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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(連結の範囲の重要な変更) 当第３四半期連結会計期間において、株式取得によりNorsud Gestion S.A.S.他３社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。 |
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項目 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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税金費用の計算 |
一部の連結子会社（在外子会社）において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
(保証債務)
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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三和シヤッター(香港)有限公司 |
118百万円 |
197百万円 |
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（8,130千香港ドル） |
（13,130千香港ドル） |
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安和金属工業股分有限公司 |
186百万円 |
231百万円 |
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（53,393千台湾ドル） |
（64,228千台湾ドル） |
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上海宝産三和門業有限公司 |
250百万円 |
413百万円 |
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（14,410千元） |
（24,667千元） |
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Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd. |
206百万円 |
406百万円 |
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（11,876千元） |
（24,233千元） |
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VINA-SANWA COMPANY LIABILITY Ltd. |
3百万円 |
249百万円 |
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（30千ドル） |
（2,146千ドル） |
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その他 |
0百万円 |
0百万円 |
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計 |
765百万円 |
1,498百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金 |
― |
904百万円 |
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電子記録債権 |
― |
50百万円 |
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支払手形及び買掛金 |
― |
250百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
5,815百万円 |
5,308百万円 |
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のれんの償却額 |
1,071百万円 |
993百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
2,103 |
9.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月30日取締役会 |
普通株式 |
2,336 |
10.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間に自己株式4,918,100株の取得を行いました。これにより自己株式が4,999百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
2,973 |
13.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月31日取締役会 |
普通株式 |
2,745 |
12.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。