第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,127	65,882
受取手形及び売掛金	88,441	67,453
電子記録債権	9,283	8,910
有価証券	9,600	11,706
商品及び製品	10,730	9,812
仕掛品	25,372	30,127
原材料	25,814	25,726
その他	7,828	5,094
貸倒引当金	△1,666	△1,849
流動資産合計	222,532	222,863
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,052	21,342
土地	21,574	21,524
その他（純額）	25,465	25,279
有形固定資産合計	69,091	68,146
無形固定資産
のれん	5,264	5,421
その他	18,028	16,785
無形固定資産合計	23,292	22,207
投資その他の資産
投資有価証券	25,159	23,089
退職給付に係る資産	5,621	5,817
その他	8,773	9,089
貸倒引当金	△448	△566
投資その他の資産合計	39,107	37,429
固定資産合計	131,491	127,783
資産合計	354,023	350,646

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,407	45,617
短期借入金	6,187	6,017
1年内返済予定の長期借入金	5,747	1,331
未払法人税等	5,851	3,321
賞与引当金	6,161	5,740
その他	35,715	39,236
流動負債合計	114,071	101,264
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	11,795	19,545
役員退職慰労引当金	386	421
退職給付に係る負債	13,688	13,450
その他	8,448	8,208
固定負債合計	74,318	81,626
負債合計	188,389	182,890
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,902	39,902
利益剰余金	91,725	93,761
自己株式	△10,036	△9,989
株主資本合計	160,005	162,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94	473
繰延ヘッジ損益	41	11
為替換算調整勘定	6,531	5,819
退職給付に係る調整累計額	△2,607	△2,312
その他の包括利益累計額合計	4,059	3,991
新株予約権	281	266
非支配株主持分	1,286	1,409
純資産合計	165,633	167,756
負債純資産合計	354,023	350,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	199,167	190,949
売上原価	141,801	134,797
売上総利益	57,365	56,151
販売費及び一般管理費	※１ 46,301	※１ 46,572
営業利益	11,064	9,579
営業外収益
受取利息	277	120
受取配当金	187	187
その他	132	178
営業外収益合計	597	485
営業外費用
支払利息	307	246
為替差損	－	202
持分法による投資損失	38	143
その他	529	402
営業外費用合計	875	995
経常利益	10,786	9,069
特別利益
固定資産売却益	21	9
投資有価証券売却益	13	23
課徴金返還額	－	84
特別利益合計	35	118
特別損失
固定資産除売却損	21	16
投資有価証券売却損	1	－
子会社事業再構築費用	180	7
関係会社整理損	0	2
不具合対策損失	－	37
その他	0	12
特別損失合計	204	77
税金等調整前四半期純利益	10,617	9,109
法人税等	3,632	3,257
四半期純利益	6,985	5,852
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	45
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,945	5,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	6,985	5,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109	378
繰延ヘッジ損益	55	△29
為替換算調整勘定	△3,922	△689
退職給付に係る調整額	245	294
持分法適用会社に対する持分相当額	107	△22
その他の包括利益合計	△3,404	△68
四半期包括利益	3,581	5,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,517	5,744
非支配株主に係る四半期包括利益	64	40

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,617	9,109
減価償却費	4,408	4,999
のれん償却額	717	797
課徴金返還額	－	△84
貸倒引当金の増減額（△は減少）	89	328
賞与引当金の増減額（△は減少）	△505	△396
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△71	12
受取利息及び受取配当金	△464	△307
支払利息	307	246
持分法による投資損益（△は益）	38	143
売上債権の増減額（△は増加）	12,096	21,682
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,344	△4,024
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,338	△8,774
その他	△1,025	5,715
小計	12,526	29,448
利息及び配当金の受取額	435	321
利息の支払額	△315	△250
課徴金の返還による収入	－	84
法人税等の支払額	△5,935	△6,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,710	23,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△788	△1,429
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	1,546	2,969
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△7,956	－
固定資産の取得による支出	△3,550	△3,557
貸付けによる支出	△133	△61
貸付金の回収による収入	60	97
その他	△206	△314
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,029	△2,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40	△120
長期借入れによる収入	13	7,751
長期借入金の返済による支出	△190	△4,437
自己株式の純増減額（△は増加）	△2,699	29
配当金の支払額	△3,599	△3,754
その他	－	△446
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,434	△977
現金及び現金同等物に係る換算差額	△364	△61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,118	19,732
現金及び現金同等物の期首残高	47,977	54,618
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,611	883
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 38,470	※１ 75,233

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司、鈴木鐵閘（澳門）有限公司、Novoferm Hungaria Kft.及びRolla Solution Kft.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司、鈴木鐵閘（澳門）有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

項目	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	131百万円	262百万円
給料手当	16,559百万円	17,274百万円
従業員賞与引当金繰入額	3,972百万円	3,851百万円
退職給付費用	637百万円	658百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	34,480百万円	65,882百万円
有価証券勘定	8,907百万円	11,706百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△10百万円	△149百万円
取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える債券等	△4,907百万円	△2,205百万円
現金及び現金同等物	38,470百万円	75,233百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,599	16.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	3,785	17.0	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,754	17.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	3,755	17.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	103,669	56,360	36,499	2,606	199,136	31	199,167
セグメント間の内部 売上高又は振替高	123	26	18	0	168	△168	－
計	103,792	56,387	36,517	2,606	199,304	△137	199,167
セグメント利益 又は損失（△）	8,832	2,700	1,349	△132	12,749	△1,685	11,064

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	31百万円
・セグメント間取引消去	△168百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	31百万円
・全社費用	△837百万円
・のれんの償却額	△717百万円
・その他調整額	△162百万円
・セグメント間取引消去	0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	102,012	53,833	32,185	2,887	190,918	31	190,949
セグメント間の内部 売上高又は振替高	53	43	21	0	119	△119	－
計	102,066	53,877	32,206	2,888	191,038	△88	190,949
セグメント利益 又は損失（△）	9,063	2,155	△9	33	11,243	△1,663	9,579

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	31百万円
・セグメント間取引消去	△119百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	31百万円
・全社費用	△711百万円
・のれんの償却額	△797百万円
・その他調整額	△185百万円
・セグメント間取引消去	0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、報告セグメントの名称を「中国・アジア」から「アジア」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称で表示しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.95	26.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	6,945	5,807
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	6,945	5,807
普通株式の期中平均株式数	（千株）	224,439	220,872
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.87	26.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	549	557
（うち新株予約権）	（千株）	(549)	(557)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当金について

　第86期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	3,755百万円
②　１株当たりの金額	17円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月７日

（２）重要な訴訟事件等

　当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年８月から審判を請求する手続きを行ってまいりましたが、2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。