１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰越ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 609百万円 | 991百万円 |
長期金銭債権 | 1,835百万円 | 942百万円 |
短期金銭債務 | 115百万円 | 125百万円 |
２ 偶発債務
他の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
（保証債務）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
Overhead Door Corporation | 2,935百万円 | 939百万円 |
| (24,428千米ドル) | (8,336千米ドル) |
Door Services Corporation of Canada Ltd. | 757百万円 | ─ |
| (7,990千カナダドル) | (─) |
Creative Door Services Ltd. | ─ | 2,603百万円 |
| (─) | (30,000千カナダドル) |
Novoferm Europe Ltd. | 11,077百万円 | 10,854百万円 |
| (85,000千ユーロ) | (85,000千ユーロ) |
Novoferm GmbH | 2,826百万円 | 2,703百万円 |
| (21,686千ユーロ) | (21,170千ユーロ) |
三和シヤッター（香港）有限公司 | 79百万円 | 118百万円 |
| （5,130千香港ドル) | （8,130千香港ドル) |
安和金属工業股分有限公司 | 492百万円 | 186百万円 |
| （127,955千台湾ドル) | （53,393千台湾ドル) |
上海宝産三和門業有限公司 | 337百万円 | 250百万円 |
| (17,416千元) | (14,410千元) |
Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd. | 0百万円 | 206百万円 |
| (23千元) | (11,876千元) |
VINA-SANWA Company liability Ltd. | ─ | 3百万円 |
| (─) | (30千米ドル) |
計 | 18,506百万円 | 17,866百万円 |
※３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
コミットメントライン契約の総額 | 13,000百万円 | 13,000百万円 |
借入実行残高 | ─ | ─ |
差引額 | 13,000百万円 | 13,000百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業収益 | 13,415百万円 | 15,609百万円 |
その他の営業取引高 | 609百万円 | 661百万円 |
営業取引以外の取引高 | 346百万円 | 127百万円 |
※２ 営業費用
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
不動産事業費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
出向者費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
前事業年度（平成27年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式135,325百万円、関連会社株式431百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式135,590百万円、関連会社株式431百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
（繰延税金資産） |
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有価証券 | 471百万円 | 431百万円 |
関係会社株式 | 6,870百万円 | 6,774百万円 |
減損損失 | 967百万円 | 1,492百万円 |
その他 | 969百万円 | 895百万円 |
繰延税金資産小計 | 9,279百万円 | 9,593百万円 |
評価性引当額 | △4,315百万円 | △4,923百万円 |
繰延税金資産合計 | 4,963百万円 | 4,670百万円 |
（繰延税金負債） |
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その他有価証券評価差額金 | △644百万円 | △557百万円 |
繰延税金負債合計 | △644百万円 | △557百万円 |
繰延税金資産の純額 | 4,319百万円 | 4,113百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.4％ | 0.3％ |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △52.1％ | △41.7％ |
住民税均等割等 | 0.2％ | 0.1％ |
税率変更による | 7.2％ | 2.7％ |
評価性引当額の増減 | 17.0％ | 9.5％ |
その他 | 1.1％ | △0.5％ |
税効果会計適用後の | 9.5％ | 3.5％ |
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が229百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が260百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。