当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、建設市場は堅調に推移しましたが、需給逼迫により物流費や工事費が高止まりました。海外では世界的な貿易摩擦の影響もあり、欧米の非住宅建設市場では成長の鈍化が見られましたが、政策金利低下の影響で、米国の戸建住宅着工が増加に転じる兆候が見られました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の初年度を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する２ヵ年とすることを目標にスタート致しました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立を図るとともに、「動く建材企業」として、成長と事業拡大に向けた体制強化に取組みました。また、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業㈱の４社を連結範囲に加え、更なる事業拡大のスピードアップ、連携強化によるシナジー発揮に努めました。９月末には創業116年の歴史で培われた厚い顧客基盤を持つ㈱鈴木シャッターの全株式を取得しました。米国では、基幹事業のシェア拡大のための川上営業の強化、代理店支援の促進を図るとともに、米中貿易摩擦に対応し、メキシコでの生産能力を増強しました。欧州では、産業用ドア事業拡大、ガレージドアのシェア拡大を引き続き推進するとともに、５月にはヒンジドア事業強化のため、主に北欧・英国で同事業を展開しているRobust AB社（ロバスト社）の全株式を取得しました。併せて、製販の業務効率向上を図るため欧州全体のデジタル化を推進しました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、欧米ではフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。中国・アジア事業では、中国事業３社（宝産三和、安和金属、三和香港）、アジア事業１社（ビナサンワ）を連結範囲に加え、グループ運営の強化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比7.1％増の296,449百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比6.9％増の16,487百万円、経常利益は、前年同四半期比7.6％増の16,037百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比3.8％増の10,403百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①日本
基幹商品である重量シャッターやビル・マンションドアが大幅に増加、また、法定検査に伴うメンテサービス事業が堅調に推移し、売上高は、前年同四半期比9.9％増の151,141百万円、利益に関しましては、前年同四半期比15.6％増の11,692百万円のセグメント利益となりました。
②北米
ドア事業、開閉機事業の数量が微増収でありましたが、自動ドア事業の減収や、為替の影響もあり、売上高は、前年同四半期比0.7％増の86,368百万円（外貨ベースでは1.1％増）、利益に関しましては、前年同四半期比9.4％減の5,129百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
ガレージドア事業、ヒンジドア事業が好調を維持し、産業用ドアが大幅に増加したものの、為替の影響もあり、売上高は、前年同四半期比2.2％増の54,761百万円（外貨ベースでは9.1％増）、利益に関しましては、前年同四半期比0.8％増の2,378百万円のセグメント利益となりました。
④中国・アジア
当該報告セグメントは、中国、香港、台湾、ベトナムの在外子会社にてシャッター・ドア等の製造・販売を行っており、利益基盤確立のため生産性の向上等に注力し、売上高は4,130百万円、利益に関しましては102百万円のセグメント損失となりました。なお、当事業は第１四半期連結会計期間より報告セグメントとしているため、前年同四半期比は記載しておりません。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,583百万円増加し353,015百万円となりました。負債は、主に社債の発行や前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ21,447百万円増加し198,276百万円となりました。純資産は、主に自己株式の取得や為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,863百万円減少し154,739百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント減少し43.4％となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,627百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より1,371名増加し、11,522名となっております。主な要因は、連結範囲の変更に伴い、連結子会社数が増加したことによるものであります。なお、「中国・アジア」の従業員数は548名となっております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。