文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、建設市場は堅調であるものの、需給逼迫により物流費や外注人件費が引き続き上昇局面にありました。米国では、新築住宅関連、個人消費は底堅く、欧州では、年初に寒波があったものの、市場全体としては順調に推移しましたが、米国の新たな通商政策を巡り各国との間で対立が予想されるなど、世界経済の先行きに不透明さを残す状況となりました。
このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第二次３ヵ年計画「グローバル・メジャーとしての競争力を強化する３ヵ年」の最終年度を迎え、国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、新大阪工場を稼動させ、間仕切製品の供給力強化を図りました。米国では、中核事業のドア事業における代理店・販売店向けの支援強化や製品別チャネル戦略を通じての基盤強化並びにシェア拡大に努めました。欧州では、本年１月にボルトン・ゲート・サービス社を買収し、英国でのサービス事業を強化するとともに、ノルスード社とのシナジー効果創出や戦略製品であるドックレベラーの拡販に注力し、産業用ドア事業の更なる拡大に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比7.3％増の76,604百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期に比べ４百万円増の11百万円、経常損失は、前年同四半期に比べ135百万円改善し17百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は134百万円（前年同四半期は47百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、メンテサービス事業が増収となったことで前年同四半期比4.5％増の32,940百万円となりました。利益に関しましては、物流費や外注人件費、先行投資による人件費の増加により前年同四半期に比べ284百万円悪化し611百万円のセグメント損失となりました。
②北米
売上高は、主力のドア事業・開閉機事業が好調で増収になり、前年同四半期に比べ1.7％増の25,861百万円（外貨ベースでは6.8％増）となりました。利益に関しましては、増収効果に加え、前年に続いて、鋼材価格上昇を販売価格に転嫁したことにより前年同四半期に比べ18.9％増の1,014百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
売上高は、既存事業の順調な進捗と新規連結のボルトン・ゲート・サービス社の連結効果により、大幅増収となり、前年同四半期に比べ23.5％増の17,786百万円（外貨ベースでは12.2％増）となりました。利益に関しましては、増収効果により前年同四半期に比べ41.2％増の426百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収により、前連結会計年度末と比べ7,939百万円減少し323,747百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少と未払法人税等の減少により、前連結会計年度末と比べ1,508百万円減少し179,056百万円となりました。純資産は、主に期末配当による利益剰余金の減少と為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末と比べ6,431百万円減少し144,690百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.8ポイント減少し44.4％となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は988百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。