第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、協立監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,007	47,127
受取手形及び売掛金	※５ 82,563	88,441
電子記録債権	※５ 9,526	9,283
有価証券	8,013	9,600
商品及び製品	9,640	10,730
仕掛品	※６ 23,965	※６ 25,372
原材料	22,869	25,814
その他	6,607	7,828
貸倒引当金	△1,405	△1,666
流動資産合計	204,789	222,532
固定資産
有形固定資産
建物	49,248	55,343
減価償却累計額	△29,345	△33,291
建物（純額）	19,903	22,052
構築物	5,491	5,932
減価償却累計額	△4,123	△4,444
構築物（純額）	1,368	1,487
機械及び装置	56,752	59,502
減価償却累計額	△43,663	※２ △45,891
機械及び装置（純額）	13,089	13,610
車両運搬具	2,172	2,345
減価償却累計額	△1,548	△1,659
車両運搬具（純額）	623	686
工具、器具及び備品	18,405	19,865
減価償却累計額	△15,834	※２ △16,818
工具、器具及び備品（純額）	2,571	3,047
土地	18,505	21,574
使用権資産	－	4,163
減価償却累計額	－	△720
使用権資産（純額）	－	3,443
建設仮勘定	4,122	3,189
有形固定資産合計	60,182	69,091
無形固定資産
のれん	6,769	5,264
商標権	5,071	5,021
ソフトウエア	8,216	8,475
ソフトウエア仮勘定	1,947	1,860
その他	1,997	2,670
無形固定資産合計	24,001	23,292

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 36,949	※１ 25,159
長期貸付金	578	538
退職給付に係る資産	6,088	5,621
繰延税金資産	3,011	4,916
その他	3,096	3,319
貸倒引当金	△265	△448
投資その他の資産合計	49,459	39,107
固定資産合計	133,642	131,491
資産合計	338,432	354,023
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 52,401	54,407
1年内償還予定の社債	1,500	－
短期借入金	※４ 6,845	※４ 6,187
1年内返済予定の長期借入金	12,045	5,747
リース債務	－	2,781
未払金	13,599	13,826
未払消費税等	3,223	4,394
未払法人税等	4,479	5,851
賞与引当金	5,728	6,161
その他	19,045	16,763
流動負債合計	118,868	116,120
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	10,826	11,795
リース債務	－	734
役員退職慰労引当金	310	386
退職給付に係る負債	11,901	13,688
繰延税金負債	3,467	4,241
その他	1,452	1,422
固定負債合計	57,959	72,268
負債合計	176,828	188,389
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,902	39,902
利益剰余金	81,741	91,725
自己株式	△8,989	△10,036
株主資本合計	151,068	160,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,219	94
繰延ヘッジ損益	△25	41
為替換算調整勘定	8,853	6,531
退職給付に係る調整累計額	△1,593	△2,607
その他の包括利益累計額合計	9,454	4,059
新株予約権	248	281
非支配株主持分	832	1,286
純資産合計	161,603	165,633
負債純資産合計	338,432	354,023

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	409,990	440,161
売上原価	※１,※３ 291,301	※１,※３ 310,925
売上総利益	118,689	129,235
販売費及び一般管理費	※２,※３ 87,095	※２,※３ 95,017
営業利益	31,593	34,217
営業外収益
受取利息	506	506
受取配当金	250	270
有価証券売却益	－	0
為替差益	－	103
その他	246	304
営業外収益合計	1,003	1,185
営業外費用
支払利息	637	751
為替差損	52	－
持分法による投資損失	599	148
その他	870	1,034
営業外費用合計	2,159	1,934
経常利益	30,437	33,469
特別利益
固定資産売却益	※４ 64	※４ 25
投資有価証券売却益	154	58
特別利益合計	219	84
特別損失
固定資産処分損	※５ 80	※５ 51
固定資産売却損	※６ 3	※６ 2
減損損失	－	※７ 536
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	0	－
関係会社株式評価損	－	60
子会社事業再構築費用	※８ 180	※８ 203
関係会社整理損	※９ 21	※９ 3
不具合対策損失	321	313
その他	－	74
特別損失合計	609	1,246
税金等調整前当期純利益	30,046	32,306
法人税、住民税及び事業税	8,200	10,624
法人税等調整額	812	△7
法人税等合計	9,012	10,616
当期純利益	21,034	21,689
非支配株主に帰属する当期純利益	123	41
親会社株主に帰属する当期純利益	20,910	21,647

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	21,034	21,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,361	△2,123
繰延ヘッジ損益	109	66
為替換算調整勘定	△2,563	△2,453
退職給付に係る調整額	62	△1,013
持分法適用会社に対する持分相当額	△143	130
その他の包括利益合計	※１ △3,896	※１ △5,394
包括利益	17,137	16,294
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,064	16,297
非支配株主に係る包括利益	73	△2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,413	39,902	67,403	△8,988	136,731
会計方針の変更による累積的影響額			401		401
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,413	39,902	67,804	△8,988	137,133
当期変動額
剰余金の配当			△6,974		△6,974
親会社株主に帰属する当期純利益			20,910		20,910
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動					－
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	13,936	△1	13,935
当期末残高	38,413	39,902	81,741	△8,989	151,068

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,583	△134	11,558	△1,656	13,350	213	825	151,121
会計方針の変更による累積的影響額					－			401
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,583	△134	11,558	△1,656	13,350	213	825	151,523
当期変動額
剰余金の配当								△6,974
親会社株主に帰属する当期純利益								20,910
連結範囲の変動								－
持分法の適用範囲の変動								－
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								－
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,364	109	△2,704	62	△3,896	34	7	△3,855
当期変動額合計	△1,364	109	△2,704	62	△3,896	34	7	10,080
当期末残高	2,219	△25	8,853	△1,593	9,454	248	832	161,603

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,413	39,902	81,741	△8,989	151,068
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,413	39,902	81,741	△8,989	151,068
当期変動額
剰余金の配当			△7,385		△7,385
親会社株主に帰属する当期純利益			21,647		21,647
連結範囲の変動			△242		△242
持分法の適用範囲の変動			△82		△82
自己株式の取得				△5,000	△5,000
自己株式の処分			△0	0	0
自己株式の消却			△3,953	3,953	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	9,984	△1,046	8,937
当期末残高	38,413	39,902	91,725	△10,036	160,005

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,219	△25	8,853	△1,593	9,454	248	832	161,603
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,219	△25	8,853	△1,593	9,454	248	832	161,603
当期変動額
剰余金の配当								△7,385
親会社株主に帰属する当期純利益								21,647
連結範囲の変動								△242
持分法の適用範囲の変動								△82
自己株式の取得								△5,000
自己株式の処分								0
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,124	66	△2,322	△1,013	△5,394	33	454	△4,906
当期変動額合計	△2,124	66	△2,322	△1,013	△5,394	33	454	4,030
当期末残高	94	41	6,531	△2,607	4,059	281	1,286	165,633

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,046	32,306
減価償却費	8,049	9,301
のれん償却額	1,449	2,260
減損損失	－	536
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	355
賞与引当金の増減額（△は減少）	△122	3
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△1,072	△141
受取利息及び受取配当金	△756	△777
支払利息	637	751
持分法による投資損益（△は益）	599	148
固定資産除売却損益（△は益）	20	27
投資有価証券売却損益（△は益）	△154	△56
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,101	2,039
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,345	△2,157
仕入債務の増減額（△は減少）	2,478	△1,631
その他	△4	△794
小計	32,752	42,173
利息及び配当金の受取額	721	811
利息の支払額	△626	△745
法人税等の支払額	△8,575	△9,937
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,271	32,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,134	△1,619
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	1,255	4,635
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,519	※２ △10,580
固定資産の取得による支出	△12,367	△8,419
貸付けによる支出	△2,972	△506
貸付金の回収による収入	1,930	253
その他	1,130	△385
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,677	△16,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,414	△1,498
長期借入れによる収入	5,091	6,894
長期借入金の返済による支出	△10,265	△11,902
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△550	△1,500
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△5,000
配当金の支払額	△6,974	△7,385
非支配株主への配当金の支払額	△65	△73
その他	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,349	△10,466
現金及び現金同等物に係る換算差額	△529	△183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,285	5,029
現金及び現金同等物の期首残高	49,263	47,977
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,610
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 47,977	※１ 54,618

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　61社

主要な連結子会社の名称

　主要な連結子会社は「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度において昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業㈱、上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINASANWA COMPANY LIABILITY LTD.及びNovoferm Polska SP.z o.o.を重要性が増したため、㈱鈴木シャッター及びRobust AB他４社を株式取得により、連結の範囲に含めております。また、Glomot-Penot Systemes S.A.S.、Alutomanu Industrie S.A.S.、Lux Overhead Door Corporation及びWDC Holdingsを事業再編による会社清算のため、Novoferm Europe Ltd.を合併のため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名

㈱エース

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社数　4社

鈴木鐵閘(香港)有限公司

鈴木鐵閘(澳門)有限公司

PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY

Novoferm (Shanghai) Co., Ltd.

　なお、当連結会計年度において昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.及び上海宝産三和門業有限公司を重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、PT.SANWAMAS METAL INDUSTRYを重要性が増したため、鈴木鐵閘（香港）有限公司及び鈴木鐵閘（澳門）有限公司を株式取得により、持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用した関連会社数　1社

Dong Bang Novoferm Inc.

　なお、当連結会計年度においてSCI Parc Industriel Maurice Hollandeを株式売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱エース

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

　在外子会社の決算日は12月31日であり、それ以外はすべて３月31日であります。

　また、在外子会社については、12月31日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる債権債務

時価法

③　たな卸資産

国内子会社　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

在外子会社　　　　　先入先出法または移動平均法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

国内会社

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。

在外子会社

　定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、社内規定による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、国内会社では発生した連結会計年度で一括費用処理し、一部の在外子会社では発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、主に発生連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　工事を伴うもの

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）をその他の工事については工事完成基準を適用しております。

②　工事を伴わないもの

出荷基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段　　通貨スワップ取引、為替予約

・ヘッジ対象　　借入金・貸付金、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　社内規定に基づき、原則として資産または負債に係る為替変動及び金利変動等のリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。また、振当処理を採用している為替予約については、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の実現する期間等を見積り、当該期間等（20年以内）において均等償却を行っております。ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金及び短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において固定資産の使用権資産が3,443百万円、流動負債のリース債務が2,781百万円、固定負債のリース債務が734百万円増加しております。

　なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症拡大影響は、概ね年内まで続くものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定について検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	9,447百万円	4,121百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	(751百万円)	(835百万円)
投資有価証券（出資金）	2,271百万円	224百万円

※２　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

３　偶発債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

（保証債務）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
三和シヤッター（香港）有限公司	26百万円	－
	(1,877千香港ドル)	(－)
安和金属工業股分有限公司	50百万円	－
	(14,087千台湾ドル)	(－)
上海宝産三和門業有限公司	766百万円	－
	(46,511千元)	(－)
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.	298百万円	－
	(2,693千米ドル)	(－)
その他	0百万円	－
計	1,142百万円	－

※４　コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	12,430百万円	12,816百万円
借入実行残高	1,076百万円	1,232百万円
差引額	11,353百万円	11,584百万円

※５　連結会計年度末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	1,197百万円	－
電子記録債権	645百万円	－
支払手形	551百万円	－

※６　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
仕掛品に係るもの	139百万円	268百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	137百万円	253百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額	128百万円	349百万円
給料手当	31,104百万円	33,668百万円
従業員賞与	2,000百万円	2,961百万円
従業員賞与引当金繰入額	4,197百万円	4,325百万円
退職給付費用	1,153百万円	1,535百万円
役員退職慰労引当金繰入額	70百万円	66百万円
福利厚生費	8,558百万円	9,274百万円
賃借料	4,742百万円	4,668百万円
支払手数料	6,880百万円	7,534百万円
研究開発費	3,970百万円	4,241百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
一般管理費	3,970百万円	4,241百万円
当期製造費用	641百万円	487百万円
計	4,611百万円	4,728百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	3百万円	6百万円
車両運搬具	42百万円	6百万円
工具、器具及び備品	17百万円	12百万円
計	64百万円	25百万円

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	22百万円	9百万円
構築物	3百万円	1百万円
機械及び装置	5百万円	7百万円
車両運搬具	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品	45百万円	32百万円
ソフトウェア	1百万円	－
計	80百万円	51百万円

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	2百万円	－
車両運搬具	－	2百万円
工具、器具及び備品	－	0百万円
土地	1百万円	－
計	3百万円	2百万円

※７　減損損失

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
兵庫県尼崎市	事業用資産	機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウェア	371百万円
	－	のれん	164百万円
計			536百万円

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　事業用資産については、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、のれんについては、当社の連結子会社である三和システムウォール株式会社の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、事業計画を保守的に見直しした結果、のれんの未償却残高の減額を一括費用処理することと致しました。

（回収可能価額の算定方法）

　事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価格をもって評価しております。また、のれんの回収可能価額は使用価値を零として評価しております。

※８　子会社事業再構築費用

　主に欧州子会社及び米国子会社における事業再構築費用であります。

※９　関係会社整理損

　主に非連結子会社の清算に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,808百万円	△3,019百万円
組替調整額	△154百万円	△35百万円
税効果調整前	△1,963百万円	△3,055百万円
税効果額	601百万円	931百万円
その他有価証券評価差額金	△1,361百万円	△2,123百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	158百万円	95百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	158百万円	95百万円
税効果額	△48百万円	△29百万円
繰延ヘッジ損益	109百万円	66百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,563百万円	△2,453百万円
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△2,563百万円	△2,453百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△385百万円	△1,957百万円
組替調整額	432百万円	533百万円
税効果調整前	47百万円	△1,423百万円
税効果額	15百万円	410百万円
退職給付に係る調整額	62百万円	△1,013百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△143百万円	130百万円
その他の包括利益合計	△3,896百万円	△5,394百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	235,000	－	－	235,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	10,019	0	－	10,020

（変動事由の概要）

　増加の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の買取りによる増加 0千株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	2008年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
提出会社	2009年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
提出会社	2010年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
提出会社	2011年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
提出会社	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22
提出会社	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25
提出会社	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	31
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	34
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25
合計			－	－	－	－	248

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,374	15.0	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	3,599	16.0	2018年９月30日	2018年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,599	16.0	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	235,000	－	△4,000	231,000

（変動事由の概要）

　減少の内訳は、次のとおりであります。

・2020年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 △4,000千株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	10,020	4,133	△4,000	10,154

（変動事由の概要）

　増加の内訳は、次のとおりであります。

・2019年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得	4,133千株
・単元未満株式の買取りによる増加	0千株

　減少の内訳は、次のとおりであります。

・2020年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却	△4,000千株
・単元未満株式の売渡しによる減少	△0千株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	2008年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
提出会社	2009年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
提出会社	2010年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
提出会社	2011年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
提出会社	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22
提出会社	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25
提出会社	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	31
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	34
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	34
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24
合計			－	－	－	－	281

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,599	16.0	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	3,785	17.0	2019年９月30日	2019年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,754	17.0	2020年３月31日	2020年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	43,007百万円	47,127百万円
有価証券	8,013百万円	9,600百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30百万円	△10百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を 超える債券等	△3,013百万円	△2,099百万円
現金及び現金同等物	47,977百万円	54,618百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式取得により新たにBolton Gate Services Ltd.他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	500百万円
固定資産	20百万円
のれん	1,120百万円
流動負債	△312百万円
新規連結子会社株式の取得価額	1,329百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△135百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,193百万円

　株式取得により新たにLux Overhead Door Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	105百万円
固定資産	48百万円
のれん	225百万円
流動負債	△28百万円
新規連結子会社株式の取得価額	351百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△25百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	326百万円

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式取得により新たに㈱鈴木シャッターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,125百万円
固定資産	4,330百万円
のれん	745百万円
流動負債	△3,089百万円
固定負債	△890百万円
新規連結子会社株式の取得価額	8,221百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△79百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	8,141百万円

　株式取得により新たにRobust AB他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,089百万円
固定資産	2,669百万円
のれん	1,071百万円
流動負債	△1,797百万円
固定負債	△462百万円
新規連結子会社株式の取得価額	2,570百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△132百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	2,438百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	1,289	1,202
１年超	2,959	2,444
合計	4,248	3,647

（注）一部の海外子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理制度に基づき、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金、設備投資資金及び買収資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

　なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業政策上の投資、取引関係の維持・発展及び取引先企業との資本・業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資資金及び買収資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引として通貨及び金利スワップ取引を行い、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　通貨及び金利スワップ取引を行い、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程に基づき、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務部門が資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、金融機関とコミットメントライン契約を結ぶことにより、即座の資金調達を可能とし、流動性を確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	43,007	43,007	－
(2）受取手形及び売掛金	82,563	82,563	－
(3）電子記録債権	9,526	9,526	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	32,984	32,984	－
資産計	168,082	168,082	－
(1）支払手形及び買掛金	(52,401)	(52,401)	－
(2）短期借入金	(6,845)	(6,845)	－
(3）社債（１年以内含む）	(31,500)	(31,814)	(314)
(4）長期借入金（１年以内含む）	(22,872)	(22,939)	(67)
負債計	(113,618)	(114,000)	(381)

※　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	47,127	47,127	－
(2）受取手形及び売掛金	88,441	88,441	－
(3）電子記録債権	9,283	9,283	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	29,943	29,943	－
資産計	174,795	174,795	－
(1）支払手形及び買掛金	(54,407)	(54,407)	－
(2）短期借入金	(6,187)	(6,187)	－
(3）社債	(40,000)	(39,987)	13
(4）長期借入金（１年以内含む）	(17,542)	(17,609)	(66)
負債計	(118,137)	(118,191)	(53)

※　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、及び(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（１年以内含む）

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金（１年以内含む）

　変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で時価を算出しております。

デリバティブ取引

　（デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
関係会社株式等	11,719	4,345
その他有価証券
非上場株式	259	471

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	43,007	－	－	－
受取手形及び売掛金	82,563	－	－	－
電子記録債権	9,526	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（社債）	3,012	5,593	5,862	101
その他有価証券（その他）	5,000	－	920	－
合計	143,111	5,593	6,783	101

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	47,127	－	－	－
受取手形及び売掛金	88,441	－	－	－
電子記録債権	9,283	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（社債）	2,100	6,026	3,554	－
その他有価証券（その他）	7,500	1,000	－	－
合計	154,452	7,026	3,554	－

（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,845	－	－	－	－	－
社債	1,500	－	20,000	－	－	10,000
長期借入金	12,045	5,926	950	2,750	－	1,200
合計	20,390	5,926	20,950	2,750	－	11,200

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,187	－	－	－	－	－
社債	－	20,000	－	－	－	20,000
長期借入金	5,747	950	9,645	－	－	1,200
合計	11,934	20,950	9,645	－	－	21,200

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	10,548	7,028	3,519
(2）債券
社債	9,186	9,154	32
(3）その他	3,006	3,005	0
小計	22,741	19,188	3,553
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	1,934	2,208	△274
(2）債券
社債	5,384	5,400	△15
(3）その他	2,924	3,004	△79
小計	10,242	10,613	△370
合計	32,984	29,801	3,182

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	4,949	2,628	2,321
(2）債券
社債	2,860	2,854	6
(3）その他	3,504	3,503	0
小計	11,314	8,986	2,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	4,994	6,954	△1,959
(2）債券
社債	8,721	8,826	△104
(3）その他	4,912	5,006	△94
小計	18,628	20,787	△2,158
合計	29,943	29,774	168

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	253	153	－
債券	15,101	1	－
その他	70,200	－	0
合計	85,555	154	0

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	109	58	1
債券	4,300	－	－
その他	10,500	0	0
合計	14,909	58	1

３　減損処理を行った有価証券

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取　ドル
	支払　ユーロ	11,709	6,159	172	172

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取　ドル
	支払　ユーロ	6,040	－	△96	△96

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	通貨スワップ取引
	受取　ドル
	支払　ユーロ	長期借入金利息	294	76	△36
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引
	受取　元
	支払　円	短期貸付金	1,412	－	△21
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引
	受取　円
	支払　元	短期貸付金	142	－	△2

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	通貨スワップ取引
	受取　ドル
	支払　ユーロ	長期借入金利息	74	－	59
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引
	受取　元
	支払　円	短期貸付金	1,634	－	△16
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引
	受取　円
	支払　元	短期貸付金	140	－	△0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	43,723百万円	41,452百万円
新規連結による増加額	－百万円	873百万円
勤務費用	1,504百万円	1,540百万円
利息費用	494百万円	499百万円
数理計算上の差異の発生額	△671百万円	2,407百万円
退職給付の支払額	△2,831百万円	△3,209百万円
その他	△767百万円	△308百万円
退職給付債務の期末残高	41,452百万円	43,255百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	37,090百万円	36,166百万円
期待運用収益	1,161百万円	1,117百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,383百万円	131百万円
事業主からの拠出額	1,533百万円	1,108百万円
退職給付の支払額	△2,001百万円	△2,367百万円
その他	△233百万円	△113百万円
年金資産の期末残高	36,166百万円	36,042百万円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	517百万円	527百万円
新規連結による増加額	－百万円	217百万円
退職給付費用	90百万円	156百万円
退職給付の支払額	△45百万円	△51百万円
制度への拠出額	△36百万円	△42百万円
その他	－百万円	46百万円
退職給付に係る負債の期末残高	527百万円	853百万円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	36,169百万円	37,284百万円
年金資産	△36,731百万円	△36,597百万円
	△562百万円	686百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,375百万円	7,380百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,812百万円	8,067百万円
退職給付に係る負債	11,901百万円	13,688百万円
退職給付に係る資産	△6,088百万円	△5,621百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,812百万円	8,067百万円

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	1,504百万円	1,540百万円
利息費用	494百万円	499百万円
期待運用収益	△1,161百万円	△1,117百万円
数理計算上の差異の費用処理額	669百万円	809百万円
簡便法で計算した退職給付費用	90百万円	156百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,598百万円	1,888百万円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	47百万円	△1,423百万円
合計	47百万円	△1,423百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△2,169百万円	△3,593百万円
合計	△2,169百万円	△3,593百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	52％	51％
株式	28％	28％
現金及び預金	0％	0％
一般勘定	16％	17％
その他	4％	4％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	△0.2％～4.4％	△0.2％～4.4％
長期期待運用収益率	1.0％～6.8％	0.2％～6.8％
予想昇給率	1.5％～6.1％	1.5％～6.1％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度974百万円、当連結会計年度1,028百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	34百万円	33百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2008年６月26日		2009年６月30日		2010年６月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役除く）	１名	当社取締役 （社外取締役除く）	１名	当社取締役 （社外取締役除く）	１名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　49,000株		普通株式　52,000株		普通株式　61,000株
付与日	2008年７月15日		2009年７月15日		2010年７月15日
権利確定条件	－（注）２		－（注）２		－（注）２
対象勤務期間	－（注）３		－（注）３		－（注）３
権利行使期間	2008年７月16日から 2038年７月15日まで		2009年７月16日から 2039年７月15日まで		2010年７月16日から 2040年７月15日まで

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2011年６月29日		2012年６月28日		2013年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役除く）	１名	当社取締役 （社外取締役除く）	３名	当社取締役 （社外取締役除く）	３名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　63,000株		普通株式　90,000株		普通株式　49,000株
付与日	2011年７月14日		2012年７月13日		2013年７月12日
権利確定条件	－（注）２		－（注）２		－（注）２
対象勤務期間	－（注）３		－（注）３		－（注）３
権利行使期間	2011年７月15日から 2041年７月14日まで		2012年７月14日から 2042年７月13日まで		2013年７月13日から 2043年７月12日まで

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2014年６月26日		2015年６月26日		2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役除く）	４名	当社取締役 （社外取締役除く）	４名	当社取締役 （社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	４名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　40,000株		普通株式　26,900株		普通株式　38,400株
付与日	2014年７月14日		2015年７月13日		2016年７月14日
権利確定条件	－（注）２		－（注）２		－（注）２
対象勤務期間	－（注）３		－（注）３		－（注）３
権利行使期間	2014年７月15日から 2044年７月14日まで		2015年７月14日から 2045年７月13日まで		2016年７月15日から 2046年７月14日まで

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2017年６月28日		2018年６月27日		2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	４名	当社取締役 （非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	４名	当社取締役 （非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	４名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　35,700株		普通株式　36,800株		普通株式　37,600株
付与日	2017年７月14日		2018年７月13日		2019年７月12日
権利確定条件	－（注）２		－（注）２		－（注）２
対象勤務期間	－（注）３		－（注）３		－（注）３
権利行使期間	2017年７月15日から 2047年７月14日まで		2018年７月14日から 2048年７月13日まで		2019年７月13日から 2049年７月12日まで

（注）１　株式数に換算して記載している。

２　付与対象者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

３　付与日から付与した年度に係る定時株主総会終結の時までとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年６月26日	2009年６月30日	2010年６月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	49,000	52,000	61,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	49,000	52,000	61,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年６月29日	2012年６月28日	2013年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	63,000	90,000	49,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	63,000	90,000	49,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月26日	2015年６月26日	2016年６月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	40,000	26,900	38,400
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	40,000	26,900	38,400

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月28日	2018年６月27日	2019年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	36,800	－
付与	－	－	37,600
失効	－	－	－
権利確定	－	36,800	－
未確定残	－	－	37,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末	35,700	－	－
権利確定	－	36,800	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	35,700	36,800	－

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年６月26日	2009年６月30日	2010年６月30日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	301	263	250

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年６月29日	2012年６月28日	2013年６月26日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	243	252	515

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月26日	2015年６月26日	2016年６月28日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	625	921	810

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月28日	2018年６月27日	2019年６月26日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	975	928	885

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及びその見積方法

	2019年 ストック・オプション
株価変動性　　　　　（注）１	28.3％
予想残存期間　　　　（注）２	９年
予想配当　　　　　　（注）３	32円／株
無リスク利子率　　　（注）４	△0.18％

（注）１．９年間（2010年７月５日の週から2019年７月８日の週まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積により算出しております。

３．2019年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプション権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1,196百万円	1,410百万円
退職給付に係る負債	4,099百万円	4,490百万円
税務上の繰越欠損金（注）１	871百万円	1,046百万円
有価証券	255百万円	276百万円
関係会社株式	155百万円	392百万円
減損損失	1,492百万円	1,609百万円
その他	3,757百万円	5,028百万円
繰延税金資産小計	11,827百万円	14,254百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△217百万円	△440百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,912百万円	△2,573百万円
評価性引当額小計	△2,130百万円	△3,013百万円
繰延税金資産合計	9,697百万円	11,240百万円
（繰延税金負債）
固定資産	△5,817百万円	△6,986百万円
その他有価証券評価差額金	△982百万円	△69百万円
退職給付に係る資産	△2,807百万円	△2,720百万円
その他	△547百万円	△790百万円
繰延税金負債合計	△10,154百万円	△10,566百万円
繰延税金資産の純額	△456百万円	674百万円

（注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	312	225	141	56	13	121	871
評価性引当額	△91	△7	△12	△13	△13	△80	△217
繰延税金資産	221	218	129	43	－	41	(b)653

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金871百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産653百万円を計上しております。当該繰延税金資産653百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高836百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	333	150	61	61	61	378	1,046
評価性引当額	△78	△88	－	－	－	△273	△440
繰延税金資産	254	62	61	61	61	104	(b)605

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金1,046百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産605百万円を計上しております。当該繰延税金資産605百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高997百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8％	△0.2％
住民税均等割等	0.7％	0.8％
持分法による投資損益	△0.6％	△0.1％
のれん償却額	1.3％	2.3％
評価性引当額の増減	△0.3％	0.6％
その他	△1.3％	△1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0％	32.9％

（企業結合等関係）

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社LIXIL鈴木シャッター
事業の内容	シャッター、防災製品の製造、販売、施工、メンテナンス・サービス

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、国内においては、シャッター、スチールドアの基幹事業強化及び防火設備の定期検査・報告制度などメンテナンス・サービス事業の拡大に取組んできており、同社株式を取得することにより、シャッター・ドア事業においてトップシェアである当社グループの地域密着の販売網と同社の創業117年の歴史で培われた厚い顧客基盤を融合することで、大きなシナジー創出が期待できます。また当社グループの「三和グローバルビジョン２０２０」に向かって、基幹商品のシェアアップと利益拡大に注力し、より強固なポジションを確立する体制が整うと考えております。

③企業結合日

　2019年９月30日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社鈴木シャッター

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2019年10月1日から2020年3月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	8,221	百万円
取得原価		8,221	〃

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　117百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額		745	百万円
②発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却の方法及び償却期間
当連結会計年度において一括償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		7,125	百万円
固定資産		4,330	〃
資産合計		11,456	〃
流動負債		3,089	〃
固定負債		890	〃
負債合計		3,980	〃

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

売上高		6,526	百万円
営業利益		594	〃
経常利益		629	〃

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、営業利益及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としています。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.の各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

「日本」

シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等

「北米」

シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等

「欧州」

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等

「アジア」

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	219,559	116,574	73,394	409,528	462	409,990
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	32	70	102	△102	－
計	219,559	116,607	73,464	409,631	359	409,990
セグメント利益	22,258	8,780	3,834	34,874	△3,280	31,593
セグメント資産	137,047	69,968	49,042	256,059	82,372	338,432
その他の項目
減価償却費	2,813	3,202	1,998	8,014	34	8,049
持分法適用会社への投資額	－	223	－	223	6,043	6,267
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,571	3,978	5,803	12,353	14	12,367

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	462百万円
・セグメント間取引消去	△102百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	462百万円
・全社費用	△1,745百万円
・のれんの償却額	△1,449百万円
・その他の調整額	△547百万円
・セグメント間取引消去	△0百万円

(3）セグメント資産

・その他の資産	7,511百万円
・全社資産	74,861百万円

(4）減価償却費の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。

(5）持分法適用会社への投資額の調整額6,043百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米…アメリカ、カナダ他

欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	240,407	118,398	74,897	6,395	440,099	62	440,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	190	78	25	12	306	△306	－
計	240,597	118,477	74,923	6,407	440,405	△244	440,161
セグメント利益又は損失（△）	26,246	9,033	3,692	△348	38,623	△4,405	34,217
セグメント資産	149,266	74,584	54,051	6,144	284,045	69,977	354,023
その他の項目
減価償却費	2,862	3,462	2,853	84	9,262	38	9,301
持分法適用会社への投資額	－	－	－	-	-	2,019	2,019
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,423	3,237	2,679	20	8,360	58	8,419

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	62百万円
・セグメント間取引消去	△306百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	62百万円
・全社費用	△1,747百万円
・のれんの償却額	△2,260百万円
・その他の調整額	△459百万円
・セグメント間取引消去	0百万円

(3）セグメント資産

・その他の資産	8,240百万円
・全社資産	61,737百万円

(4）減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。

(5）持分法適用会社への投資額の調整額2,019百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

４　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加及び配賦方法の見直し）

　上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.を連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントに「アジア」を追加しております。

　また、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用等の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

	ビル商業施設 建材製品 （百万円）	住宅建材製品 （百万円）	メンテ・ サービス事業 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
外部顧客への売上高	255,969	108,155	42,627	3,239	409,990

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	北米 （百万円）	欧州 （百万円）	計 （百万円）
29,725	13,980	16,475	60,182

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

	ビル商業施設 建材製品 （百万円）	住宅建材製品 （百万円）	メンテ・ サービス事業 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
外部顧客への売上高	281,837	110,298	45,074	2,950	440,161

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	北米 （百万円）	欧州 （百万円）	アジア （百万円）	計 （百万円）
32,913	13,913	21,391	872	69,091

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	報告セグメント					調整額 （百万円）	連結財務諸表計上額 （百万円）
	日本 （百万円）	北米 （百万円）	欧州 （百万円）	アジア （百万円）	計 （百万円）
減損損失	371	－	－	－	371	164	536

（注）「調整額」の金額は、のれんに係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額1,449百万円、未償却残高6,769百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しており、連結手続上において発生したものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額2,260百万円、未償却残高5,264百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しており、連結手続上において発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　開示対象事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項ありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　開示対象事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項ありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	713円50銭	742円90銭
１株当たり当期純利益金額	92円95銭	97円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	92円73銭	96円89銭

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	20,910	21,647
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	20,910	21,647
普通株式の期中平均株式数	（千株）	224,979	222,852
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	527	564
（うち新株予約権）	（千株）	(527)	(564)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		－

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	161,603	165,633
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	1,080	1,568
（うち新株予約権）	（百万円）	(248)	(281)
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(832)	(1,286)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	160,522	164,065
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	224,979	220,845

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
三和ホールディングス㈱	三和ホールディングス㈱ 第10回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2015年 ２月27日	20,000	20,000	0.494	なし	2022年 ２月25日
三和ホールディングス㈱	三和ホールディングス㈱ 第12回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2015年 12月30日	1,500 (1,500)	－	0.100	なし	2019年 12月30日
三和ホールディングス㈱	三和ホールディングス㈱ 第13回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2016年 12月16日	10,000	10,000	0.370	なし	2026年 12月16日
三和ホールディングス㈱	三和ホールディングス㈱ 第14回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2019年 10月25日	－	10,000	0.290	なし	2029年 10月25日
合計	－	－	31,500 (1,500)	40,000	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における償還予定社債額は、次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	20,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	6,845	6,187	1.47	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,045	5,747	1.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	2,781	0.98	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,826	11,795	0.34	2021年～ 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	734	0.98	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	29,751	27,245	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	950	9,645	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

		第１四半期 連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	第２四半期 連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)	第３四半期 連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	第84期 連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高	（百万円）	82,385	199,167	296,449	440,161
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	625	10,617	15,863	32,306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	280	6,945	10,403	21,647
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.25	30.95	46.56	97.14

		第１四半期 連結会計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	第２四半期 連結会計期間 (自　2019年７月１日 至　2019年９月30日)	第３四半期 連結会計期間 (自　2019年10月１日 至　2019年12月31日)	第４四半期 連結会計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.25	29.75	15.61	50.91

②　重要な訴訟事件等

　2010年６月９日、公正取引委員会（以下、「同委員会」という。）より当社において独占禁止法第３条の規定に違反する行為（「近畿地区における受注調整関係事件」）があったとして課徴金納付命令を受けました。また、同日付で同委員会より当社連結子会社の三和シヤッター工業株式会社（以下、「三和シヤッター」という。）において独占禁止法第３条の規定に違反する行為（「近畿地区における受注調整関係事件」及び「全国における価格カルテル関係事件」）があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

　これらのうち、当社及び三和シヤッターでの「近畿地区における受注調整関係事件」に係る課徴金納付命令、三和シヤッターでの「全国における価格カルテル関係事件」に係る排除措置命令及び課徴金納付命令については、これを不服として、2010年８月４日に同委員会に審判請求を行い、2010年10月４日付で同委員会より審判手続きを開始する通知を受け、2010年11月10日に審判が開始され、同審判は継続中であります。