## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命とし、この「使命」を具体的に現すために「経営理念」および「行動指針」を定めています。

経営理念

「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」

「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」

「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」

行動指針

「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」

「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」

「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」

「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」

「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」

当社グループは、お客様をはじめとするステークホルダーの方々の信頼と期待に応え、「使命」「経営理念」「行動指針」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。

(2) 当社グループの成長基盤

グローバルに「安全、安心、快適を提供する」という普遍の理念を継承し、ＰＤＣＡをレベルアップすることで、サステナブルに経営を進化させていくことに取り組んでおります。

(3) 経営環境

当社グループの製品は、世界25の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。

(4) 目標とする経営指標

当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオの財務指標のほか、企業価値増大を目指し、株主・債権者の期待収益を意識した事業運営を行うことを目標に、当社グループ独自の経済的付加価値指標として「ＳＶＡ」（Sanwa Value Added）を重要な指標として取り組んでおります。

注）ＳＶＡ（Sanwa Value Added）は、当社独自の付加価値指標で、株主資本に加えて負債など事業全般の投下資本に対する収益力を示す指標です。
ＳＶＡ＝ＮＯＰＡＴ（税引後営業利益）－投下資本×ＷＡＣＣ（６％）

＜ＳＶＡツリー＞

※投下資本＝運転資本＋固定資産＝純資産＋有利子負債－（現金同等物＋投資有価証券）

(5) 中長期的な会社の経営戦略

◎　長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」

「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全、安心、快適な商品とサービスを提供する。

当社グループは、「三和２０１０ビジョン」（2001年～2012年）の基本構想である「企業価値創出のグローバルグループ経営」を継承し、グローバル経営を初期段階から新たな飛躍の段階へと進化させるため、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」を策定し、2013年度よりスタート致しました。

＜目指す姿＞

１．日・米・欧において、各地の市場特性に応じた発展により、トップブランドの地位を不動のものとする。

２．各地域でお客様が満足する最大の付加価値を提供するため、サービス分野の強化を中心にビジネスモデルを拡大する。

３．アジアを中心に新興国におけるシャッター・ドア事業を、グループの事業の一つの柱とし、トップブランドに育成する。

４．各地に展開する強みを結集し、グローバル市場における全体最適を推進する。

(6) 会社の対処すべき課題

○　中期経営計画（第三次中期経営計画 2019年～2020年）

第二次３ヵ年（2016年～2018年）の成果を踏まえ、次の10年に繋がる事業展開を行い、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する２ヵ年として以下の重点方針と経営目標を掲げ『第三次中期経営計画』（2019年～2020年）をスタート致しました。

＜基本戦略＞

[コア事業]

・日・米・欧のコアビジネスの事業領域拡大と強化

[成長事業]

・サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大

・アジア事業の基盤拡充

[基盤強化]

・働き方改革と生産性向上

・ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ

（日本）

各事業分野でのポジション確立による動く建材企業としての成長を目指し、基幹事業では顧客戦略の推進と競合先の追随を許さない商品力の強化、成長事業では競合メーカーとのシェア競争に打ち勝つための戦略と防火設備の検査法制化拡大をテコにした修理・メンテ事業の拡大、また国内グループ事業においては連携によるシナジー強化と国内グループ会社の事業最適化に取り組んでまいります。

（北米）

基幹事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入による事業拡大を目指し、既存事業では、品質および顧客満足度向上による住宅・商業用ドアのシェア拡大、大都市圏への拠点追加などチャネル強化、製造・販売における西海岸戦略の実行、川下事業戦略の再構築、新規事業ではセキュリティに対応したアクセス制御の導入、周辺事業分野への参入、サービス分野では直販部門の事業拡大、フィールドサービスシステムの導入に取り組んでまいります。

（欧州）

産業用製品の更なる強化と、NF4.0によるデジタル化推進を目指し、産業用製品事業ではトータルソリューションプロバイダーとしての拡販、ヒンジドア事業では製品群拡充による欧州全体への販売拡大、ガレージドア事業ではブランド力強化、販路拡大による欧州全体でのシェア拡大、業務プロセス改革では、販売・サービス・生産・物流など各プロセスのデジタル化推進、サービス分野では産業用ドア事業を中心とした事業拡大、フィールドサービスシステムの導入に取り組んでまいります。

（アジア）

アジア事業の基盤拡充に向け、中国華東地区では宝産三和・ＮＦ上海の一体運営によるドア事業および物流施設向け事業の強化、中国華南地区では三和香港・鈴木香港・宝産三和との協業強化による事業拡大、台湾では生産能力の増強、ASEAN地域においては事業各社の生産及び施工体制の構築と域内における生産最適化に取り組んでまいります。

（グループ全体）

営業・設計・製造・施工・メンテ・管理の全てのプロセスで、AI、IoTなど最新の情報システムの活用による業務効率化、働き方改革などにより生産性を改善し、ESG重点課題については各部門が連携して推進することで「二つの信用」を高め、将来にわたる持続的成長へ取り組んでまいります。

＜経営目標＞

| 2019年度実績 | 第三次中期経営計画 2020年度目標 | 2020年度予想
売上高 | 4,401億円 | 4,500億円 | 3,900億円
営業利益 | 342億円 | 375億円 | 220億円
営業利益率 | 7.8％ | 8.3％ | 5.6％
ＳＶＡ | 140億円 | 159億円 | 54億円
ＲＯＥ | 13.3％ | 14.1％ | 7.5％
自己資本比率 | 46.3％ | 47.8％ | 46.9％
Ｄ/Ｅレシオ | 0.38 | 0.35 | 0.36

※第三次中期経営計画の目標の数値及び比率は、中期計画策定時の情報に基づいて算出しております。また、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は世界経済に大きなダメージを与えており、当社グループにおいても2020年度においては、その影響が大きく、連結で大幅な減収が予想され、売上高予想を3,900億円（600億円減）、営業利益予想を220億円（155億円減）としております。
2020年度予想の数値及び比率は策定時の入手可能な情報に基づき算出しておりますので、環境や業況の変化により変更する可能性があります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識し、経営企画部門を担当する取締役を議長とした「グループＣＳＲ推進会議」を設置し、その「グループＣＳＲ推進会議」が、リスクマネジメント推進専管組織として、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、また、下部組織の「品質・環境・ＣＳＲ推進会議」、およびグループ各社の「ＣＳＲ推進委員会」が、各社の事業展開に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行い、平素より予防、軽減及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況、市場動向について

当社グループは、中期経営計画の基本戦略として「日本・米国・欧州のコアビジネスの事業領域の拡大」および「アジア事業の基盤拡充」に取り組んでいます。

当社グループは1996年に米国のOverhead Door Corporationグループを買収、2003年には欧州のNovofermグループを買収しており、事業の約４割強が欧米地域での生産、販売となっております。またアジア地域においても中国を中心に事業を拡大しつつあります。

当社グループが展開している日本、米国、欧州、アジア地域の景気が減速・後退する場合は、それぞれ公共事業投資や民間設備投資、新規住宅着工の低下、個人消費の低迷などにより、当社グループが提供する製品またはサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このことは、グループ全体としての事業のリスクが分散された反面、純粋に進出地域の経済状況、需要動向による要因のほかに現地特有の新たなリスク顕在化の可能性が生じております。

(2) 為替レート、金利、有価証券価格等、金融市場の変動について

各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成に当たり円換算しております。これらの項目の各期の円換算後の業績は為替レート如何によって事前の想定範囲を超えて影響を受ける可能性があります。

また、金利の変動については、当社の金融資産、負債(特に長期負債)の評価に影響を与える可能性があり、保有する有価証券価格についても市場価格の下落リスクに晒されており評価損を計上するなどのリスクがあります。

当社グループでは、為替相場や金利相場の変動リスクを軽減するための施策を講じていますが、有効な手段とならない可能性があります。

(3) 地政学的リスクについて

当社グループが海外に事業展開することで進出地域それぞれの政治的・社会的環境のもとで事業をすることになり、それらの変化が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらの対策として、常に状況を的確に把握できるよう駐在員を派遣し現地マネジメントと連携することで現地の状況を確認し、また、事業展開している地域の情報を外務省のホームページなどから入手するなど、必要に応じた対応、指示、注意喚起を行うことにより悪影響を最小限にするよう努めています。

主として次のような事象があります。

・製品仕様等に関わる予期しない法律または規制の変更

・海外移転税制等、外国資本に対する不利な政策または経済要因

・テロ、戦争、パンデミック等を含む伝染病、反日暴動などその他の要因による社会的混乱

(4) サプライチェーン／調達について

①　鋼材価格等原材料の価格高騰、安定確保に係るもの

当社グループの主要材料である鋼材(鋼板・ステンレス等)価格は、経済環境の動向により高騰する可能性があります。また、副資材や物流費等も需給の関係から上昇傾向にあります。

これらの対策として、当社グループでは、コストダウンに全力で取り組んでおりますが、全てを吸収することは困難であり、原材料や副資材、物流費などの上昇分に対し、製品価格の引き上げに取り組んでおります。しかしながら、価格競争の厳しい市場下で原材料価格等の上昇を完全にカバーできるかは不透明であり、経済環境の悪化に伴う価格引き下げ圧力の増大など当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の供給元への依存に係るもの

当社グループは、製品の主要部品の一部を永年の取引関係とそれに基づいた諸条件等から、グループ外の特定供給元に依存しております。主要部品の確保には、定期的に供給元を評価し、製造プロセスと品質管理体制の確認と、改善指導により供給体制の維持には万全を期しておりますが、それでも供給元の状況の変化等により主要部品の不足が生じない保証は完全ではありません。その場合、生産・販売、また代替品対応等の影響等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、首都直下型地震の発生などにより主要部品の調達に支障が出ないよう、主要部品の二社購買体制をはじめとした代替調達方法を整備してきており、今後もさらに拡充していきます。

(5) 研究開発／新商品開発について

当社グループでは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命とし活動しております。世界中の人々の安全、安心、快適を実現するために、常に安全面を考慮した研究開発と技術強化、顧客ニーズの掌握、新商品の開発に努めておりますが、これらの商品開発が市場や業界などのニーズの変化に対応できなった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造・品質・施工・点検について

①　製品品質及び施工品質上の問題に係るもの

当社グループは、製品の品質確保には留意して万全の体制を取っております。営業部門における製品に対する顧客要求事項の明確化、開発部門における開発製品に対する品質・安全基準の明確化、生産部門における品質・安全基準の明確化とトレーサビリティ管理、工務部門における安全施工の徹底と施工品質基準の明確化など各部門で明確化した品質・安全基準に基づき、安全・安心・快適の更なる向上を目指しています。しかしながら、予期せぬ状況の発生等により、製品、資材、部品、その他のサービス等に欠陥または何らかの品質上の問題が全く生じないとは言い切れません。また、施工品質についても、施工環境に予期せぬ状況が発生した場合、品質上の問題が生じるリスクがあるほか、火災等の事故発生リスクがあります。万一そうした状況が発生した場合は、当社グループの製品の信頼性やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代替品等の対応により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の安全性と保守点検に係るもの

当社グループは、2004年３月に発生した自動回転ドア（当社グループ会社設置）事故の教訓をもとに、製品の安全対策をさらに強化徹底すべく努めております。

当社グループは、保守点検契約を獲得し安全性確保を目指すべく既設製品のデータベース化を進めております。2016年6月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されておりますが、全ての防火設備が対象となっておらず、防火設備以外の製品の保守点検は、法制上強制ではなく任意の契約となっていることもあり、保守点検契約の向上に努めていますが、部品の磨耗等により製品性能が正常に発揮されない潜在的なリスクとなっています。

また、2004年10月以降設置した防火シャッターには安全装置が標準装備されていますが、それ以前の防火シャッターについては安全装置の設置が義務化されておらず、防火設備定期検査の際にお客様へ安全装置設置の提案を行っておりますが、すべてが採用されているわけではありません。

そして万一重大事故が発生すれば、当社グループの信頼性やブランド価値が損なわれ、業績・株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境問題への対応について

当社グループは、「三和グループ環境方針」に則って環境保全に取り組んでおりますが、環境汚染に関するリスクを完全に取り除くことを保証するものでありません。環境関連の法規制の強化や当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制、知的財産権、訴訟について

当社グループは、事業を展開するうえで、法律・制度の制定・改正に伴うリスクや特許権その他の知的財産権の侵害に関するリスク、訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しております。これにより、当社グループに不利な状況となる場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、当社グループでは、適時に弁護士等の外部専門家に連絡相談可能な体制を構築しております。

(9) 情報セキュリティについて

情報システムを活用して業務効率化による生産性向上を図っており、且つ各種障害やセキュリティへの対策を講じていますが、コンピューターウイルスによる個人情報や重要機密情報の漏洩、不正アクセスによる情報の消失・改ざん、不慮の情報システム停止等で当社グループの業績および財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

当社グループでは、2019年に情報セキュリティ対策会議を設置し、グループ全体のセキュリティリスクの把握と、それに対する対策の推進の実施等により、サイバー攻撃に備えたセキュリティ対策の強化を図っています。

(10) コンプライアンス・リスクについて

当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役および従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、コンプライアンス行動規範を具体的な業務事例としてまとめた冊子を全従業員に配布し、その内容の遵守について誓約書を徴取するなど、様々な取り組みを通して徹底を図っています。また、自浄作用として内部通報制度を導入するなどコンプライアンス・リスクへ対応しております。しかし、万一それらの行為が発生し、当社グループがコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

(11) 人材について

当社グループが継続的に事業を発展するためには、事業遂行に必要な優秀な人材を採用・確保し、育成する必要があります。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得する競争は激化しており、これらの人材獲得や育成が計画通りに遂行できない可能性があります。人材の確保や育成が計画通りに遂行できなかった場合、長期的に当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが事業を展開している各地域・国において労働慣行の相違が存在しており、法環境の変化、経済環境の変化など予期せぬ事象を起因とした労使関係の悪化、ストライキ等労働争議などのリスクが存在しております。万一そのような問題が発生、長期化した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 業績の季節変動への対応について

当社グループの事業は、年度末の完工物件が多い公共事業や民間設備などの比率が高いため、業績は上半期より下半期の比重が高くなる傾向にあります。このことは適切な人員配置が困難になる、あるいは設備能力の設定ができないなどの問題につながり、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 会計上の見積りについて

当社グループでは、財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、不確実な要素を含むため実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

主な見積りとして次のようなものがあげられます。

・債権の貸倒れ

・退職給付に係る負債

・固定資産価値の減少

・繰延税金資産の回収可能性

・工事損失引当金

(14) 企業買収等投資案件について

当社グループは、保有する経営資源の効率的運用を考慮し、企業価値の最大化を目的として事業買収を実施することがあります。買収後において当社が認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化または何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、投資案件に対し経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。

(15) 気候変動について

2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）においていわゆる「パリ協定」が採択され、これを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。

当社は気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）と物理的リスク（急性的、慢性的）は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

移行リスクのうち、政策・法規制リスクとして、炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術リスクとしては、環境配慮商品に対する研究開発費コストの増加、市場リスクとしてはエネルギーコストおよび廃棄物処理費用の増加が挙げられます。

物理的リスクのうち、急性的なリスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある局地的な暴風雨、台風は、当社の生産活動及び出荷に悪影響を及ぼし、収益の悪化をまねく可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間に亘り停止する可能性があります。また、慢性的なリスクとしては、夏季の気温上昇にともない、生産現場および施工現場の生産性低下につながるおそれがあります。

(16) 大規模災害／感染症リスクについて

①　大規模災害について

当社グループは、日本、米国、欧州、アジア各国に事業展開しております。日本では、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨等多くの自然災害に見舞われており、今後も当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。海外でも、地震、津波、ハリケーンなどの大規模自然災害に遭遇する可能性があり、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。また、テロや暴動などの騒乱により事業活動へ悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害等による被害をゼロにできるものではなく、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　感染症の蔓延によるリスク

2020年初頭から全世界に波及した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、全世界で蔓延し、日本国内においても企業活動に多大な影響を受けました。

当社グループにおいては日本国内のみならず米国、欧州、アジア各国で事業を展開しており、今後新たな感染症の蔓延により、事業活動が大幅に制約された場合、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

①　事業全体の状況

当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の初年度を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する２ヵ年とすることを目標に以下の基本戦略に注力し、当期における取り組みを一段と前進させました。

＜基本戦略＞

①日・米・欧のコアビジネスの事業領域拡大と強化

②サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大

③アジア事業の基盤拡充

④働き方改革と生産性向上

⑤ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ

| 2019年度実績 （百万円） | 2018年度実績 （百万円） | 対前年増減額 （百万円） | 対前年増減額 （％）
売上高 | 440,161 | 409,990 | 30,170 | 7.4％
営業利益 | 34,217 | 31,593 | 2,624 | 8.3％
経常利益 | 33,469 | 30,437 | 3,032 | 10.0％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,647 | 20,910 | 736 | 3.5％

以上の結果、当連結会計年度の業績は、国内事業については、重量シャッター等の基幹商品やメンテ・サービス事業が好調に推移し、北米事業については、基幹事業のドア事業および開閉機事業が好調で、欧州事業については、既存事業の順調な進捗とRobust AB社の連結効果により、売上高、営業利益は過去最高を更新しました。

なお、年明け以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しましたが、海外子会社の決算期は12月決算であることから当連結会計年度における当社決算への影響はありませんでした。また、国内でも年度末に多少の納期遅延などがありましたが、連結決算への影響は殆どありませんでした。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメント別の業績は次のとおりであります。

| 2019年度実績 （百万円） | 2018年度実績 （百万円） | 対前年増減額 （百万円） | 対前年増減額 （％）
売上高 | 440,161 | 409,990 | 30,170 | 7.4％
日本 | 240,407 | 219,559 | 20,848 | 9.5％
北米 | 118,398 | 116,574 | 1,823 | 1.6％
欧州 | 74,897 | 73,394 | 1,503 | 2.0％
アジア | 6,395 | － | 6,395 | (－)
調整額 | 62 | 462 | △400 | △86.6％
営業利益 (セグメント利益) | 34,217 | 31,593 | 2,624 | 8.3％
日本 | 26,246 | 22,258 | 3,987 | 17.9％
北米 | 9,033 | 8,780 | 252 | 2.9％
欧州 | 3,692 | 3,834 | △142 | △3.7％
アジア | △348 | － | △348 | (－)
調整額 | △4,405 | △3,280 | △1,125 | (－)

当連結会計年度より、連結範囲の変更に伴い、「アジア」を報告セグメントに追加しております。また、セグメント情報等の報告セグメントの変更に関する事項に記載のとおり、北米・欧州セグメントの前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。

（日本）

三和シヤッター工業㈱を中心に、基幹事業の拡大として、販売価格転嫁とシェアの維持拡大に取り組むとともに、生産・物流・施工力強化に努め、サービス分野では、法定検査のシェア拡大と災害復旧対応を行いました。また、成長事業の拡大として、当期首より昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、林工業㈱、三和電装エンジニアリング㈱を連結の範囲に含め、自動ドアやメールボックスの製造・販売力とシナジー効果の創出、多品種化事業のグループ連携による拡大に努めました。2019年9月末には、創業117年の歴史で培われた厚い顧客基盤を持つ㈱鈴木シャッターを取得し、競争力の強化を図りました。
以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ9.5％増の240,407百万円となりました。セグメント利益については、前連結会計年度に比べ17.9％増の26,246百万円となりました。

（北米）

基幹事業の拡大として、ドア事業では住宅用改築向け強化策として大都市圏などの販売チャネル拡大を実施し、商業用ドア拡大策として価格戦略および代理店網拡充によるシェアアップに取り組みました。開閉機事業では、AI、IoT分野での商品開発拡充に注力しました。成長事業では、地域に密着したサービス事業の提供により、新規顧客の開拓やビジネスモデルの拡大、付加価値の向上に取り組みました。
以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ1.6％増の118,398百万円（外貨ベースでは2.6％増）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ2.9％増の9,033百万円のセグメント利益となりました。

（欧州）

基幹事業の拡大として、産業用製品事業では工場拡張による生産性改善とドックレベラー生産能力増強策によるシェア拡大、ヒンジドア事業ではRobust AB社の買収による販路拡大に努めました。成長事業としては、サービス分野としてフィールドサービスシステムの導入に取り組みました。また、業務プロセス改革として販売・サービス・生産・物流などの各プロセスでデジタル化を推進しました。
以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ2.0％増の74,897百万円（外貨ベースでは8.6％増）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ3.7％減の3,692百万円のセグメント利益となりました。

（アジア）

当該報告セグメントは、中国・香港・台湾・ベトナムの在外子会社においてシャッター・ドア等の製造・販売を行っており、中国では、ドア事業の販売・生産体制の構築、物流市場物件への取り組み強化と生産性改善を行い、アジアではASEAN向け輸出の強化を進め、生産性の向上等に注力し、事業基盤の拡充に努めました。
以上の結果、売上高は6,395百万円、利益に関しましては348百万円のセグメント損失となりました。なお、当事業は当連結会計年度より報告セグメントとしているため、前連結会計年度比は記載しておりません。

③　目標とする経営指標の達成状況等

当社の目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりであります。

| 2019年度実績 | 2018年度実績 | 2019年度予想
売上高 | 4,401億円 | 4,099億円 | 4,250億円
営業利益 | 342億円 | 315億円 | 340億円
営業利益率 | 7.8％ | 7.7％ | 8.0％
ＳＶＡ | 140億円 | 127億円 | 139億円
ＲＯＥ | 13.3％ | 13.5％ | 13.5％
自己資本比率 | 46.3％ | 47.4％ | 47.4％
Ｄ/Ｅレシオ | 0.38 | 0.38 | 0.31

当社グループは、2001年度から業績評価指標としてＳＶＡ（Sanwa Value Added）を採用し、資本コストや資本効率を意識して取り組んでいます。2019年度のSVAは140億円となり、売上高、営業利益も2019年度予想を達成、営業利益率等予想に到達できていない項目はあるものの、実績比では着実に進捗し、企業価値を積み上げているものと考えています。

生産、受注及び販売実績は以下のとおりであります。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
日本 | 189,112 | 110.9
北米 | 86,986 | 100.2
欧州 | 50,026 | 104.7
アジア | 5,758 | （－）
合計 | 331,884 | 108.8

（注）１　上記の金額は、製造原価によっており、相殺消去前の金額であります。

２　上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％）
日本 | 245,172 | 106.2 | 113,404 | 96.2
北米 | 113,337 | 95.6 | 8,467 | 101.5
欧州 | 75,107 | 100.5 | 13,625 | 126.0
アジア | 7,085 | （－） | 5,676 | （－）
合計 | 440,702 | 103.9 | 141,173 | 103.0

（注）１　上記の金額は、相殺消去前の金額であります。

２　上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
日本 | 240,407 | 109.5
北米 | 118,398 | 101.6
欧州 | 74,897 | 102.0
アジア | 6,395 | （－）
報告セグメント計 | 440,099 | 107.5
調整額 | 62 | 13.4
合計 | 440,161 | 107.4

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a．資本政策の基本的な方針

当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。

＜当面の資本政策・財務方針＞

「三和グローバルビジョン2020」では、「動く建材のグローバル・メジャー」を掲げており、戦略的な成長投資を最優先といたします。

１．資本・負債構成

(1）自己資本比率は、40％以上を維持する方針で取組みます。

(2）負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。

２．投資

(1）設備投資：既存事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。

(2）M&A、事業提携等の投資：コア事業並びに将来的にコア事業への成長が期待できる関連分野への投資を優先的に検討いたします。

３．株主還元

(1）配当性向は連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の35％を目安にしていきます。

(2）自己株式の取得については、上記記載の「投資」を優先し、投資による大きなキャッシュアウトがなければ自己株式の取得を検討いたします。

b．財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,591百万円増加し354,023百万円となりました。負債は、主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ11,561百万円増加し188,389百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,030百万円増加し165,633百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し46.3％となりました。

c.当期のキャッシュ・フローの概況

当社グループは、グローバル・メジャーへ挑戦するために、戦略的な投資を最優先とし、フリー・キャッシュ・フローから配分し、多品種化の推進とサービス事業の強化やシナジー効果が見込める成長分野を中心に、設備投資とＭ＆Ａに2019年度、2020年度の２年間で約300億円を配分する予定にしており、Ｍ＆Ａに約200億円を充て、100億円を設備の戦略的投資とする見込みです。また、株主還元については配当性向35％を目安に行っていきます。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,640百万円増加し54,618百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことにより32,301百万円の資金増加（前連結会計年度は24,271百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に㈱鈴木シャッター、Robust AB社を取得したこと及び固定資産の取得により16,622百万円の資金減少（前連結会計年度は13,677百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払及び自己株式の取得等により10,466百万円の資金減少（前連結会計年度は11,349百万円の資金減少）となりました。

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症拡大影響は、概ね年内まで続くものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定について検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、用途別市場に対する品揃えとプラットフォーム化推進、商品・部材・部品の整理統合を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は 4,728 百万円となっております。

セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 日本

主にシャッター製品、ドア製品の開発に注力しており、シャッター製品の物流倉庫、工場、空港向けでは、近年の大型台風に対する防災・減災商品として、大開口でも高い耐風圧強度を備えた高強度シャッター「耐風ガード」を発売しました。「耐風ガード」は高強度フック及び溶接レスの一体化形鋼ガイドレールの開発により、安定品質の確保、工場の生産性向上に加え、使用材料低減によるＣＯ２削減にも貢献します。さらに、手動式シャッターや停電時のＢＣＰ対応として電動式シャッターの開放が容易にできるシャッター開放用電源供給システム「Ｅコネクト」を発売しました。特に手動式防火・防煙シャッターを多数設置している大型施設などでは、手動による開放作業を電動化することで、作業効率を大幅に改善できる業界初のシステムとなっています。

商業・一般ビル向けには、限られた天井内スペースでも設置可能なスモールヘッドシャッター「微空間ネオ」を商品化しました。「微空間ネオ」は各部構造、納まりを見直すことで従来より55㎜（角ケースの場合45㎜）スリム化を実現し、アトリウムやエスカレータ廻り等の意匠を損なうことなく設置することができます。

住宅用窓シャッター商品では、手動シャッターを電動シャッターに短時間で取り替えられる「マドモアチェンジ」に近年多発する大型台風や突発的な集中豪雨に対し、外出先からスマートフォンやタブレット端末でシャッターをいち早く操作できるIoT機能の充実を図り、スマートフォンからの操作や生活スタイルに合わせた新設定やタイマー設定、AIスピーカーからの操作を可能としました。「マドモアシリーズ」としては、パナソニック製ホームナビゲーションとの連携機能にＬＩＮＥアプリによる外出先での状態確認や開閉操作、スマートフォンの位置情報や天気情報を用いて窓シャッターを動作させることができる機能を追加しました。さらに、有線式だったタイマーコントローラをリモコン化し、より便利にご利用頂けるようになりました。

ドア製品のマンション市場向けでは、不在時の配達物を住戸内で受け取りが可能なマンションドア宅配ロッカー付き仕様「トレドール　るす楽」を開発しました。業界初の宅配ロッカーとマンションドアが一体構造で、玄関ドアを開けずに、配達物を住戸内にある扉から取り出すことができます。宅配ロッカーは最大高さを約160センチ確保しているので、大きい荷物の受け取りにも対応可能です。また、商業・一般ビル向けにおいては、火災時の円滑な避難や消防活動に貢献する開放力軽減機構付鋼製ドア「エアローテ」を発売しました。加圧排煙装置（火災時に給気による圧力で煙の進入を防止するシステム）の影響による室内外の圧力差で扉の開放に非常に大きな力が必要となる場合があります。「エアローテ」は通常時には一般的な開き戸として利用できますが、火災時には火報信号と連動し、扉中央部に隙間を生じさせて圧力差を解消することで、軽い力で開放することができます。さらに、特定防火設備「ファイヤードＳシリーズ」には遮煙性能を加え、国土交通大臣認定を取得した耐熱合わせガラス入り複合防火設備「ファイヤードＳ－ＣＡＳ」を発売しました。ファイヤードＳの防火性能、安全性能は、そのままで遮煙性能を付加した製品で、エレベータシャフトの防火区画に使用できます。

間仕切関連商品の工場・倉庫向け市場では、耐火間仕切パネル「マジカルタイカプラス」を発売しました。差込み方式を採用することにより施工性・意匠性・強度の向上を図りました。また「マジカルタイカプラス」と同じ耐火パネルを採用したＢＯＸ型パーティション「マジカルＢＯＸ」を発売しました。耐火パネルと防火設備同等性能を有した建具で構成し、工場内の事務所や休憩所などの独立した空間で火災発生時の延焼の抑制や倒壊の防止、避難安全の確保に貢献します。トイレブースでは、開閉がスムーズに行えるＲ形状のスライドドア「Ｒブース ＴＲ４０ シリーズ」の追加バリエーションとして「Ｒブース ＴＲ４０ 常開仕様」を発売しました。自動で開き、手動で閉める半自動式なので、トイレブースが空いているときは開放状態を保つため、使用状況をすぐに判断することができます。また、トイレブースの使用状況を離れた位置にある表示板や表示ランプに表示させる「在室表示システム」を追加し、トイレブースの利便性を向上させ、商品力の強化を図りました。

環境関連製品の防水商品では、シャッタータイプの「ウォーターガード　防水シャッター」で浸水高さ設計範囲を拡大し最大Ｗ６ｍまで浸水高さ３ｍに対応させ、ドアタイプでは「ウォーターガード　Ｓタイトドア」の浸水高さを１ｍから２ｍの高水位まで対応を可能にしました。また、防水板では下枠無しで点字ブロックに対応可能な「ウォーターガード　脱着式アルミ軽量防水板」を商品化しました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,938 百万円であります。

(2) 北米

主に住宅用・商業用開閉機の開発に注力しており、商業用開閉機については、高速開閉可能な冷蔵冷凍倉庫向けのシートシャッターの開発・販売を行い、また、住宅用開閉機については、Wi-Fi接続商品の開発やホームセンター向けの商品拡充に努めました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、2,173 百万円であります。

(3) 欧州

主に産業用ドア・ヒンジドア・ガレージドアの開発に注力しており、産業用ドアについては、製品施工性の向上と高断熱製品などの開発を行い、また、ヒンジドアについては、欧州各地域のニーズに応えた製品ラインナップ拡充に注力し、ガレージドアについては、断熱性能の向上と主要IoT家電との連携を可能にする商品開発に注力しました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、528 百万円であります。

(4) アジア

主にシャッター製品・ドア製品等を開発・改良に注力しています。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、88 百万円であります。