【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、Bolton Gate Services Ltd.他２社を株式取得により連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

なお、IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

(保証債務)

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

三和シヤッター（香港）有限公司

150百万円

70百万円

 

（11,130千香港ドル）

（4,877千香港ドル）

安和金属工業股分有限公司

126百万円

114百万円

 

（34,550千台湾ドル）

（30,786千台湾ドル）

上海宝産三和門業有限公司

643百万円

948百万円

 

（38,019千元）

（57,498千元）

Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.

298百万円

―

 

（17,664千元）

―

VINA-SANWA COMPANY LIABILITY Ltd.

261百万円

250百万円

 

（2,460千米ドル）

（2,205千米ドル）

その他

0百万円

0百万円

計

1,480百万円

1,384百万円

 

 

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形及び売掛金

1,285百万円

858百万円

電子記録債権

133百万円

308百万円

支払手形

281百万円

203百万円

債務引受型決済サービス
（買掛金）

40百万円

24百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

貸倒引当金繰入額

25

百万円

9

百万円

給料手当

14,510

百万円

16,191

百万円

従業員賞与引当金繰入額

3,827

百万円

3,869

百万円

退職給付費用

931

百万円

623

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金勘定

36,267百万円

34,214百万円

有価証券勘定

16,712百万円

16,199百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金

△1,145百万円

△263百万円

取得日から償還日までの期間が
３ヶ月を超える債券等

△13百万円

△0百万円

当座借越

△15百万円

―

現金及び現金同等物

51,805百万円

50,151百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,974

13.0

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

 

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

3,374

15.0

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,374

15.0

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

 

 

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年10月31日
取締役会

普通株式

3,599

16.0

平成30年９月30日

平成30年12月５日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

　

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

日本

北米

欧州

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,619

53,192

30,280

173,092

32

173,125

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1

17

49

69

△69

―

計

89,621

53,210

30,330

173,161

△36

173,125

セグメント利益

7,040

2,808

840

10,689

△1,644

9,045

 

(注) １　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高

32百万円

 

・セグメント間取引消去

△69百万円

 

(2)セグメント利益

・その他の利益

32百万円

 

・全社費用

△899百万円

 

・のれんの償却額

△777百万円

 

・セグメント間取引消去

△0百万円

 

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他

欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

　

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

日本

北米

欧州

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,046

55,753

36,078

183,878

33

183,911

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

10

20

31

△31

―

計

92,046

55,763

36,099

183,909

1

183,911

セグメント利益

6,787

3,311

1,250

11,350

△1,608

9,741

 

(注) １　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高

33百万円

 

・セグメント間取引消去

△31百万円

 

(2)セグメント利益

・その他の利益

33百万円

 

・全社費用

△860百万円

 

・のれんの償却額

△781百万円

 

・セグメント間取引消去

△0百万円

 

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他

欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

(円)

25.29

26.37

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

5,726

5,933

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額

(百万円)

5,726

5,933

普通株式の期中平均株式数

(千株)

226,387

224,979

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

(円)

25.22

26.31

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

―

―

普通株式増加数

(千株)

624

512

(うち新株予約権)

(千株)

(624)

(512)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

中間配当金について

第84期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

3,599百万円

 

②　１株当たりの金額

16円00銭

 

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月５日