第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、住宅着工戸数は弱含みとなりましたが、好調な企業収益を背景に設備投資の拡大が続き、緩やかな回復基調となりました。海外(1月~9月)においては、米国経済は、一時的にハリケーンの影響があったものの、個人消費と住宅着工件数は堅調に推移し、緩やかに成長が続きました。欧州経済は、建設投資と設備投資が引き続き堅調で回復基調が継続しました。

このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」第二次3ヵ年計画の2年目を迎え、「グローバル・メジャー」としての競争力を強化するため、グループ一丸となり取り組んでおります。国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、多品種化戦略の一環として日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けて三和スピンドル建材株式会社を設立し、間仕切事業の拡大を図りました。米国では、開閉機事業の品質コスト改善や原価低減、また、ドア事業における代理店、販売店向けの支援強化や製品別のチャネル戦略を通じてコア事業の基盤強化とシェア拡大に努めました。欧州では、英国事業会社の完全子会社化を実施し、ガレージドアのシェア拡大を更に推進するとともに、前年買収したノルスード社を活用して産業用ドア事業の拡大に努めるなど、事業基盤の強化を図りました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比8.8%増の256,995百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比14.1%増の13,209百万円、経常利益は前年同四半期比21.4%増の12,836百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比37.0%増の8,271百万円となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

 

①日本

売上高は、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、メンテサービス事業が増収となったことと新規連結効果で前年同四半期比5.3%増の128,403百万円となりました。利益に関しましては、鋼材価格の値上がりの転嫁と増収効果で前年同四半期比9.3%増の8,850百万円のセグメント利益となりました。

 

②北米

売上高は、主力のドア事業・開閉機事業が好調で増収になり、前年同四半期比8.7%増の82,087百万円(外貨ベースでは5.5%増)となりました。利益に関しましては、増収効果に加え、鋼材価格上昇を販売価格に転嫁したことにより前年同四半期比13.1%増の5,159百万円のセグメント利益となりました。

 

③欧州

売上高は、既存事業の順調な進捗と前年買収したノルスード社と英国事業の連結効果により、大幅増収となり、前年同四半期比20.0%増の46,453百万円(外貨ベースでは18.9%増)となりました。利益に関しましては、増収効果に加え、鋼材価格上昇の価格転嫁策により前年同四半期比44.4%増の1,676百万円のセグメント利益となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主にたな卸資産の増加により、前連結会計年度末と比べ8,498百万円増加し331,891百万円となりました。負債は、主に仕入債務の増加及び前受金の増加により、前連結会計年度末と比べ8,134百万円増加し191,621百万円となりました。純資産は、主に配当による利益剰余金の減少と有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ364百万円増加し140,270百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.0ポイント減少し42.0%となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,241百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。