【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に各地域の現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」及び「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
「日本」
シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等
「北米」
シャッター製品、シャッター関連製品、住宅用ガレージドア製品、車両用ドア製品、メンテ・サービス事業等
「欧州」
シャッター製品、シャッター関連製品、ドア・ドアフレーム製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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日本 |
北米 |
欧州 |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
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・その他の売上高 |
107百万円 |
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・セグメント間取引消去 |
△100百万円 |
(2)セグメント利益
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・その他の利益 |
107百万円 |
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・全社費用 |
△1,890百万円 |
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・のれんの償却額 |
△1,414百万円 |
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・セグメント間取引消去 |
0百万円 |
(3)セグメント資産
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・その他の資産 |
11,514百万円 |
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・全社資産 |
73,913百万円 |
(4)減価償却費の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。
(5)減損損失の調整額は、報告セグメントに配分されていない遊休資産に係るものであります。
(6)持分法適用会社への投資額の調整額4,247百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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日本 |
北米 |
欧州 |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
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・その他の売上高 |
356百万円 |
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・セグメント間取引消去 |
△79百万円 |
(2)セグメント利益
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・その他の利益 |
356百万円 |
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・全社費用 |
△1,841百万円 |
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・のれんの償却額 |
△1,332百万円 |
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・セグメント間取引消去 |
0百万円 |
(3)セグメント資産
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・その他の資産 |
11,905百万円 |
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・全社資産 |
84,275百万円 |
(4)減価償却費の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額4,971百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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ビル商業施設建材製品 |
住宅建材製品 |
メンテ・サービス事業 |
その他 |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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外部顧客への売上高 |
234,356 |
92,734 |
34,128 |
4,395 |
365,615 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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日本 |
北米 |
欧州 |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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27,319 |
15,221 |
11,512 |
54,053 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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ビル商業施設建材製品 |
住宅建材製品 |
メンテ・サービス事業 |
その他 |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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外部顧客への売上高 |
222,570 |
93,775 |
33,785 |
3,791 |
353,922 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
日本 |
北米 |
欧州 |
計 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
28,238 |
14,213 |
11,143 |
53,595 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
開示対象事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
藤沢 裕厚 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
役員 |
子会社製品の購入 |
36 |
― |
― |
(注) 製品の販売価格については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
開示対象事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項ありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
565円64銭 |
607円16銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
63円 7銭 |
74円61銭 |
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潜在株式調整後 |
62円88銭 |
74円37銭 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
14,627 |
17,070 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
14,627 |
17,070 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
231,923 |
228,782 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数 |
(千株) |
682 |
745 |
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(うち新株予約権) |
(千株) |
(682) |
(745) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
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２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額 |
(百万円) |
130,334 |
139,905 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
(百万円) |
944 |
993 |
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(うち新株予約権) |
(百万円) |
(266) |
(302) |
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(うち非支配株主持分) |
(百万円) |
(678) |
(691) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
(百万円) |
129,390 |
138,911 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
(千株) |
228,752 |
228,790 |
（自己株式の取得）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元のさらなる充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
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①取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
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②取得する株式の総数 |
550万株（上限） |
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③株式の取得価額の総額 |
5,000百万円（上限） |
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④取得する期間 |
平成29年５月15日から平成29年８月14日まで |
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⑤取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |