当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、建設市場が堅調を維持する一方で、引き続き需給逼迫による物流費や外注人件費が上昇する局面にありました。米国では、住宅市場はやや足踏みが見られ、欧州では、東欧市場は堅調に推移しているものの、全体では、成長が減速する傾向にありました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の初年度を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する２ヵ年とすることを目標にスタート致しました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による動く建材企業としての成長と事業拡大に向けた体制の強化に取組むとともに、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業㈱の4社を連結範囲に加え、事業拡大のスピードアップ、連携強化によるシナジー発揮に努めました。米国では、基幹事業のシェア拡大のための川上営業の強化、代理店支援の促進を図りました。欧州では、産業用ドア事業拡大、ガレージドアのシェア拡大を引き続き推進するともに、工場、生産・業務効率の向上を図るためNF4.0（欧州全体のデジタル化）を推進しました。また、成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化とビジネスモデルの拡大を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、米欧ではフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。中国・アジア事業では、中国事業３社（宝産三和、安和金属、三和香港）、アジア事業１社（ビナサンワ）を連結範囲に加え、グループ各社の一体運営の強化を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比7.5％増の82,385百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期に比べ684百万円増の696百万円、経常利益は、630百万円（前年同四半期は17百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、280百万円（前年同四半期は134百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、連結範囲の変更に伴い、「中国・アジア」を報告セグメントに追加しております。また、セグメント情報等の報告セグメントの変更に関する事項に記載のとおり、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。
①日本
重量シャッター等の基幹商品、メンテサービス事業が堅調に推移し、新規連結の影響もあり、以上の結果、売上高は、前年同四半期比10.0％増の36,232百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ750百万円改善し139百万円のセグメント利益となりました。
②北米
ドア事業は好調に推移したものの、開閉機事業の数量減、一時的なコスト増もあり、以上の結果、売上高は、前年同四半期比6.0％増の27,419百万円（外貨ベースでは3.3％増）、利益に関しましては、前年同四半期比10.8％減の979百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
産業用ドアが好調を維持したものの、為替の影響もあり、以上の結果、売上高は、前年同四半期比1.1％減の17,598百万円（外貨ベースでは4.5％増）、利益に関しましては、前年同四半期比2.3％増の486百万円のセグメント利益となりました。
④中国・アジア
当該報告セグメントは、中国、香港、台湾、ベトナムの在外子会社にてシャッター・ドア等の製造・販売を行っており、利益基盤確立のため生産性の向上等に注力しました。以上の結果、売上高は1,119百万円、利益に関しましては78百万円のセグメント損失となりました。なお、当セグメントは当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとしているため、前年同四半期比は記載しておりません。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し338,281百万円となりました。負債は、主に前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,805百万円増加し180,634百万円となりました。純資産は、主に期末配当による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,956百万円減少し157,646百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し46.1％となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,197百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より858名増加し、11,009名となっております。主な要因は、連結範囲の変更に伴い、連結子会社数が増加したことによるものであります。なお、「中国・アジア」の従業員数は521名となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。