(会計方針の変更等)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。 |
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項目 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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税金費用の計算 |
一部の連結子会社（在外子会社）において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
(保証債務)
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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三和シヤッター（香港）有限公司 |
118百万円 |
171百万円 |
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(8,130千香港ドル） |
（13,130千香港ドル） |
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安和金属工業股分有限公司 |
186百万円 |
220百万円 |
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(53,393千台湾ドル） |
（68,296千台湾ドル） |
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上海宝産三和門業有限公司 |
250百万円 |
386百万円 |
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（14,410千元） |
（25,511千元） |
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Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd. |
206百万円 |
319百万円 |
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（11,876千元） |
（21,106千元） |
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VINA-SANWA COMPANY LIABILITY Ltd. |
3百万円 |
121百万円 |
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（30千米ドル） |
（1,199千米ドル） |
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その他 |
0百万円 |
0百万円 |
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計 |
765百万円 |
1,219百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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従業員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
26,090百万円 |
30,301百万円 |
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有価証券勘定 |
34,600百万円 |
11,493百万円 |
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預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△1,305百万円 |
△1,485百万円 |
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取得日から償還日までの期間が |
△6,809百万円 |
△1,393百万円 |
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当座借越 |
― |
△168百万円 |
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現金及び現金同等物 |
52,576百万円 |
38,747百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日定時株主総会 |
普通株式 |
2,103 |
9.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月30日取締役会 |
普通株式 |
2,336 |
10.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
2,973 |
13.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日取締役会 |
普通株式 |
2,745 |
12.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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日本 |
北米 |
欧州 |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
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・その他の売上高 |
78百万円 |
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・セグメント間取引消去 |
△40百万円 |
(2)セグメント利益又は損失（△）
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・その他の利益 |
78百万円 |
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・全社費用 |
△886百万円 |
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・のれんの償却額 |
△724百万円 |
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・セグメント間取引消去 |
0百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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日本 |
北米 |
欧州 |
計 |
|||
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
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セグメント間の内部 |
|
|
|
|
△ |
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|
計 |
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
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・その他の売上高 |
29百万円 |
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・セグメント間取引消去 |
△35百万円 |
(2)セグメント利益又は損失（△）
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・その他の利益 |
29百万円 |
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・全社費用 |
△886百万円 |
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・のれんの償却額 |
△664百万円 |
|
・セグメント間取引消去 |
0百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
13.81 |
17.50 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) |
3,226 |
4,003 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
3,226 |
4,003 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
233,671 |
228,774 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
13.77 |
17.45 |
|
(算定上の基礎) |
|
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数 |
(千株) |
689 |
723 |
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(うち新株予約権) |
(千株) |
(689) |
(723) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
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該当事項はありません。
中間配当金について
第82期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
2,745百万円 |
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② １株当たりの金額 |
12円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月５日 |