１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
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時価のあるもの |
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
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時価のないもの |
移動平均法による原価法 |
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰越ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなった
ため、当事業年度より、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会
計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する
当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制
度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
991百万円 |
779百万円 |
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長期金銭債権 |
942百万円 |
5,538百万円 |
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短期金銭債務 |
125百万円 |
274百万円 |
２ 偶発債務
他の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
（保証債務）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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Overhead Door Corporation |
939百万円 |
873百万円 |
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(8,336千米ドル) |
(7,784千米ドル) |
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Creative Door Services Ltd. |
2,603百万円 |
923百万円 |
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(30,000千カナダドル) |
(10,990千カナダドル) |
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Novoferm Europe Ltd. |
10,854百万円 |
5,989百万円 |
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(85,000千ユーロ) |
(50,000千ユーロ) |
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Novoferm GmbH |
2,703百万円 |
2,156百万円 |
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(21,170千ユーロ) |
(18,000千ユーロ) |
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三和シヤッター（香港）有限公司 |
118百万円 |
189百万円 |
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（8,130千香港ドル) |
（13,130千香港ドル) |
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安和金属工業股分有限公司 |
186百万円 |
252百万円 |
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（53,393千台湾ドル) |
（68,244千台湾ドル) |
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上海宝産三和門業有限公司 |
250百万円 |
249百万円 |
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(14,410千元) |
(15,321千元) |
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Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd. |
206百万円 |
287百万円 |
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(11,876千元) |
(17,664千元) |
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VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD. |
3百万円 |
237百万円 |
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(30千米ドル) |
(2,118千米ドル) |
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計 |
17,866百万円 |
11,159百万円 |
※３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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コミットメントライン契約の総額 |
13,000百万円 |
12,000百万円 |
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借入実行残高 |
─ |
─ |
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差引額 |
13,000百万円 |
12,000百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業収益 |
15,609百万円 |
19,298百万円 |
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その他の営業取引高 |
661百万円 |
828百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
127百万円 |
79百万円 |
※２ 営業費用
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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不動産事業費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員報酬 |
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百万円 |
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百万円 |
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出向者費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
前事業年度（平成28年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式135,590百万円、関連会社株式431百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式117,509百万円、関連会社株式430百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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（繰延税金資産） |
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有価証券 |
431百万円 |
386百万円 |
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関係会社株式 |
6,774百万円 |
7,856百万円 |
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減損損失 |
1,492百万円 |
1,492百万円 |
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その他 |
895百万円 |
558百万円 |
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繰延税金資産小計 |
9,593百万円 |
10,293百万円 |
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評価性引当額 |
△4,923百万円 |
△5,679百万円 |
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繰延税金資産合計 |
4,670百万円 |
4,614百万円 |
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（繰延税金負債） |
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その他有価証券評価差額金 |
△557百万円 |
△702百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△557百万円 |
△702百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
4,113百万円 |
3,912百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に 算入されない項目 |
0.3％ |
0.4％ |
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受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 |
△41.7％ |
△34.6％ |
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住民税均等割等 |
0.1％ |
0.1％ |
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税率変更による |
2.7％ |
0.0％ |
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評価性引当額の増減 |
9.5％ |
4.6％ |
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その他 |
△0.5％ |
0.1％ |
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税効果会計適用後の |
3.5％ |
1.4％ |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元のさらなる充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
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①取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
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②取得する株式の総数 |
550万株（上限） |
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③株式の取得価額の総額 |
5,000百万円（上限） |
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④取得する期間 |
平成29年５月15日から平成29年８月14日まで |
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⑤取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |