文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、建設市場は堅調であるものの、需給逼迫により物流費や外注人件費が引き続き上昇局面にありました。米国では、新築住宅関連、個人消費は底堅く、欧州では、ドイツ市場が弱含みであったものの、市場全体としては堅調に推移しました。また、米国の新たな通商政策を巡り各国との間で対立が予想されるなど、世界経済の先行きに不透明さが続く状況となりました。
このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第二次３ヵ年計画「グローバル・メジャーとしての競争力を強化する３ヵ年」の最終年度を迎え、国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、新大阪工場を稼動させ、多品種化製品の供給力強化を図りました。米国では、中核事業のドア事業における代理店・販売店向けの支援強化や製品別チャネル戦略を通じての基盤強化並びにシェア拡大に努めました。欧州では、本年１月にボルトン・ゲート・サービス社を買収し、英国でのサービス事業を強化するとともに、ノルスード社とのシナジー効果創出や戦略製品であるドックレベラーの拡販に注力し、産業用ドア事業の更なる拡大に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比6.2％増の183,911百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比7.7％増の9,741百万円、経常利益は、前年同四半期比5.1％増の9,248百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比3.6％増の5,933百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、重量シャッター等の基幹商品、メンテサービス事業が増収となり前年同四半期に比べ2.7％増の92,046百万円となりました。利益に関しましては、物流費や外注人件費、先行投資による人件費の増加により前年同四半期に比べ3.6％減の6,787百万円のセグメント利益となりました。
②北米
売上高は、主力のドア事業・開閉機事業が好調で増収になり、前年同四半期に比べ4.8％増の55,753百万円（外貨ベースでは8.3％増）となりました。利益に関しましては、増収効果に加え、前年に続いて、鋼材価格上昇を販売価格に転嫁したことにより前年同四半期に比べ17.9％増の3,311百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
売上高は、既存事業の順調な進捗と新規連結のボルトン・ゲート・サービス社の連結効果により、大幅増収となり、前年同四半期に比べ19.2％増の36,078百万円（外貨ベースでは11.5％増）となりました。利益に関しましては、増収効果により前年同四半期に比べ48.8％増の1,250百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ696百万円減少し330,990百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少や前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べ369百万円減少し180,194百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末と比べ326百万円減少し150,795百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ横ばいに推移し45.2％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ888百万円増加し50,151百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、主に売上債権の回収により8,433百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は13,202百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により7,306百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は6,098百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入と配当金の支払により８百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は11,534百万円の資金減少）となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,181百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。