【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業㈱、上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.及びNovoferm Polska SP.z o.o.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Glomot-Penot Systemes S.A.S.を事業再編による会社清算のため、Novoferm Europe Ltd.を合併のため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.及び上海宝産三和門業有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、PT.SANWAMASMETAL INDUSTRYは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１. 偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

(保証債務)

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
三和シヤッター（香港）有限公司	26百万円	―
	(1,877千香港ドル）	(―）
安和金属工業股分有限公司	50百万円	―
	(14,087千台湾ドル）	(―）
上海宝産三和門業有限公司	766百万円	―
	（46,511千元）	（―）
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.	298百万円	―
	（2,693千米ドル）	（―）
その他	0百万円	0百万円
計	1,142百万円	0百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金	1,197百万円	1,037百万円
電子記録債権	645百万円	537百万円
支払手形	551百万円	318百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	1,883百万円	2,155百万円
のれんの償却額	400百万円	359百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,374	15.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,599	16.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	32,940	25,861	17,786	76,587	16	76,604
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	9	12	21	△21	―
計	32,940	25,871	17,798	76,609	△4	76,604
セグメント利益 又は損失(△)	△611	1,098	475	962	△951	11

(注) １　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高 16百万円

・セグメント間取引消去 △21百万円

(2)セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益 16百万円

・全社費用 △433百万円

・のれんの償却額	△400百万円
・その他の調整額	△133百万円

・セグメント間取引消去 △0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米…アメリカ、カナダ他

欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中国・ アジア	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	36,232	27,419	17,598	1,119	82,369	15	82,385
セグメント間の内部 売上高又は振替高	54	17	11	―	82	△82	―
計	36,286	27,436	17,609	1,119	82,452	△66	82,385
セグメント利益 又は損失(△)	139	979	486	△78	1,526	△830	696

(注) １　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高 15百万円

・セグメント間取引消去 △82百万円

(2)セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益 15百万円

・全社費用 △408百万円

・のれんの償却額	△359百万円
・その他の調整額	△78百万円

・セグメント間取引消去 0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……………アメリカ、カナダ他

欧州……………ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

中国・アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの追加及び配賦方法の見直し）

上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.を連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに「中国・アジア」を追加しております。

また、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用等の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	△0.60	1.25
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)	(百万円)	△134	280
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)	(百万円)	△134	280
普通株式の期中平均株式数	(千株)	224,979	224,979
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	(円)	―	1.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	―	―
普通株式増加数	(千株)	―	541
(うち新株予約権)	(千株)	―	(541)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失金額である為、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元のさらなる充実を図るため。

２．取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類	当社普通株式
②取得する株式の総数	600万株（上限）
③株式の取得価額の総額	5,000百万円（上限）
④取得する期間	2019年８月１日から2019年11月29日まで
⑤取得方法	東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。