(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、Bolton Gate Services Ltd.他２社を株式取得により連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 なお、IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。 |
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項目 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１. 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
(保証債務)
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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三和シヤッター（香港）有限公司 |
150百万円 |
84百万円 |
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(11,130千香港ドル） |
(6,000千香港ドル） |
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安和金属工業股分有限公司 |
126百万円 |
179百万円 |
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(34,550千台湾ドル） |
(49,511千台湾ドル） |
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上海宝産三和門業有限公司 |
643百万円 |
861百万円 |
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（38,019千元） |
（51,698千元） |
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Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd. |
298百万円 |
― |
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（17,664千元） |
― |
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VINA-SANWA COMPANY LIABILITY Ltd. |
261百万円 |
217百万円 |
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（2,460千米ドル） |
（1,964千米ドル） |
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その他 |
0百万円 |
0百万円 |
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計 |
1,480百万円 |
1,342百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金 |
1,285百万円 |
1,117百万円 |
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電子記録債権 |
133百万円 |
537百万円 |
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支払手形 |
281百万円 |
284百万円 |
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債務引受型決済サービス |
40百万円 |
102百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
1,759百万円 |
1,883百万円 |
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のれんの償却額 |
383百万円 |
400百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
2,974 |
13.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
3,374 |
15.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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日本 |
北米 |
欧州 |
計 |
|||
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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セグメント間の内部 |
|
|
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△ |
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|
計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 |
△ |
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|
△ |
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(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
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・その他の売上高 |
16百万円 |
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・セグメント間取引消去 |
△30百万円 |
(2)セグメント利益又は損失（△）
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・その他の利益 |
16百万円 |
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・全社費用 |
△455百万円 |
|
・のれんの償却額 |
△383百万円 |
|
・セグメント間取引消去 |
△0百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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日本 |
北米 |
欧州 |
計 |
|||
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
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|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
△ |
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|
|
△ |
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(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
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・その他の売上高 |
16百万円 |
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・セグメント間取引消去 |
△21百万円 |
(2)セグメント利益又は損失（△）
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・その他の利益 |
16百万円 |
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・全社費用 |
△433百万円 |
|
・のれんの償却額 |
△400百万円 |
|
・セグメント間取引消去 |
△0百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
0.21 |
△0.60 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) |
(百万円) |
47 |
△134 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) |
(百万円) |
47 |
△134 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
227,517 |
224,979 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
0.21 |
― |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数 |
(千株) |
765 |
― |
|
(うち新株予約権) |
(千株) |
(765) |
― |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
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（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失金額である為、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。