当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大により４月に緊急事態宣言が発令され景気が急速に悪化しました。建築市場においても一部現場の中断などにより弱含みで推移し、受注活動にも影響が生じました。欧米においても、感染拡大による渡航制限や外出制限等により景気は急速に悪化しました。アジアでは主に中国において感染拡大防止のため春節休暇が延長されるなど景気が悪化しました。しかしながら、５月以降の諸制限の緩和に伴い、依然として先行きは不透明なものの、経済活動には回復の傾向が見られました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の２年目を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立するために引き続き、以下の戦略の取り組みを進めました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」としての成長と事業拡大に向けた体制強化に取り組むとともに昨年買収した鈴木シャッターとのシナジー創出に注力しました。米国では、基幹事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入に注力しました。欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図るとともに昨年買収したロバスト社とのシナジー創出に取り組みました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、欧米ではサービス事業の再編およびフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。アジアでは、ドア事業の販売・生産体制の構築、物流市場物件への取り組み強化と生産性改善を行い、また、鈴木シャッター香港を連結範囲に加え、基盤拡充を図りました。
当社グループでは、コロナ禍においても、社会に不可欠な事業として、感染防止対策を万全に施しながら原則稼働を維持しており、ポストコロナを見据えた需要への対応にも取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、期初予想より改善したものの新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により前年同四半期比4.1％減の190,949百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比13.4％減の9,579百万円、経常利益は、前年同四半期比15.9％減の9,069百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比16.4％減の5,807百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が大きく影響しましたが、販売価格の見直しや昨年買収した㈱鈴木シャッターの新規連結が寄与し、売上高は、前年同四半期比1.6％減の102,012百万円、利益に関しましては、前年同四半期比2.6％増の9,063百万円のセグメント利益となりました。
② 北米
住宅市場の回復も見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が影響し、売上高は、前年同四半期比4.5％減の53,833百万円（外貨ベースでは3.0％減）、利益に関しましては、前年同四半期比20.2％減の2,155百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
ヒンジドア事業は昨年買収したロバスト社の新規連結により増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が大きく影響し、売上高は、前年同四半期比11.8％減の32,185百万円（外貨ベースでは8.4％減）、利益に関しましては、９百万円のセグメント損失（前年同四半期は、1,349百万円のセグメント利益）となりました。
④ アジア
鈴木シャッター香港の新規連結影響と香港・台湾の既存会社の利益改善により、売上高は、前年同四半期比10.8％増の2,887百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ166百万円改善し33百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収等により、前連結会計年度末に比べ3,376百万円減少し350,646百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,499百万円減少し182,890百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,122百万円増加し167,756百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し47.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20,615百万円増加し75,233百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、主に売上債権の回収等により23,067百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は6,710百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により2,296百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は11,029百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により977百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は6,434百万円の資金減少）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,261百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。