文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命とし、この「使命」を具体的に現すために「経営理念」および「行動指針」を定めています。
経営理念
「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供する」
「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなる」
「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高める」
行動指針
「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行なう」
「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立する」
「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させる」
「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行なう」
「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献する」
当社グループは、お客様をはじめとするステークホルダーの方々の信頼と期待に応え、「使命」「経営理念」「行動指針」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取組んでまいります。
当社グループでは、企業価値増大を目指した当社グループ独自の「ＳＶＡ」（Sanwa Value Added）を使用し、企業価値の増大を図っております。
◎ 長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」
「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全、安心、快適な商品とサービスを提供する。
当社グループは、「三和２０１０ビジョン」（2001年～2012年）の基本構想である「企業価値創出のグローバルグループ経営」を継承し、グローバル経営を初期段階から新たな飛躍の段階へと進化させるため、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」を策定し、2013年度よりスタート致しました。
＜目指す姿＞
１．日・米・欧において、各地の市場特性に応じた発展により、トップブランドの地位を不動のものとする。
２．各地域でお客様が満足する最大の付加価値を提供するため、サービス分野の強化を中心にビジネスモデルを拡大する。
３．アジアを中心に新興国におけるシャッター・ドア事業を、グループの事業の一つの柱とし、トップブランドに育成する。
４．各地に展開する強みを結集し、グローバル市場における全体最適を推進する。
○ 中期経営計画（第二次３ヵ年計画 2016年～2018年）
「三和グローバルビジョン２０２０」の実現に向けて、グローバル・メジャーとしての競争力を強化する３ヵ年として以下の重点方針と経営目標を掲げ『第二次３ヵ年計画』（2016年～2018年）をスタート致しました。
＜重点方針＞
１．日・米・欧における競争力の強化とトップブランドの確立
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国内グループ会社： |
既存事業の強化、多品種化による更なる成長、連携による事業強化・拡大、点検法制化対応 |
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米国グループ会社： |
基幹事業の強化および成長、川下事業戦略、海外事業拡大 |
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欧州グループ会社： |
グループ経営の推進、耐火ドアの全欧州への拡販、産業用ドア事業の拡大、セクショナルガレージドアのシェア拡大 |
２．サービス分野の強化とビジネスモデル拡大
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国内事業： |
サービス事業の強化、修理・メンテナンス体制の強化（工事力強化と法制化対応）、支店・各ブロックにおける営業体制のための各種インフラ整備 |
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米州事業： |
カナダの販売会社と米国のドア施工直販部門を統合して施工・サービス部門を新たに設置、自動ドア事業での収益改善とM＆Aによる業容拡大 |
|
欧州事業： |
欧州全域でのサービス機能の再構築、プロユーザー向けのWebを活用したスペアパーツの欧州全域での拡販 |
３．アジア事業の事業基盤の強化
① 各重点マーケットでトップシェアを目指す
② ローカル化の更なる推進
③ グループ会社間のシナジー連携強化
④ アジア域内の横断的な商機拡大
４．グローバル展開による競争力の発揮
① グループ調達活動の拡大
② グローバル営業ネットワーク
③ グローバルベースの商品開発・展開
５．社会から信頼される企業体質の維持強化
① コーポレートガバナンス強化
② コンプライアンス、品質・安全の徹底
＜経営目標＞
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2017年度実績 |
第二次３ヵ年 |
2018年度予想 |
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売上高 |
3,856億円 |
4,100億円 |
4,070億円 |
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営業利益 |
283億円 |
370億円 |
315億円 |
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営業利益率 |
7.3％ |
9.0％ |
7.7％ |
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ＲＯＥ |
12.7％ |
15.0％ |
13.3％ |
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自己資本比率 |
45.2％ |
42.0％ |
47.1％ |
※目標の数値及び比率は、中期計画策定時に入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、環境や業況の変化により変更する可能性があります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
当社は、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）について、平成29年5月12日開催の当社取締役会において第82期定時株主総会に更新議案として上程しないことを決議しており、買収防衛策は、同株主総会の終了をもって廃止いたしました。
（１）基本方針の内容の概要
当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命と定め、この使命を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企業価値および株主共同の利益の確保、向上に取組んでおります。
その上で、当社グループは以下を経営理念として定め、これらを実践することが、当社グループの企業価値の源泉であると考えています。
① お客さますべてが満足する商品、サービスを提供する
② 世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなる
③ 個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高める
かかる経営理念のもと、現在、当社グループは、日本における強固な事業基盤を基礎としつつ、米国、欧州、中国（アジア）等の世界主要地域に事業展開しています。かかる各地域でその地域特性を生かした販売、調達、生産、技術開発および新ビジネスの開拓を各々の地域のグループ会社が分担するとともに、当社グループとしてグローバル・シナジーを最大限に発揮することが、お客様が満足する競争力の高い製品、サービスを提供するために必要と考えております。また、当社グループは、「日・米・欧における『動く建材』の不動のトップブランド」を目指した取組みを行っておりますが、ブランドの育成、確立は一朝一夕にできるものではなく、役職員が一丸となって、お客様に対し、安全、安心、快適を中長期的に安定的に提供するとともに、社会の期待と信頼に応えるべく情報公開の拡充や法令遵守、環境保全、社会貢献等による企業の社会的責任の達成等を図ることで、はじめて皆様からの信頼を得られるものと考えております。
これらの取組みによって、当社グループの企業価値および株主共同の利益を持続的かつ長期的に向上させるためには、株主の皆様はもとより、お客様、取引先、従業員、地域関係者等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことが極めて重要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があります。
従って、当社の株券等の大量取得の提案を受けた場合、その大量取得が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、買収者の大量取得の目的、買収者の提案する事業計画の実現可能性・適法性、当社グループのブランド・人的資源を含む有形無形の経営資源、ステークホルダーに与える影響とそれが企業価値に及ぼす影響、世界中の各地域の有機的結合により実現されるシナジー効果等、当社グループの企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があります。
当社は当社株主の在り方について、株主は市場における自由な取引により当社株式を取得した株主に必然的に決まるものと認識しており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には、当社株主の総体的意思に委ねられるべきものと考えています。しかし、上記の様々な要素に鑑みて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令および定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
なお、本取組みは、上記の（１）の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、平素より予防、軽減及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)資材・部品等の調達について
①鋼材価格等原材料の価格高騰、安定確保に係るもの
当社グループの主要原材料である鋼材(鋼板・ステンレス等)価格は、一時、円安等の影響により、上昇傾向にあり、鋼材価格が再度、高騰する可能性があります。
当社グループは、コストダウンに全力で取り組んでおりますが、全てを吸収することは困難であり、製品価格の引き上げに取り組んでおります。しかし、価格競争の厳しい市場下で原材料価格上昇を完全にカバーできるかはなお不透明であり、経済環境の悪化に伴う価格引き下げ圧力の増大など当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定の供給元への依存に係るもの
当社グループは、製品の主要部品の一部を永年の取引関係とそれに基づいた諸条件等から、グループ外の特定供給元に依存しております。主要部品の確保には留意して万全の体制を取っておりますが、供給元の状況の変化等により主要部品の不足が生じない保証はありません。その場合、生産・販売、また代替品対応等の影響等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品性能について
①製品品質上の問題に係るもの
当社グループは、製品の品質確保には留意して万全の体制を取っております。しかしながら、予期せぬ状況の発生等により、製品、資材、部品、その他のサービス等に欠陥または何らかの品質上の問題が全く生じないとは言い切れません。万一そうした状況が発生した場合は、当社グループの製品の信頼性やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代替品等の対応により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②製品の安全性と保守点検に係るもの
当社グループは、平成16年３月に発生した自動回転ドア（当社グループ会社設置）事故の教訓をもとに、新製品開発における安全対策をさらに強化徹底すべく努めております。
当社グループは、保守点検契約を獲得し安全性確保を目指すべく既設製品のデータベース化を進めております。平成28年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されておりますが、全ての防火設備が対象となっておらず、それら以外の製品の保守点検は、法制上強制ではなく任意の契約となっていることもあり、保守点検契約の向上に努めていますが、このことは、製品性能が部品の磨耗等により正常に発揮されない、潜在的なリスクとなっています。また、そして万一重大事故が発生すれば、当社グループの信頼性やブランド価値が損なわれ、業績・株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)経済状況、市場動向及び地域的多様性について
当社グループの業績は、それぞれ公共事業投資や民間設備投資、新規住宅着工の状況、個人消費動向及び主要販売先の業績変動等において影響を受ける場合があります。
当社グループは平成８年に米国のOverhead Door Corporationグループを買収、平成15年には欧州のNovofermグループを買収しており、事業の約４割が欧米地域での生産、販売となっております。またアジア地域においても中国を中心に事業を拡大しつつあります。これらにより、日本、米国、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小によって、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性が高くなっていると言えます。このことは、グループ全体としての事業のリスクが分散された反面、純粋に経済状況、需要動向による要因のほかに特に以下の新たなリスク顕在化の可能性が生じております。
①事業展開地域の地政学的リスクに係るもの
海外に事業展開することで進出地域それぞれの政治的・社会的環境のもとで事業をすることになり、それらの変化が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・製品仕様等に関わる予期しない法律または規制の変更
・海外移転税制等、外国資本に対する不利な政策または経済要因
・テロ、戦争、パンデミック等を含む伝染病、反日暴動などその他の要因による社会的混乱
②ストライキ等の労使関係に係るもの
当社グループが進出している海外の各地域・国において労働慣行の相違が存在しており、法環境の変化、経済環境の変化など予期せぬ事象を起因とした労使関係の悪化、ストライキ等労働争議などのリスクが存在しております。万一そのような問題が発生、長期化した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替レート、金利、有価証券価格等、金融市場の変動について
各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成に当たり円換算しております。これらの項目の各期の円換算後の業績は為替レート如何によって事前の想定範囲を超えて影響を受ける可能性があります。
金利の変動については当社の金融資産、負債(特に長期負債)の評価に影響を与える可能性があり、また保有する有価証券価格についても価格変動のリスクがあります。
(5)業績の季節変動への対応について
当社グループの事業は、年度末の完工物件が多い公共事業や民間設備などの比率が高いため、業績は上半期より下半期の比重が高くなる傾向にあります。このことは適切な人員配置が困難になる、あるいは設備能力の設定ができないなどの問題につながり、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)コンプライアンス・リスクについて
当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役及び従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万一それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。
(7)事業買収について
当社グループは、保有する経営資源の効率的運用を考慮し、企業価値の最大化を目的として事業買収を実施することがあります。なお、買収後において当社が認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化または何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記以外に次のようなリスクが考えられます。
・気象条件、地震等自然災害またはテロ・暴動などの騒乱に係るもの
・製品・サービス開発、価格競争等市場での競合に係るもの
・人材確保に係るもの
・公的規制への対応に係るもの
・訴訟対応に係るもの
・情報及び情報システムの管理に係るもの
・企業買収・事業提携等に係るもの
・環境規制に係るもの
・退職給付債務に係るもの
・取引先からの債権回収に係るもの
・固定資産の価値下落に係るもの
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、住宅着工戸数は弱含んだものの、非住宅着工は堅調に推移し、個人消費の持ち直しと企業収益の改善もあり、総じて緩やかに回復が続きました。海外（１月～１２月）においては、米国経済は、個人消費と設備投資が牽引し、成長が続きました。欧州経済でも、建設投資が好調で堅調な景気拡大が続きました。
このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第二次３ヵ年計画の２年目を迎え、「グローバル・メジャー」としての競争力を強化するため、グループ一丸となり取り組んできました。国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社（現三和システムウォール株式会社）を取得し、間仕切事業の拡大を図りました。米国では、開閉機事業の品質改善や原価低減、また、ドア事業における代理店、販売店向けの支援強化や製品別のチャネル戦略を通じてコア事業の基盤強化とシェア拡大に努めました。欧州では、英国事業会社の完全子会社化を実施し、ガレージドアのシェア拡大を更に推進するとともに、前年買収したノルスード社を活用して産業用ドア事業の拡大に努めるなど、事業基盤の強化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ9.0％増の385,673百万円となりました。利益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ7.1％増の28,322百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ10.4％増の27,898百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7.1％増の18,280百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、メンテサービス事業が増収となったことと新規連結効果で前連結会計年度に比べ5.9％増の208,021百万円となりました。利益に関しましては、鋼材価格の値上がりはあったものの、販売価格の引き上げの取組みと増収効果で前連結会計年度に比べ3.2％増の20,794百万円のセグメント利益となりました。
（北米）
売上高は、主力のドア事業・開閉機事業が好調で増収になり、前連結会計年度に比べ8.7％増の112,768百万円（外貨ベースでは6.2％増）となりました。利益に関しましては、増収効果に加え、鋼材価格上昇を販売価格に転嫁したことにより前連結会計年度に比べ13.1％増の8,221百万円のセグメント利益となりました。
（欧州）
売上高は、既存事業の順調な進捗と前年買収したノルスード社と英国事業の連結効果により、大幅増収となり、前連結会計年度に比べ21.4％増の64,817百万円（外貨ベースでは15.1％増）となりました。利益に関しましては、増収効果により前連結会計年度に比べ45.2％増の2,687百万円のセグメント利益となりました。
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ7,027百万円減少し49,263百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことにより26,532百万円の資金増加（前連結会計年度は23,670百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に大阪工場建替等の固定資産の取得により13,172百万円の資金減少（前連結会計年度は8,006百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の償還や借入金の返済により20,505百万円の資金減少（前連結会計年度は838百万円の資金減少）となりました。
生産、受注及び販売実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
日 本 |
159,509 |
107.9 |
|
北 米 |
81,982 |
108.6 |
|
欧 州 |
45,126 |
123.5 |
|
合 計 |
286,618 |
110.3 |
(注) １ 上記の金額は、製造原価によっており、相殺消去前の金額であります。
２ 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
|
日 本 |
219,279 |
98.3 |
116,553 |
104.8 |
|
北 米 |
114,852 |
109.6 |
7,304 |
103.5 |
|
欧 州 |
66,795 |
124.3 |
8,315 |
143.5 |
|
合 計 |
400,927 |
105.1 |
132,174 |
106.6 |
(注) １ 上記の金額は、相殺消去前の金額であります。
２ 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント等の名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
日 本 |
208,021 |
105.9 |
|
北 米 |
112,768 |
108.7 |
|
欧 州 |
64,817 |
121.4 |
|
報告セグメント計 |
385,607 |
109.1 |
|
調 整 額 |
65 |
18.5 |
|
合 計 |
385,673 |
109.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、主に売上債権の増加と固定資産の増加により、前連結会計年度末と比べ8,293百万円増加し331,686百万円となりました。負債は、主に社債の償還、借入金の返済により、前連結会計年度末と比べ2,923百万円減少し180,564百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比べ11,216百万円増加し151,121百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.2ポイント増加し45.2％となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績及び各セグメントの業績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。
＜当面の資本政策・財務方針＞
「三和グローバルビジョン２０２０」では、「動く建材のグローバル・メジャー」を掲げており、戦略的な成長投資を最優先といたします。
１．資本・負債構成
（１） 自己資本比率は、40％以上を維持する方針で取組みます。
（２） 負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。
２．投資
（１） 設備投資：既存事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。
（２） M&A、事業提携等の投資：コア事業並びに将来的にコア事業への成長が期待できる関連分野への投資を優先的に検討いたします。
３．株主還元
（１） 配当性向は連結当期純利益（親会社に帰属する当期純利益）の35％を目安にしていきます。
（２） 自己株式の取得については、上記記載の「投資」を優先し、投資による大きなキャッシュアウトがなければ自己株式の取得を検討いたします。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動は、用途別市場に対する品揃えとプラットフォーム化推進、商品・部材・部品の整理統合を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は4,422百万円となっております。
セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1) 日本
主にシャッター製品、ドア製品の開発に注力しており、シャッター製品の重量シャッターでは、大規模倉庫等の屋内用途として無塗装でも錆が発生しづらいＺＡＭ ＺＰＣ鋼板を用いた重量防火シャッターを商品化しました。現場塗装工程が無いため、工期短縮が可能となっています。
ドア製品のマンションドアでは、沖縄地区に対応する耐食性能を付加した共同住宅向けにおいてステンレスマンションドア「ちゅらード」及び「ステンレスガスチャンバー」を開発し、扉表面材の原板や枠にステンレスを採用することにより、既存商品の臨海地区向けマンションドア「トレドールシオサイト」と同等以上の耐食性能を実現し、マンション等の共用部向けにおいては、耐震仕様の玄関ドアと合わせて本商品を採用することにより、施設の避難経路上のドアがトータルで耐震仕様となり、地震が発生した際に閉じ込められることなく、施設外に脱出可能となる耐震ＳＤ「ＡＫＵＺＯ」を商品化しました。また、商業・一般向けにおいては、特定防火設備ファイヤードＳの自動ドア仕様「ファイヤードＳオートドア」に安全性能を向上させ、経済産業省より自動ドアの安全規格として制定された「ＪＩＳ Ａ４７２２」に対応した業界初の特定防火設備の大臣認定防火戸「ファイヤードＳオートドアＪＩＳ Ａ４７２２仕様」を追加しました。
間仕切関連商品では、教育施設向け学校間仕切「サンスクールＳＰＳ８０Ｎ、ＳＰＳ１００Ｎ」を商品化し、三和シヤッター工業㈱と三和システムウォール㈱の両社の長所を生かした形で統合し、商品力の強化を図りました。
環境関連製品の防水商品においては、「ウォーターガード 防水シャッター／Ｗタイトドア／Ｓタイトドア」で確実なメンテナンスが実施されるよう、一部仕様改良を行いました。
その他住宅用商品では、宅配便の再配達削減に寄与すべく、不在時でも荷物の受け取りが可能な宅配ボックス「おるすばんボックス」を商品化しました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,927百万円であります。
(2) 北米
主に住宅用・商業用開閉機の開発に注力しており、商業用開閉機については、ＩoＴ関連商品として、スマートフォンによって制御でき、開閉操作をはじめ、開閉状況の確認や操作ログも記録されるなど、セキュリティを大幅に向上させたガレージドア開閉機「Legacy®920」に搭載するシステム「OHD Anywhere®」の開発・販売を行いました。また、主に空港セキュリティーで利用されるスウィングドアの開発・販売を行いました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,937百万円であります。
(3) 欧州
主に欧州建材製品基準統合対応のため、製品ラインナップ拡大に注力し、また、従来商品のコストダウンモデルとして上回りデザインを一新した室内用シートシャッターの開発等を行いました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、557百万円であります。