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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間において、新たに設立した三和スピンドル建材㈱及び株式の追加取得によりNovoferm UK Holdings Limited.他２社を連結の範囲に含めております。 |
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間において、Novoferm UK Holdings Limited.の株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。 |
(会計方針の変更等)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(税金費用の計算方法の変更） 従来、当社及び国内子会社は、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
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項目 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
(保証債務)
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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三和シヤッター(香港)有限公司 |
189百万円 |
160百万円 |
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（13,130千香港ドル） |
（11,130千香港ドル） |
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安和金属工業股分有限公司 |
252百万円 |
47百万円 |
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（68,244千台湾ドル） |
（12,550千台湾ドル） |
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上海宝産三和門業有限公司 |
249百万円 |
443百万円 |
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（15,321千元） |
（25,662千元） |
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Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd. |
287百万円 |
357百万円 |
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（17,664千元） |
（20,664千元） |
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VINA-SANWA COMPANY LIABILITY Ltd. |
237百万円 |
296百万円 |
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（2,118千米ドル） |
（2,625千米ドル） |
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その他 |
0百万円 |
0百万円 |
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計 |
1,217百万円 |
1,306百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金 |
― |
972百万円 |
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電子記録債権 |
― |
168百万円 |
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支払手形及び買掛金 |
― |
306百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
5,308百万円 |
5,531百万円 |
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のれんの償却額 |
993百万円 |
1,193百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
2,973 |
13.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月31日取締役会 |
普通株式 |
2,745 |
12.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
2,974 |
13.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月31日取締役会 |
普通株式 |
3,374 |
15.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。