文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、住宅着工戸数は弱含んでいるものの、非住宅着工及び設備投資は底堅く推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかながら回復基調となりました。海外（１月～６月）においては、米国経済は、個人消費と住宅着工件数が底堅く緩やかに回復が続きました。欧州経済は、建設投資と設備投資が堅調で総じて回復基調で推移しました。
このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第二次３ヵ年計画の２年目を迎え、「グローバル・メジャー」としての競争力を強化するため、グループ一丸となり取り組んでおります。国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、多品種化戦略の一環として日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けて三和スピンドル建材株式会社を設立し、間仕切事業の拡大を図りました。米国では、代理店、販売店向けの支援強化を実施するなどコア事業の基盤強化による成長に取組み、また、川下事業戦略にも注力し、シェア拡大に努めました。欧州では、英国事業会社の完全子会社化を実施し、ガレージドアのシェア拡大を更に推進するとともに、前年買収したノルスード社を活用して産業用ドアの拡販に努めるなど、事業基盤の強化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比7.9％増の173,125百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比13.4％増の9,045百万円、経常利益は前年同四半期比22.1％増の8,798百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比43.0％増の5,726百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①日本
売上高は、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、メンテサービス事業が増収となったことと新規連結効果で前年同四半期比6.2％増の89,619百万円となりました。利益に関しましては、鋼材価格の値上がりを増収効果で補い、前年同四半期比6.8％増の7,040百万円のセグメント利益となりました。
②北米
売上高は、主力のドア事業・開閉機事業が好調で増収になり、前年同四半期比6.4％増の53,192百万円（外貨ベースでは6.1％増）となりました。利益に関しましては、増収効果に加え、鋼材価格上昇を販売価格に転嫁したことにより前年同四半期比26.6％増の2,808百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
売上高は、既存事業の順調な進捗と前年買収したノルスード社と英国事業の連結効果により、大幅増収となり、前年同四半期比16.1％増の30,280百万円（外貨ベースでは18.1％増）となりました。利益に関しましては、増収効果に加え、鋼材価格上昇の価格転嫁策により前年同四半期比22.0％増の840百万円のセグメント利益となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収により、前連結会計年度末と比べ6,998百万円減少し316,395百万円となりました。負債は、主に借入金の返済により、前連結会計年度末と比べ5,813百万円減少し177,674百万円となりました。純資産は、主に期末配当による利益剰余金の減少と自己株式の増減により、前連結会計年度末と比べ1,185百万円減少し138,720百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.6ポイント改善し43.5％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,484百万円減少し51,805百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、主に売上債権の回収により13,202百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は8,896百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により6,098百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は2,401百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済や自己株式の取得により11,534百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は8,518百万円の資金減少）となりました。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,118百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。