【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
税金費用の計算	一部の連結子会社（在外子会社）において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

(保証債務)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
三和シヤッター(香港)有限公司	79百万円	125百万円
	（5,130千香港ドル）	（8,130千香港ドル）
安和金属工業股分有限公司	492百万円	303百万円
	（127,955千台湾ドル）	（83,489千台湾ドル）
上海宝産三和門業有限公司	337百万円	441百万円
	（17,416千元）	（23,296千元）
Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.	0百万円	158百万円
	（23千元）	（8,379千元）
その他	0百万円	0百万円
計	910百万円	1,030百万円

(四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
貸倒引当金繰入額	120	百万円	139	百万円
給料手当	12,930	百万円	13,917	百万円
従業員賞与引当金繰入額	3,543	百万円	3,593	百万円
退職給付費用	784	百万円	1,033	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	25,821百万円	26,090百万円
有価証券勘定	24,087百万円	34,600百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△1,275百万円	△1,305百万円
取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える債券等	△1,000百万円	△6,809百万円
当座借越	△16百万円	―
現金及び現金同等物	47,617百万円	52,576百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	1,678	7.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日取締役会	普通株式	1,678	7.0	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、取締役会決議に基づき、自己株式8,000,000株を消却いたしました。これにより利益剰余金4,339百万円及び自己株式4,339百万円がそれぞれ減少しております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	2,103	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日取締役会	普通株式	2,336	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	80,770	43,526	22,031	146,329	77	146,406
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	10	30	42	△42	―
計	80,772	43,536	22,062	146,371	35	146,406
セグメント利益 又は損失(△)	6,777	1,421	△109	8,089	△949	7,140

(注) １　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高 77百万円

・セグメント間取引消去 △42百万円

(2)セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益 77百万円

・全社費用 △790百万円

・のれんの償却額 △235百万円

・セグメント間取引消去 △0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他

欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	85,132	51,330	24,386	160,848	78	160,926
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	22	18	40	△40	―
計	85,132	51,352	24,404	160,889	37	160,926
セグメント利益 又は損失(△)	7,104	667	△187	7,584	△1,532	6,051

(注) １　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高 78百万円

・セグメント間取引消去 △40百万円

(2)セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益 78百万円

・全社費用 △886百万円

・のれんの償却額 △724百万円

・セグメント間取引消去 0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他

欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	(円)	13.71	13.81
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	3,286	3,226
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	3,286	3,226
普通株式の期中平均株式数	(千株)	239,741	233,671
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.67	13.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	―	―
普通株式増加数	(千株)	615	689
(うち新株予約権)	(千株)	(615)	(689)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元のさらなる充実を図るため。

２．取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類	当社普通株式
②取得する株式の総数	750万株（上限）
③株式の取得価額の総額	5,000百万円（上限）
④取得する期間	平成27年11月２日から平成28年１月29日まで
⑤取得方法	東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

中間配当金について

第81期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額 2,336百万円

②　１株当たりの金額 10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月３日