１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、Novoferm Alsal S.A.の重要性が増したことから当連結会計年度より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱吉田製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社41社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数
主要な会社等の名称
三和シヤッター(香港)有限公司
安和金属工業股分有限公司
三和喜雅達門業設計（上海）有限公司
昭和建産㈱
田島メタルワーク㈱
(2) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した主要な関連会社の名称
上海宝産三和門業有限公司
なお、Novoferm Alsal S.A.の重要性が増したことから当連結会計年度より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
（非連結子会社） ㈱吉田製作所
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
在外子会社の決算日は12月31日であり、それ以外はすべて３月31日であります。
また、在外子会社については、12月31日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
②デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法
③たな卸資産
国内子会社 | 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法） |
在外子会社 | 先入先出法または移動平均法による低価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
国内会社
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、社内規定による期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、国内会社では発生した連結会計年度で一括費用処理し、一部の在外子会社では発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、主に発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①工事を伴うもの
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）をその他の工事については工事完成基準を適用しております。
②工事を伴わないもの
出荷基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 | 金利スワップ取引、為替予約 |
・ヘッジ対象 | 借入金・貸付金、外貨建予定取引 |
③ヘッジ方針
社内規定に基づき、原則として資産または負債に係る為替変動及び金利変動等のリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。また、振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップについても、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の実現する期間等を見積り、当該期間等(20年以内)において均等償却を行っております。ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金及び短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた78,387百万円は、「受取手形及び売掛金」75,547百万円、「電子記録債権」2,839百万円に組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 7,944百万円 | 7,554百万円 |
投資有価証券(出資金) | 2,399百万円 | 1,883百万円 |
(うち共同支配企業に対する投資の金額) | (751百万円) | (735百万円) |
２ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
(保証債務)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
三和シヤッター(香港)有限公司 | 79百万円 | 118百万円 |
| （5,130千香港ドル） | （8,130千香港ドル） |
安和金属工業股分有限公司 | 492百万円 | 186百万円 |
| （127,955千台湾ドル） | （53,393千台湾ドル） |
上海宝産三和門業有限公司 | 337百万円 | 250百万円 |
| （17,416千元） | （14,410千元） |
Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd. | 0百万円 | 206百万円 |
| （23千元） | （11,876千元） |
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY Ltd. | ― | 3百万円 |
| ― | （30千米ドル） |
その他 | 0百万円 | 0百万円 |
計 | 910百万円 | 765百万円 |
※３ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
コミットメントライン契約の総額 | 19,254百万円 | 20,554百万円 |
借入実行残高 | 3,559百万円 | 3,671百万円 |
差引額 | 15,694百万円 | 16,882百万円 |
※４ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
仕掛品に係るもの | 95百万円 | 55百万円 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 95百万円 | 55百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
福利厚生費 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
支払手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 百万円 | 百万円 | ||
当期製造費用 | 百万円 | 百万円 | ||
計 | 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
構築物 | ― | 0百万円 |
機械及び装置 | 3百万円 | 5百万円 |
車両運搬具 | 11百万円 | 2百万円 |
工具、器具及び備品 | ― | 14百万円 |
計 | 15百万円 | 22百万円 |
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 10百万円 | 2百万円 |
構築物 | 0百万円 | 3百万円 |
機械及び装置 | 12百万円 | 24百万円 |
車両運搬具 | 0百万円 | 1百万円 |
工具、器具及び備品 | 6百万円 | 23百万円 |
建設仮勘定 | ― | 1百万円 |
ソフトウェア | ― | 15百万円 |
計 | 29百万円 | 73百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
車両運搬具 | ― | 0百万円 |
計 | ― | 0百万円 |
※７ 子会社事業再構築費用
主にドイツ等の欧州子会社及び米国子会社における事業再構築費用であります。
※８ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
主に非連結子会社及び関連会社の清算に伴う損失であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
主に非連結子会社の清算に伴う損失であります。
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額 |
埼玉県本庄市児玉町 | 遊休資産 | 土 地 | 2,993百万円 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当該資産は生産・物流拠点として取得し、従来、経営管理上の組織に基づき、事業用地としてグルーピングをしておりましたが、利用目的の変更を取締役会において決議したことにより、固定資産のグルーピングを変更し、遊休資産としたことから当該資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価を使用しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額 |
滋賀県犬上郡多賀町 | 遊休資産 | 土 地 | 1,880百万円 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当該資産は生産・物流拠点として取得し、従来、経営管理上の組織に基づき、事業用地としてグルーピングをしておりましたが、利用目的の変更を取締役会において決議したことにより、固定資産のグルーピングを変更し、遊休資産としたことから当該資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価を使用しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,662百万円 | △244百万円 |
組替調整額 | △572百万円 | 74百万円 |
税効果調整前 | 1,090百万円 | △169百万円 |
税効果額 | △321百万円 | 85百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 768百万円 | △83百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 6,513百万円 | △2,301百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 6,513百万円 | △2,301百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △1,981百万円 | △1,085百万円 |
組替調整額 | 549百万円 | 1,368百万円 |
税効果調整前 | △1,431百万円 | 282百万円 |
税効果額 | 483百万円 | △131百万円 |
退職給付に係る調整額 | △947百万円 | 150百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 280百万円 | △93百万円 |
その他の包括利益合計 | 6,614百万円 | △2,327百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 257,920 | ― | △14,000 | 243,920 |
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
・平成26年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 △8,000千株
・平成27年１月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 △6,000千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 18,174 | 6,074 | △14,000 | 10,248 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
・平成26年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 6,059千株
・単元未満株式の買取りによる増加 14千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
・平成26年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 △8,000千株
・平成27年１月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 △6,000千株
・単元未満株式の売渡しによる増加 △0千株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成20年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ― | ─ | 22 |
提出会社 | 平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 21 |
提出会社 | 平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 24 |
提出会社 | 平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 24 |
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 39 |
提出会社 | 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 44 |
提出会社 | 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 38 |
合計 | ─ | ─ | ― | ─ | 216 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 1,678 | 7.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 1,678 | 7.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,103 | 9.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 243,920 | ― | △4,920 | 239,000 |
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
・平成28年１月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 △4,920千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 10,248 | 4,920 | △4,920 | 10,247 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
・平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 4,918千株
・単元未満株式の買取りによる増加 1千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
・平成28年１月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 △4,920千株
・単元未満株式の売渡しによる増加 △0千株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成20年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ― | ─ | 22 |
提出会社 | 平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 21 |
提出会社 | 平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 24 |
提出会社 | 平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 24 |
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 39 |
提出会社 | 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 44 |
提出会社 | 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 51 |
提出会社 | 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 37 |
合計 | ─ | ─ | ― | ─ | 266 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 2,103 | 9.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 2,336 | 10.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,973 | 13.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 38,421百万円 | 26,141百万円 |
有価証券 | 25,889百万円 | 23,165百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,275百万円 | △1,485百万円 |
約定済未決済有価証券勘定 | △1,163百万円 | ― |
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等 | △3,244百万円 | △6,264百万円 |
当座借越 | △22百万円 | △41百万円 |
現金及び現金同等物 | 58,605百万円 | 41,516百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式取得により新たにAlpha Deuren International B.V.及びDoor Services Corporation of Canada Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（Alpha Deuren International B.V.）
流動資産 | 3,081 | 百万円 |
固定資産 | 3,007 | 百万円 |
のれん | 9,276 | 百万円 |
流動負債 | △1,453 | 百万円 |
固定負債 | △586 | 百万円 |
新規連結子会社株式の取得価額 | 13,326 | 百万円 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △735 | 百万円 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 12,591 | 百万円 |
（Door Services Coporation of Canada Ltd.）
流動資産 | 392 | 百万円 |
固定資産 | 97 | 百万円 |
のれん | 348 | 百万円 |
流動負債 | △95 | 百万円 |
新規連結子会社株式の取得価額 | 743 | 百万円 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | ― | 百万円 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 743 | 百万円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
自己株式の消却 | 8,228百万円 | 3,777百万円 |
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、機械及び装置であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
工具、器具及び備品 | 工具、器具及び備品 | |
取得価額相当額 | 186 | ― |
減価償却累計額相当額 | 184 | ― |
期末残高相当額 | 2 | ― |
② 未経過リース料期末残高相当額
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 2 | ― |
１年超 | ― | ― |
合計 | 2 | ― |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 20 | 2 |
減価償却費相当額 | 20 | 2 |
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
１年内 | 1,692 | 1,849 |
１年超 | 5,861 | 5,057 |
合計 | 7,554 | 6,906 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理制度に基づき、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金、設備投資資金及び買収資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業政策上の投資、取引関係の維持・発展及び取引先企業との資本・業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資資金及び買収資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引として通貨及び金利スワップ取引を行い、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
通貨及び金利スワップ取引を行い、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程に基づき、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務部門が資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、金融機関とコミットメントライン契約を結ぶことにより、即座の資金調達を可能とし、流動性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照下さい。)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 38,421 | 38,421 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 75,547 | 75,547 | ― |
(3) 電子記録債権 | 2,839 | 2,839 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 42,806 | 42,806 | ― |
資産計 | 159,615 | 159,615 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | (44,538) | (44,538) | ― |
(2) 短期借入金 | (7,718) | (7,718) | ― |
(3) 社債（１年以内含む） | (39,950) | (40,102) | (152) |
(4) 長期借入金（１年以内含む） | (40,815) | (40,631) | 184 |
負債計 | (133,022) | (132,991) | 31 |
※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 26,141 | 26,141 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 77,366 | 77,366 | ― |
(3) 電子記録債権 | 4,390 | 4,390 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 44,256 | 44,256 | ― |
資産計 | 152,156 | 152,156 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | (46,075) | (46,075) | ― |
(2) 短期借入金 | (7,667) | (7,667) | ― |
(3) 社債（１年以内含む） | (27,050) | (27,357) | (307) |
(4) 長期借入金（１年以内含む） | (36,080) | (36,170) | (89) |
負債計 | (116,874) | (117,271) | (397) |
※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債（１年以内含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金（１年以内含む）
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で時価を算出しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
関係会社株式等 | 10,343 | 9,438 |
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 | 173 | 173 |
その他 | 55 | 50 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 38,421 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 75,547 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 2,839 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（社債） | 3,944 | 3,023 | 3,277 | ― |
その他有価証券（その他） | 21,944 | 75 | ― | ― |
合 計 | 142,698 | 3,098 | 3,277 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 26,141 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 77,366 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 4,390 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（社債） | 8,705 | 5,974 | 3,343 | ― |
その他有価証券（その他） | 14,460 | 357 | 959 | ― |
合 計 | 131,065 | 6,332 | 4,303 | ― |
(注４)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 7,718 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 14,400 | 2,000 | 3,000 | 550 | ― | 20,000 |
長期借入金 | 10,580 | 6,680 | 13,335 | 9,230 | 380 | 610 |
合計 | 32,698 | 8,680 | 16,335 | 9,780 | 380 | 20,610 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 7,667 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 2,000 | 3,000 | 550 | 1,500 | ― | 20,000 |
長期借入金 | 6,680 | 12,080 | 10,230 | 6,480 | 410 | 200 |
合計 | 16,347 | 15,080 | 10,780 | 7,980 | 410 | 20,200 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
(1)株式 | 10,161 | 7,930 | 2,230 |
(2)債券 |
|
|
|
社債 | 944 | 944 | 0 |
(3)その他 | 1,011 | 975 | 35 |
小 計 | 12,117 | 9,851 | 2,266 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
(1)株式 | 429 | 570 | △141 |
(2)債券 |
|
|
|
社債 | 9,245 | 9,299 | △53 |
(3)その他 | 21,013 | 21,113 | △100 |
小 計 | 30,688 | 30,983 | △295 |
合 計 | 42,806 | 40,835 | 1,971 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
(1)株式 | 5,484 | 3,063 | 2,421 |
(2)債券 |
|
|
|
社債 | 9,373 | 9,300 | 73 |
(3)その他 | 1,282 | 1,264 | 18 |
小 計 | 16,140 | 13,627 | 2,513 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
(1)株式 | 5,011 | 5,662 | △651 |
(2)債券 |
|
|
|
社債 | 8,600 | 8,606 | △6 |
(3)その他 | 14,504 | 14,560 | △56 |
小 計 | 28,115 | 28,830 | △714 |
合 計 | 44,256 | 42,458 | 1,798 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 2,988 | 653 | 5 |
債券 | 45,725 | ― | ― |
その他 | 66,892 | 141 | 127 |
合 計 | 115,606 | 794 | 133 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 116 | 30 | ― |
債券 | 31,616 | ― | ― |
その他 | 92,870 | 15 | 43 |
合 計 | 124,603 | 45 | 43 |
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損88百万円を計上しております。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損76百万円を計上しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等 | 通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
受取 円 |
|
|
|
| |
支払 元 | 長期貸付金 | 668 | 668 | △107 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等 | 通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
受取 円 |
|
|
|
| |
支払 元 | 長期貸付金 | 668 | ― | △42 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 8,200 | ― | 32 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 500 | 500 | 4 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 42,277百万円 | 45,062 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △2,545百万円 | － 百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 39,732百万円 | 45,062 百万円 |
勤務費用 | 1,468百万円 | 1,547 百万円 |
利息費用 | 757百万円 | 701 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 3,886百万円 | △40 百万円 |
退職給付の支払額 | △2,289百万円 | △2,398 百万円 |
その他 | 1,506百万円 | △567 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 45,062百万円 | 44,304 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 31,598百万円 | 36,069 百万円 |
期待運用収益 | 1,097百万円 | 1,253 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,783百万円 | △1,368 百万円 |
事業主からの拠出額 | 2,153百万円 | 1,672 百万円 |
退職給付の支払額 | △1,756百万円 | △1,707 百万円 |
その他 | 1,193百万円 | △103 百万円 |
年金資産の期末残高 | 36,069百万円 | 35,815 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 298百万円 | 295 百万円 |
退職給付費用 | 58百万円 | 49 百万円 |
退職給付の支払額 | △13百万円 | △25 百万円 |
制度への拠出額 | △48百万円 | △50 百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 295百万円 | 268 百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 39,770百万円 | 38,923 百万円 |
年金資産 | △36,472百万円 | △36,273 百万円 |
| 3,298百万円 | 2,650 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 5,989百万円 | 6,106 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,287百万円 | 8,756 百万円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 14,435百万円 | 13,416 百万円 |
退職給付に係る資産 | △5,147百万円 | △4,659 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,287百万円 | 8,756 百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 1,468百万円 | 1,547 百万円 |
利息費用 | 757百万円 | 701 百万円 |
期待運用収益 | △1,097百万円 | △1,253 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 823百万円 | 1,482 百万円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 58百万円 | 49 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,010百万円 | 2,527 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △1,431百万円 | 282 百万円 |
合計 | △1,431百万円 | 282 百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △4,823百万円 | △4,540 百万円 |
合計 | △4,823百万円 | △4,540 百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 27％ | 48 ％ |
株式 | 40％ | 30 ％ |
現金及び預金 | 0％ | 0 ％ |
一般勘定 | 16％ | 16 ％ |
その他 | 17％ | 6 ％ |
合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.3％～4.0％ | △0.1％～4.5％ |
長期期待運用収益率 | 2.0％～8.0％ | 2.0％～8.0％ |
予想昇給率 | 2.0％～6.1％ | 2.0％～6.1％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度928百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の | 49百万円 | 50百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | ||||
決議年月日 | 平成20年６月26日 | 平成21年６月30日 | 平成22年６月30日 | 平成23年６月29日 | ||||
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 （社外取締役除く） | 3名 | 当社取締役 （社外取締役除く） | 3名 | 当社取締役 （社外取締役除く） | 3名 | 当社取締役 （社外取締役除く） | 3名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 76,000株 | 普通株式 82,000株 | 普通株式 99,000株 | 普通株式 102,000株 | ||||
付与日 | 平成20年７月15日 | 平成21年７月15日 | 平成22年７月15日 | 平成23年７月14日 | ||||
権利確定条件 | ―（注）２ | ―（注）２ | ―（注）２ | ―（注）２ | ||||
対象勤務期間 | ―（注）３ | ―（注）４ | ―（注）５ | ―（注）６ | ||||
権利行使期間 | 平成20年７月16日から | 平成21年７月16日から | 平成22年７月16日から | 平成23年７月15日から | ||||
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | ||||
決議年月日 | 平成24年６月28日 | 平成25年６月26日 | 平成26年６月26日 | 平成27年６月26日 | ||||
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 （社外取締役除く） | 6名 | 当社取締役 （社外取締役除く） | 6名 | 当社取締役 （社外取締役除く） | 8名 | 当社取締役 （社外取締役除く） | 8名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 156,000株 | 普通株式 86,000株 | 普通株式 82,000株 | 普通株式 54,500株 | ||||
付与日 | 平成24年７月13日 | 平成25年７月12日 | 平成26年７月14日 | 平成27年７月13日 | ||||
権利確定条件 | ―（注）２ | ―（注）２ | ―（注）２ | ―（注）２ | ||||
対象勤務期間 | ―（注）７ | ―（注）８ | ―（注）９ | ―（注）10 | ||||
権利行使期間 | 平成24年７月14日から | 平成25年７月13日から | 平成26年７月15日から | 平成27年７月14日から | ||||
(注) １ 株式数に換算して記載している。
２ 付与対象者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
３ 平成20年７月15日から平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
４ 平成21年７月15日から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
５ 平成22年７月15日から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
６ 平成23年７月14日から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
７ 平成24年７月13日から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
８ 平成25年７月12日から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
９ 平成26年７月14日から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
10 平成27年７月13日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成20年６月26日 | 平成21年６月30日 | 平成22年６月30日 | 平成23年６月29日 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | 76,000 | 82,000 | 99,000 | 102,000 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 76,000 | 82,000 | 99,000 | 102,000 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年６月28日 | 平成25年６月26日 | 平成26年６月26日 | 平成27年６月26日 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | 82,000 | ― |
付与 | ― | ― | ― | 54,500 |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | 82,000 | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | 54,500 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | 156,000 | 86,000 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | 82,000 | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 156,000 | 86,000 | 82,000 | ― |
②単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成20年６月26日 | 平成21年６月30日 | 平成22年６月30日 | 平成23年６月29日 |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価 (円) | 301 | 263 | 250 | 243 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年６月28日 | 平成25年６月26日 | 平成26年６月26日 | 平成27年６月26日 |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価 (円) | 252 | 515 | 625 | 921 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 平成27年 |
株価変動性 (注)１ | 32.9％ |
予想残存期間 (注)２ | ７年 |
予想配当 (注)３ | 16円/株 |
無リスク利子率 (注)４ | 0.18％ |
(注) １．７年間（平成20年７月７日の週から平成27年７月６日の週まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積により算出しております。
３．平成27年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 | 1,156百万円 | 1,144百万円 |
退職給付に係る負債 | 5,125百万円 | 5,056百万円 |
繰越欠損金 | 1,498百万円 | 1,561百万円 |
有価証券 | 471百万円 | 431百万円 |
関係会社株式 | 115百万円 | 104百万円 |
減損損失 | 967百万円 | 1,492百万円 |
その他 | 4,616百万円 | 4,013百万円 |
繰延税金資産小計 | 13,951百万円 | 13,804百万円 |
評価性引当額 | △2,206百万円 | △2,665百万円 |
繰延税金資産合計 | 11,745百万円 | 11,139百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
固定資産 | △6,681百万円 | △7,241百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △645百万円 | △557百万円 |
退職給付に係る資産 | △2,186百万円 | △2,050百万円 |
その他 | △16百万円 | △127百万円 |
繰延税金負債合計 | △9,529百万円 | △9,976百万円 |
繰延税金資産の純額 | 2,216百万円 | 1,162百万円 |
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
流動資産－繰延税金資産 | 3,918百万円 | 3,762百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 2,521百万円 | 2,218百万円 |
流動負債－繰延税金負債 | △4百万円 | △2百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △4,218百万円 | △4,815百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に | 1.2％ | 0.6％ |
受取配当金等永久に益金に | △1.0％ | △0.2％ |
住民税均等割等 | 1.0％ | 0.9％ |
持分法による投資損益 | △0.4％ | △0.3％ |
のれん償却額 | 1.5％ | 2.0％ |
評価性引当額の増減 | 5.8％ | 2.7％ |
その他 | △1.7％ | △0.7％ |
税効果会計適用後の | 42.0％ | 38.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては、30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が85百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が99百万円、その他有価証券評価差額金額が31百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が17百万円減少しております。