第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

214,544

233,601

290,416

354,922

373,568

経常利益

(百万円)

16,487

17,013

16,518

37,840

27,378

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,559

10,998

10,009

17,099

14,143

包括利益

(百万円)

18,595

16,290

15,234

27,361

11,005

純資産額

(百万円)

165,632

180,465

194,551

216,726

223,257

総資産額

(百万円)

309,790

320,013

339,376

365,525

371,086

1株当たり純資産額

(円)

3,089.02

3,368.57

3,640.37

4,161.01

4,338.28

1株当たり

当期純利益

(円)

239.28

209.60

190.70

326.71

278.01

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.3

55.2

56.3

58.3

59.2

自己資本利益率

(%)

8.1

6.5

5.4

8.5

6.5

株価収益率

(倍)

6.52

5.61

6.43

7.99

6.77

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

24,718

38,604

25,234

38,771

52,246

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

33,935

18,505

18,257

26,543

44,546

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

19,515

12,456

9,573

12,065

4,412

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

39,268

49,892

48,955

51,426

53,997

従業員数

(名)

6,098

5,959

6,402

6,834

6,938

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

100,767

100,744

125,405

161,716

171,830

経常利益

(百万円)

3,510

16,343

19,240

34,315

16,459

当期純利益

(百万円)

5,269

12,072

13,251

25,160

4,584

資本金

(百万円)

5,610

5,610

5,610

5,610

5,610

発行済株式総数

(株)

54,021,824

54,021,824

54,021,824

54,021,824

54,021,824

純資産額

(百万円)

106,127

115,615

128,839

151,121

151,464

総資産額

(百万円)

216,463

218,351

230,308

247,320

264,470

1株当たり純資産額

(円)

2,021.85

2,203.51

2,454.36

2,948.82

2,991.55

1株当たり配当額

(円)

30.00

25.00

30.00

55.00

85.00

(内、1株当たり

中間配当額)

(円)

(15.00)

(15.00)

(10.00)

(25.00)

(35.00)

1株当たり

当期純利益

(円)

100.39

230.08

252.47

480.73

90.12

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.0

52.9

55.9

61.1

57.3

自己資本利益率

(%)

5.1

10.9

10.8

18.0

3.0

株価収益率

(倍)

15.55

5.11

4.86

5.43

20.87

配当性向

(%)

29.9

10.9

11.9

11.4

94.3

従業員数

(名)

1,597

1,563

1,508

1,504

1,544

株主総利回り

(%)

132.6

102.5

109.3

229.3

175.5

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,741

1,741

1,316

2,633

2,702

最低株価

(円)

998

1,020

974

1,192

1,555

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1935年4月

東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。

(資本金300千円)

1937年10月

城東工業株式会社を吸収合併。

1958年1月

東京ダイカスト株式会社を吸収合併。

1960年7月

神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。

1962年4月

神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。

(現・連結子会社 資本金1,000千円)

1962年6月

相模原工場にプレス工場を新設。

1962年8月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

1963年10月

相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。

1964年3月

広島県賀茂郡八本松町(現・東広島市)にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。

1964年7月

本社を東京都江東区より中央区へ移転。

1965年7月

東京工場を相模原工場へ移転合併。

1967年6月

神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。

(資本金50,000千円)

1968年1月

相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。

1968年9月

冷凍、冷蔵車業界へ進出。

1970年1月

空調機器業界へ進出。

1971年9月

東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。

(資本金20,000千円)

1974年2月

東京証券取引所市場第一部へ指定。

1978年4月

東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。

(資本金300,000千円)

1978年8月

アメリカ駐在員事務所開設。

1979年9月

岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。

(資本金20,000千円)

1983年10月

電子機器業界へ進出。

1985年5月

東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。

1985年10月

東プレ株式会社に商号変更。

1986年6月

事務機器業界へ進出。

 

 

年月

沿革

1991年10月

株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。

(現・連結子会社)

トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。

1991年10月

トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。

1991年10月

相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。

1996年4月

センサー業界へ進出。

1999年11月

福岡県田主丸町(現・久留米市)に東プレ九州株式会社を設立。

(現・連結子会社 資本金100,000千円)

2002年6月

米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。

(現・連結子会社 資本金25,000千米ドル)

2008年4月

埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。

(資本金100,000千円)

2010年1月

中国広東省佛山市に東普雷(佛山)汽車部件有限公司を設立。

(現・連結子会社 資本金2,000,000千円)

2010年12月

タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。

(現・連結子会社 資本金835,000千バーツ)

2012年2月

中国湖北省襄陽市に東普雷(襄陽)汽車部件有限公司を設立。

(現・連結子会社 資本金2,000,000千円)

2012年3月

メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。(現・連結子会社 資本金327,053.76千ペソ)

2014年1月

三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。

2015年5月

インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。

(資本金500千米ドル)

2015年10月

タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設(TOPRE (THAILAND) CO., LTD.)。

2016年1月

三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。

(現・連結子会社 資本金490,000千円)

2017年2月

インド共和国グジャラート州にTopre India private limitedを設立。

(現・連結子会社 資本金5,000千ルピー)

2017年4月

2017年4月

連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。

鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。

2017年10月

連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。

2019年3月

中国湖北省武漢市に東普雷(武漢)汽車部件有限公司を設立。

(現・連結子会社 資本金500,000千円)

2019年3月

インドネシア共和国西ジャワ州にPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを設立。

(現・連結子会社 資本金13,640千米ドル)

2019年5月

 

2020年4月

 

2020年7月

神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。

(現・連結子会社 資本金400,000千円)

組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連結除外。

連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。

2021年4月

2022年4月

連結子会社である株式会社栃木三池を清算。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社(連結子会社14社、非連結子会社4社)、関連会社2社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(プレス関連製品事業)

・プレス部品  …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州(株)、東プレ東海(株)、三池工業(株)で製造し、販売は当社が行っております。

海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷(佛山)汽車部件有限公司、東普雷(襄陽)汽車部件有限公司、東普雷(武漢)汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE(THAILAND)CO., LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。

・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州(株)で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。

 

(定温物流関連事業)

・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、販売は連結子会社 トプレック(株)が行っております。

 

(その他)

・空調機器

バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム

…………当社で製造・販売しております。

・電子機器   …………当社で製造・販売しております。

・輸送事業   …………連結子会社 東邦興産(株)が行っております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

(注)事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

トプレック株式会社

(注)2 (注)4

東京都

中央区

300

定温物流関連事業

100.0

当社冷凍・冷蔵車関連製品の販売

土地、建物及び営業所の一部を貸与

役員の兼任・・有

東邦興産株式会社

(注)5

神奈川県

相模原市

中央区

282

その他

60.8

(10.8)

当社グループ製品の輸送を担当

本社の土地及び営業所の一部を貸与

役員の兼任・・有

東プレ九州株式会社

(注)2

福岡県

久留米市

100

プレス

関連製品事業

100.0

当社自動車用プレス製品の一部を製造

資金援助

役員の兼任・・無

東プレ東海株式会社

(注)2

三重県

員弁郡東員町

490

プレス

関連製品事業

100.0

当社自動車用プレス製品の一部を製造

役員の兼任・・無

三池工業株式会社

神奈川県

横浜市

50

プレス

関連製品事業

100.0

当社自動車用プレス製品の一部を製造

資金援助

役員の兼任・・有

Topre America Corporation

(注)2 (注)4

米国

アラバマ州

カルマン市

百万米ドル

211

プレス

関連製品事業

100.0

自動車用プレス製品を製造

資金援助

役員の兼任・・無

Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.

(注)2 (注)4

メキシコ

ケレタロ州

サンファンデルリオ市

百万メキシコペソ

327

プレス

関連製品事業

100.0

自動車用プレス製品を製造

資金援助

役員の兼任・・無

東普雷(佛山)

汽車部件有限公司

(注)2

中国

広東省佛山市

2,000

プレス

関連製品事業

100.0

自動車用プレス製品を製造

役員の兼任・・有

東普雷(襄陽)

汽車部件有限公司

(注)2

中国

湖北省襄陽市

2,000

プレス

関連製品事業

100.0

自動車用プレス製品を製造

役員の兼任・・有

東普雷(武漢)

汽車部件有限公司

(注)2

中国

湖北省武漢市

2,000

プレス

関連製品事業

100.0

自動車用プレス製品を製造

資金援助

役員の兼任・・有

広州三池

汽車配件有限公司

(注)5

中国

広東省広州市

百万米ドル

47

プレス

関連製品事業

100.0

(100.0)

自動車用プレス製品を製造

役員の兼任・・有

TOPRE (THAILAND) CO., LTD.

(注)2

タイ

サムットプラカーン県

バーンボ―郡

百万タイバーツ

835

プレス

関連製品事業

100.0

自動車用プレス製品を製造及び販売

役員の兼任・・有

Topre India

Private Limited

(注)2

インド

グジャラート州

アーメダバード県

百万インドルピー

2,330

プレス

関連製品事業

100.0

自動車用プレス製品を製造

資金援助

役員の兼任・・無

PT. TOPRE INDONESIA

AUTOPARTS

(注)2

インドネシア

バンテン州

 

百万米ドル

13

プレス

関連製品事業

100.0

解散及び清算に向けて準備中

資金援助

役員の兼任・・無

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱J-MAX

(注)3

岐阜県

大垣市

1,950

プレス

関連製品事業

20.7

資本業務提携

役員の兼任・・無

AAPICO Mitsuike

(Thailand) CO., Ltd

(注)5

タイ

アユタヤ県

バーンパイン郡

百万タイバーツ

33

プレス

関連製品事業

49.0

(49.0)

自動車部品の販売

役員の兼任・・無

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 上記連結子会社のうち、トプレック株式会社、Topre America Corporation及びTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

主要な損益情報等

トプレック株式会社

① 売上高

58,397百万円

 

 

② 経常利益

3,553 〃

 

 

③ 当期純利益

2,749 〃

 

 

④ 純資産額

10,283 〃

 

 

⑤ 総資産額

28,292 〃

 

Topre America

① 売上高

108,344百万円

 

Corporation

② 経常利益

8,001 〃

 

 

③ 当期純利益

7,024 〃

 

 

④ 純資産額

30,979 〃

 

 

⑤ 総資産額

120,327 〃

 

Topre Autoparts

① 売上高

37,540百万円

 

Mexico, S.A. de C.V.

② 経常利益

3,709 〃

 

 

③ 当期純利益

2,613 〃

 

 

④ 純資産額

16,548 〃

 

 

⑤ 総資産額

29,759 〃

5 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プレス関連製品事業

5,709

定温物流関連事業

774

その他

455

合計

6,938

(注)従業員数は就業人員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,544

39.3

15.1

7,115

 

セグメントの名称

従業員数(名)

プレス関連製品事業

705

定温物流関連事業

604

その他

235

合計

1,544

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は東プレ労働組合と称し、組合員は2025年3月31日現在1,405名であり、上部団体として日本労働組合総連合会傘下のJAMに加盟しております。

なお、組合の活動については特記すべき事項はありません。

 

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.6

47.4

66.7

77.2

45.7

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。

 

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

東プレ九州株式会社

37.5

55.7

85.3

2.4

東プレ東海株式会社

14.3

55.8

63.7

43.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。