(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に各地域の現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」及び「欧州」の3つを報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

「日本」

シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等

「北米」

シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等

「欧州」

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

日本

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

208,021

112,768

64,817

385,607

65

385,673

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3

46

145

195

195

208,025

112,815

64,962

385,803

129

385,673

セグメント利益

20,794

8,221

2,687

31,702

3,380

28,322

セグメント資産

132,440

65,164

46,241

243,846

87,839

331,686

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,428

3,225

1,933

7,587

34

7,622

持分法適用会社への投資額

309

309

5,886

6,195

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,576

3,378

2,424

11,379

4

11,383

 

(注) 1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高

65百万円

 

・セグメント間取引消去

△195百万円

 

(2)セグメント利益

・その他の利益

65百万円

 

・全社費用

△1,842百万円

 

・のれんの償却額

△1,603百万円

 

・セグメント間取引消去

0百万円

 

(3)セグメント資産

・その他の資産

6,323百万円

 

・全社資産

81,516百万円

 

(4)減価償却費の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。

(5)持分法適用会社への投資額の調整額5,886百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。 

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他

欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

日本

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

219,559

116,574

73,394

409,528

462

409,990

セグメント間の内部
売上高又は振替高

0

32

70

102

102

219,559

116,607

73,464

409,631

359

409,990

セグメント利益

22,258

8,409

3,658

34,326

2,733

31,593

セグメント資産

137,047

69,968

49,042

256,059

82,372

338,432

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,813

3,202

1,998

8,014

34

8,049

持分法適用会社への投資額

223

223

6,043

6,267

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,571

3,978

5,803

12,353

14

12,367

 

(注) 1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高

462百万円

 

・セグメント間取引消去

△102百万円

 

(2)セグメント利益

・その他の利益

462百万円

 

・全社費用

△1,745百万円

 

・のれんの償却額

△1,449百万円

 

・セグメント間取引消去

△0百万円

 

(3)セグメント資産

・その他の資産

7,511百万円

 

・全社資産

74,861百万円

 

(4)減価償却費の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。

(5)持分法適用会社への投資額の調整額6,043百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。 

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他

欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

メンテ・サービス事業

その他

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

外部顧客への売上高

241,035

104,885

36,623

3,128

385,673

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

日本

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

30,422

13,956

13,386

57,765

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

メンテ・サービス事業

その他

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

外部顧客への売上高

255,969

108,155

42,627

3,239

409,990

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

日本

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

29,725

13,980

16,475

60,182

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額1,603百万円、未償却残高7,401百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しており、連結手続上において発生したものであります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額1,449百万円、未償却残高6,769百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しており、連結手続上において発生したものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

開示対象事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項ありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

開示対象事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項ありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

1株当たり純資産額

667円09銭

713円50銭

1株当たり当期純利益金額

80円97銭

92円95銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

80円77銭

92円73銭

 

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

18,280

20,910

  普通株主に帰属しない金額

(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益

(百万円)

18,280

20,910

  普通株式の期中平均株式数

(千株)

225,761

224,979

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

  普通株式増加数

(千株)

565

527

  (うち新株予約権)

(千株)

(565)

(527)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

151,121

161,603

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

1,039

1,080

(うち新株予約権)

(百万円)

(213)

(248)

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(825)

(832)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

150,082

160,522

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

224,980

224,979

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。