【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、新たに設立した三和スピンドル建材㈱及び株式の追加取得によりNovoferm UK Holdings Limited.他２社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、Novoferm UK Holdings Limited.の株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

 

 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

(税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び国内子会社は、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

(保証債務)

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

三和シヤッター（香港）有限公司

189百万円

189百万円

 

(13,130千香港ドル）

（13,130千香港ドル）

安和金属工業股分有限公司

252百万円

175百万円

 

(68,244千台湾ドル）

（47,266千台湾ドル）

上海宝産三和門業有限公司

249百万円

300百万円

 

（15,321千元）

（17,746千元）

Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.

287百万円

299百万円

 

（17,664千元）

（17,664千元）

VINA-SANWA COMPANY LIABILITY Ltd.

237百万円

302百万円

 

（2,118千米ドル）

（2,680千米ドル）

その他

0百万円

0百万円

計

1,217百万円

1,267百万円

 

 

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形及び売掛金

―

756百万円

電子記録債権

―

159百万円

支払手形及び買掛金

―

212百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

貸倒引当金繰入額

12

百万円

25

百万円

給料手当

13,591

百万円

14,510

百万円

従業員賞与引当金繰入額

3,772

百万円

3,827

百万円

退職給付費用

946

百万円

931

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

現金及び預金勘定

30,301百万円

36,267百万円

有価証券勘定

11,493百万円

16,712百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金

△1,485百万円

△1,145百万円

取得日から償還日までの期間が
３ヶ月を超える債券等

△1,393百万円

△13百万円

当座借越

△168百万円

△15百万円

現金及び現金同等物

38,747百万円

51,805百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日定時株主総会

普通株式

2,973

13.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

 

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月31日取締役会

普通株式

2,745

12.0

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,974

13.0

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

 

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

3,374

15.0

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

　

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

日本

北米

欧州

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,363

49,972

26,092

160,428

29

160,457

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1

19

14

35

△35

―

計

84,365

49,991

26,106

160,464

△6

160,457

セグメント利益
又は損失(△)

6,592

2,218

688

9,499

△1,522

7,976

 

(注) １　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高

29百万円

 

・セグメント間取引消去

△35百万円

 

(2)セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益

29百万円

 

・全社費用

△886百万円

 

・のれんの償却額

△664百万円

 

・セグメント間取引消去

0百万円

 

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他

欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

　

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

日本

北米

欧州

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,619

53,192

30,280

173,092

32

173,125

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1

17

49

69

△69

―

計

89,621

53,210

30,330

173,161

△36

173,125

セグメント利益
又は損失(△)

7,040

2,808

840

10,689

△1,644

9,045

 

(注) １　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高

32百万円

 

・セグメント間取引消去

△69百万円

 

(2)セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益

32百万円

 

・全社費用

△899百万円

 

・のれんの償却額

△777百万円

 

・セグメント間取引消去

△0百万円

 

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他

欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

(円)

17.50

25.29

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,003

5,726

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額

(百万円)

4,003

5,726

普通株式の期中平均株式数

(千株)

228,774

226,387

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

(円)

17.45

25.22

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

―

―

普通株式増加数

(千株)

723

624

(うち新株予約権)

(千株)

(723)

(624)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

中間配当金について

第83期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

3,374百万円

 

②　１株当たりの金額

15円00銭

 

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月５日