,687

1,771

1,765

 

(4)資産のグルーピングの方法

当社の連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産に関しては、物件単位毎にグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

当社の連結子会社である東普雷(襄陽)汽車部件有限公司及び東普雷(武漢)汽車部件有限公司については、回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は主として12.7%)に基づき算定しております。

また、当社の連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSについては、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

 

※6 システム障害対応費用

当社の連結子会社であるTopre America Corporationへのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者への調査・復旧費用等を支払いしたものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

3,556百万円

615百万円

組替調整額

△6

△437

法人税等及び税効果調整前

3,549

177

法人税等及び税効果額

△1,060

△138

その他有価証券評価差額金

2,488

38

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

6,497

△3,711

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

1,365

265

組替調整額

△11

△110

法人税等及び税効果調整前

1,354

155

法人税等及び税効果額

△416

△65

退職給付に係る調整額

938

89

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

194

277

その他の包括利益合計

10,119

△3,304

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

54,021

54,021

合計

54,021

54,021

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、3

1,527

1,283

38

2,773

合計

1,527

1,283

38

2,773

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、「役員報酬BIP信託口」による取得38千株及び2024年2月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,245千株並びに単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、「役員報酬BIP信託口」による当社株式の交付38千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)126千株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,051

20.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

1,315

25.00

2023年9月30日

2023年12月13日

(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)88千株に対する配当金1百万円が含まれております。

2.2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)126千株に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,541

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)126千株に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

54,021

54,021

合計

54,021

54,021

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、3

2,773

678

60

3,391

合計

2,773

678

60

3,391

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、「役員報酬BIP信託口」による取得55千株及び2024年8月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得623千株並びに単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、「役員報酬BIP信託口」による当社株式の交付55千株及び「役員報酬BIP信託口」からの退任した役員等に対して支給した5千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)176千株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,541

30.00

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

1,776

35.00

2024年9月30日

2024年12月13日

(注)1.2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)126千株に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)121千株に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,540

利益剰余金

50.00

2025年3月31日

2025年6月26日

(注)2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)176千株に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

56,580百万円

58,427百万円

有価証券

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

49

△5,154

12,628

△5,429

償還期間が3ヶ月を超える有価証券

△49

△11,628

現金及び現金同等物

51,426

53,997

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主な返済日は決算日後、原則として5年以内であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金、貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象としているため、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券である株式や債券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((※2)をご参照ください)

 

     前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①その他有価証券

15,368

15,368

②関係会社株式

4,016

1,244

△2,772

(2)長期貸付金

378

405

26

資産計

19,764

17,018

△2,745

(1)社債

(1年内償還予定の社債を含む)

30,000

29,936

△64

(2)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

17,462

17,474

12

(3)長期未払金

7

7

△0

負債計

47,469

47,417

△52

 

     当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

12,596

12,592

△4

②その他有価証券

15,787

15,787

③関係会社株式

3,589

751

△2,838

(2)長期貸付金

351

364

12

資産計

32,325

29,495

△2,829

(1)社債

(1年内償還予定の社債を含む)

20,000

19,706

△294

(2)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

30,387

30,374

△13

(3)長期未払金

7

7

△0

負債計

50,394

50,087

△307

 (※1)「現金及び預金」・「受取手形及び売掛金」・「短期貸付金」・「支払手形及び買掛金」・「短期借入金」・

  「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである

  ことから、記載を省略しております。

 (※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

  連結貸借対照表計上金額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

262

264

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)                         (単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

56,580

受取手形及び売掛金

66,849

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(債券)

 

 

 

 

国債・地方債

100

400

社債

50

100

193

外債

その他

350

250

300

(その他)

 

 

 

 

投資信託等

28

24

小計

78

474

750

493

長期貸付金

52

254

71

合計

123,562

729

821

493

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                         (単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

58,427

受取手形及び売掛金

60,016

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(債券)

 

 

 

 

国債・地方債

200

500

社債

100

193

外債

350

100

その他

50

200

300

(その他)

 

 

 

 

投資信託等

24

小計

50

874

600

493

長期貸付金

71

251

28

合計

118,564

1,126

628

493

 

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)                         (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

2,500

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,067

4,873

3,378

2,595

1,439

108

合計

7,567

4,873

3,378

2,595

1,439

108

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                         (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

8,867

7,377

6,595

5,439

2,016

92

合計

8,867

7,377

6,595

5,439

2,016

92

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

       算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

       係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

13,508

13,508

 債券

931

931

 その他

928

928

資産計

13,508

1,859

15,368

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

13,759

13,759

 債券

1,154

1,154

 その他

872

872

資産計

13,759

2,027

15,787

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

405

405

関係会社株式

1,244

1,244

資産計

1,244

405

1,650

社債(1年内償還予定の社債を含む)

29,936

29,936

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

17,474

17,474

長期未払金

7

7

負債計

47,417

47,417

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債

996

996

  社債

5,598

5,598

  その他

5,997

5,997

長期貸付金

364

364

関係会社株式

751

751

資産計

751

12,956

13,708

社債(1年内償還予定の社債を含む)

19,706

19,706

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

30,374

30,374

長期未払金

7

7

負債計

50,087

50,087

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 有価証券及び投資有価証券、関係会社株式

   上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

  価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有する債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場

  における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 長期貸付金

   長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと現地法人の信用リスク等を鑑み設

  定した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 社債

   当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの

  活発的な市場で取引されているわけでないため、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期借入金

   長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価

  値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期未払金

   長期未払金の時価は、平均残存期間及び長期国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の

  時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                        (単位:百万円)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

国債・地方債等

社債

2,001

2,001

0

その他

小計

2,001

2,001

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

国債・地方債等

998

996

△1

社債

3,599

3,596

△2

その他

5,997

5,997

小計

10,595

10,590

△4

合計

12,596

12,592

△4

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)                         (単位:百万円)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

株式

13,436

3,715

9,720

債券

394

393

1

その他

497

297

199

小計

14,328

4,406

9,922

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

株式

72

103

△30

債券

536

550

△13

その他

430

475

△44

小計

1,040

1,128

△88

合計

15,368

5,535

9,833

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                         (単位:百万円)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

株式

13,674

3,686

9,988

債券

194

193

1

その他

236

67

169

小計

14,105

3,946

10,159

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

株式

85

116

△31

債券

959

1,000

△40

その他

636

719

△83

小計

1,681

1,835

△154

合計

15,787

5,781

10,005

 (注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)                         (単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

債券

93

6

その他

合計

93

6

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                         (単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

484

437

債券

その他

合計

484

437

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理はありません。

 

当連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50%以上下落した場合に減損処理を行っております。

また、下落率が30%以上50%未満の場合は、個別銘柄ごとに、当連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行っております。

市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)複合金融商品関連

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定拠出制度を設けております。

また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

13,856百万円

13,877百万円

勤務費用

659

668

利息費用

138

138

数理計算上の差異の発生額

△73

△946

退職給付の支払額

△703

△1,027

退職給付債務の期末残高

13,877

12,711

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

16,531百万円

18,179百万円

期待運用収益

330

363

数理計算上の差異の発生額

1,292

△681

事業主からの拠出額

727

729

退職給付の支払額

△703

△1,027

年金資産の期末残高

18,179

17,562

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

13,877百万円

12,711百万円

年金資産

△18,179

△17,562

 

△4,301

△4,851

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,301

△4,851

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△4,301

△4,851

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,301

△4,851

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

659百万円

668百万円

利息費用

138

138

期待運用収益

△330

△363

数理計算上の差異の費用処理額

△11

△110

その他

64

95

確定給付制度に係る退職給付費用

521

429

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

-百万円

数理計算上の差異

△1,354

△155

合 計

△1,354

△155

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

△1,812

△1,967

合 計

△1,812

△1,967

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

60%

61%

株式

27

25

一般勘定

7

7

その他

6

7

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.0%

1.8%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

225百万円

307百万円

退職給付費用

55

126

退職給付の支払額

△16

△18

その他

43

△50

退職給付に係る負債の期末残高

307

365

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る資産の期首残高

461百万円

563百万円

退職給付費用

17

43

退職給付の支払額

42

△112

制度への拠出額

41

37

退職給付に係る資産の期末残高

563

531

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

461百万円

410百万円

年金資産

△1,024

△942

 

△563

△531

非積立型制度の退職給付債務

307

365

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△255

△166

 

 

 

退職給付に係る負債

307

365

退職給付に係る資産

△563

△531

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△255

△166

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度38百万円

当連結会計年度83百万円

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度19百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

871

百万円

938

百万円

未払事業税否認

427

 

345

 

棚卸資産評価損

426

 

671

 

棚卸資産未実現利益

34

 

97

 

減損損失

532

 

926

 

投資有価証券評価損

152

 

24

 

退職給付に係る負債

9

 

10

 

長期未払金

7

 

8

 

減価償却超過額

128

 

503

 

税務上の繰越欠損金(注)2

10,239

 

10,641

 

研究開発費税額控除繰越額

4,440

 

5,753

 

その他

5,059

 

3,825

 

繰延税金資産小計

22,329

 

23,745

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△6,074

 

△8,193

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,816

 

△3,956

 

評価性引当額小計(注)1

△10,890

 

△12,150

 

繰延税金資産合計

11,438

 

11,595

 

繰延税金負債

 

 

 

 

土地圧縮積立金等

△294

 

△302

 

その他有価証券評価差額金

△3,012

 

△3,151

 

在外子会社における

減価償却費損金算入認容額

△5,805

 

△5,286

 

在外子会社の留保利益金

△2,945

 

△2,589

 

その他

△2,166

 

△2,167

 

繰延税金負債合計

△14,224

 

△13,498

 

繰延税金資産(負債)の純額

△2,786

 

△1,902

 

(注)1.評価性引当額が1,260百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東普雷(襄陽)汽車部件有限公司及び東普雷(武漢)汽車部件有限公司における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損(※1)

62

1,844

1,680

6,651

10,239

評価性引当額

△62

△1,598

△1,680

△2,732

△6,074

繰延税金資産

246

3,919

(※2)4,165

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金10,239百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,165百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,165百万円は、連結子会社6社における税務上の繰越欠損金の残高10,239百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち4,110百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高6,843百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損(※1)

297

3,587

1,619

5,136

10,641

評価性引当額

△278

△3,063

△1,619

△3,232

△8,193

繰延税金資産

18

524

1,904

(※2)2,447

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金10,641百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,447百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,447百万円は、連結子会社8社における税務上の繰越欠損金の残高10,641百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち2,361百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高5,594百万円(法定実効税率を乗じた額)について2,361百万円を繰延税金資産として認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 %

30.6

 %

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.9

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.2

 

税額控除

△1.2

 

△2.0

 

住民税均等割

0.1

 

0.2

 

連結子会社適用税率差異

0.9

 

0.5

 

評価性引当額の増減による影響

21.9

 

5.4

 

在外子会社の留保利益に係る項目

△0.6

 

△1.6

 

持分法適用会社投資損益

0.1

 

0.5

 

その他

△1.4

 

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.5

 

33.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1.資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上しているもの

 賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、そのうち事業用定期借地権設定契約に伴う更地化義務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が過去の実績から合理的に見積もり可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が無いため省略しております。

 

2.資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上していないもの

 上記1.に掲げる物以外については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1.資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上しているもの

 賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、そのうち事業用定期借地権設定契約に伴う更地化義務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が過去の実績から合理的に見積もり可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が無いため省略しております。

 

2.資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上していないもの

 上記1.に掲げる物以外については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                             (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

プレス関連

製品事業

定温物流

関連事業

自動車用プレス部品

冷凍コンテナ

その他

268,983

25,521

36,744

8,442

268,983

36,744

33,964

15,230

268,983

36,744

49,194

顧客との契約から生じる収益

294,505

45,187

339,692

15,230

354,922

その他の収益

外部顧客への売上高

294,505

45,187

339,692

15,230

354,922

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

                                             (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

プレス関連

製品事業

定温物流

関連事業

自動車用プレス部品

冷凍コンテナ

その他

270,451

29,531

47,690

10,672

270,451

47,690

40,204

15,223

270,451

47,690

55,427

顧客との契約から生じる収益

299,982

58,362

358,345

15,223

373,568

その他の収益

外部顧客への売上高

299,982

58,362

358,345

15,223

373,568

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売及びこれらに付帯する業務を行っております。

「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工及び関連事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ.前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

プレス関連製品事業

定温物流

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

294,505

45,187

339,692

15,230

354,922

354,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

19

19

1,264

1,283

1,283

294,505

45,206

339,711

16,494

356,206

1,283

354,922

セグメント利益

16,313

4,556

20,870

1,527

22,398

8

22,406

セグメント資産

301,772

46,358

348,130

17,395

365,525

365,525

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

26,475

675

27,150

457

27,608

27,608

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,563

766

21,330

392

21,723

21,723

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ.当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

プレス関連製品事業

定温物流

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

299,982

58,362

358,345

15,223

373,568

373,568

セグメント間の内部売上高又は振替高

22

22

1,480

1,502

1,502

299,982

58,385

358,368

16,703

375,071

1,502

373,568

セグメント利益

19,133

7,869

27,003

1,637

28,640

7

28,648

セグメント資産

304,699

44,741

349,441

21,644

371,086

371,086

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,982

726

24,708

466

25,175

25,175

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,418

1,232

33,650

479

34,130

34,130

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

国又は地域の区分に関する事項

国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。

本邦以外の区分に属する主な又は地域

北 米・・・・・米国、メキシコ

アジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

米国

メキシコ

中国

その他

180,380

102,019

31,420

18,853

22,249

354,922

(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

米国

メキシコ

中国

その他

56,270

64,292

17,228

12,037

13,408

163,237

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車㈱

144,482

プレス関連製品事業

本田技研工業㈱

59,286

プレス関連製品事業

トヨタ自動車㈱

54,280

プレス関連製品事業

(注)売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

国又は地域の区分に関する事項

国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北 米・・・・・米国、メキシコ

アジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

米国

メキシコ

中国

その他

194,117

108,252

37,532

12,740

20,925

373,568

(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

米国

メキシコ

中国

その他

56,566

74,404

13,161

8,186

12,615

164,935

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車㈱

141,535

プレス関連製品事業

トヨタ自動車㈱

63,494

プレス関連製品事業

本田技研工業㈱

60,266

プレス関連製品事業

(注)売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

合計

プレス関連製品事業

定温物流

関連事業

減損損失

2,529

2,529

2,529

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

合計

プレス関連製品事業

定温物流

関連事業

減損損失

6,224

6,224

6,224

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,161.01円

4,338.28円

1株当たり当期純利益

326.71円

278.01円

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

17,099

14,143

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(百万円)

17,099

14,143

期中平均株式数(千株)

52,337

50,873

2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。

なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度126,934株、当連結会計年度176,139株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度110,213株、当連結会計年度149,629株であります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を実施いたします。

 

2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1)取得対象株式の種類     当社普通株式

(2)取得する株式の総数     1,215,000株(上限)

   (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.39%)

(3)株式の取得価額の総額     2,217,375,000円(上限)

(4)取得日           2025年5月15日

(5)取得方法          東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

3.自己株式の取得結果

(1)取得対象株式の種類     当社普通株式

(2)取得した株式の総数     1,215,000株

(3)株式の取得価額の総額     2,217,375,000円

(4)取得日           2025年5月15日

(5)取得方法          東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

東プレ株式会社

第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2019.10.21

20,000

(20,000)

0.20

なし

2024.10.21

第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2020.12.4

10,000

10,000

(10,000)

0.17

2025.12.4

第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2024.9.12

10,000

0.89

2029.9.12

合計

30,000

(20,000)

20,000

(10,000)

(注)(  )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

 

  連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

10,000

10,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,500

1年以内に返済予定の長期借入金

5,067

8,867

0.7%

1年以内に返済予定のリース債務

335

251

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

12,395

21,520

0.7%

2026年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

509

502

2026年~2031年

合計

20,807

31,141

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,377

6,595

5,439

2,016

リース債務

207

162

97

31

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

178,703

373,568

税金等調整前

中間(当期)純利益

(百万円)

5,455

21,591

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

2,739

14,143

1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

53.60

278.01