## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命とし、この「使命」を具体的に現すために「経営理念」および「行動指針」を定めています。

経営理念

「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」

「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」

「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」

行動指針

「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」

「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」

「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」

「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」

「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」

当社グループは、お客様をはじめとするステークホルダーの方々の信頼と期待に応え、「使命」「経営理念」「行動指針」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。

(2) 当社グループの成長基盤

グローバルに「安全、安心、快適を提供する」という普遍の理念を継承し、ＰＤＣＡをレベルアップすることで、サステナブルに経営を進化させていくことに取り組んでおります。

(3) 経営環境

当社グループの製品は、世界25の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。

(4) 目標とする経営指標

当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオの財務指標のほか、企業価値増大を目指し、株主・債権者の期待収益を意識した事業運営を行うことを目標に、当社グループ独自の経済的付加価値指標として「ＳＶＡ」（Sanwa Value Added）を重要な指標として取り組んでおります。

注）ＳＶＡ（Sanwa Value Added）は、当社独自の付加価値指標で、株主資本に加えて負債など事業全般の投下資本に対する収益力を示す指標です。

ＳＶＡ＝ＮＯＰＡＴ（税引後営業利益）－投下資本×ＷＡＣＣ（６％）

＜ＳＶＡツリー＞

※投下資本＝運転資本＋固定資産＝純資産＋有利子負債－（現金同等物＋投資有価証券）

(5) 中長期的な会社の経営戦略

◎　長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」

「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全、安心、快適な商品とサービスを提供する。

当社グループは、2013年度より「三和２０１０ビジョン」（2001年度～2012年度）で実現した「企業価値創出のグローバルグループ経営」を更に推進すべく、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」を推進してまいりました。この結果、グループ全体の海外売上高は、2013年度から大きく増加し、グローバル企業として飛躍することができました。

2020年度は、三和グローバルビジョン２０２０、第三次中期経営計画の最終年度としておりましたがコロナ対応に加えて、コロナに影響を受けた戦略を完遂するため１年延長し、2021年度までといたしました。

＜目指す姿＞

１．日・米・欧において、各地の市場特性に応じた発展により、トップブランドの地位を不動のものとする。

２．各地域でお客様が満足する最大の付加価値を提供するため、サービス分野の強化を中心にビジネスモデルを拡大する。

３．アジアを中心に新興国におけるシャッター・ドア事業を、グループの事業の一つの柱とし、トップブランドに育成する。

４．各地に展開する強みを結集し、グローバル市場における全体最適を推進する。

(6) 会社の対処すべき課題

○　中期経営計画（第三次中期経営計画 2019年度～2021年度）

新型コロナウイルスの影響により、第三次中期経営計画を１年延長しましたが、引き続き「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立するべく、以下の基本戦略を推進し、次の10年に繋げてまいります。

＜基本戦略＞

[コア事業]

・日・米・欧のコアビジネスの事業領域拡大と強化

[成長事業]

・サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大

・アジア事業の基盤拡充

[基盤強化]

・働き方改革と生産性向上

・ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ

（日本）

各事業分野でのポジション確立による動く建材企業としての成長を目指し、基幹事業では顧客戦略の推進と競合先の追随を許さない商品力の強化、成長事業では競合メーカーとのシェア競争に打ち勝つための戦略と防火設備の検査法制化拡大をテコにした修理・メンテ事業の拡大、また国内グループ事業においては連携によるシナジー強化と国内グループ会社の事業最適化に取り組んでまいります。

（北米）

基幹事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入による事業拡大を目指し、既存事業では、品質および顧客満足度向上による住宅・商業用ドアのシェア拡大、大都市圏への拠点追加などチャネル強化、製造・販売における西海岸戦略の実行、川下事業戦略の再構築、新規事業ではセキュリティに対応したアクセス制御の導入、周辺事業分野への参入、サービス分野では直販部門の事業拡大、フィールドサービスシステムの導入に取り組んでまいります。

（欧州）

産業用製品の更なる強化と、NF4.0によるデジタル化推進を目指し、産業用製品事業ではトータルソリューションプロバイダーとしての拡販、ヒンジドア事業では製品群拡充による欧州全体への販売拡大、ガレージドア事業ではブランド力強化、販路拡大による欧州全体でのシェア拡大、業務プロセス改革では、販売・サービス・生産・物流など各プロセスのデジタル化推進、サービス分野では産業用ドア事業を中心とした事業拡大、フィールドサービスシステムの導入に取り組んでまいります。

（アジア）

アジア事業の基盤拡充に向け、中国華東地区では宝産三和・ＮＦ上海の一体運営によるドア事業および物流施設向け事業の強化、中国華南地区では三和香港・鈴木香港・宝産三和との協業強化による事業拡大、台湾では生産能力の増強、ASEAN地域においては事業各社の生産及び施工体制の構築と域内における生産最適化に取り組んでまいります。

（グループ全体）

営業・設計・製造・施工・メンテ・管理の全てのプロセスで、AI、IoTなど最新の情報システムの活用による業務効率化、働き方改革などにより生産性を改善し、ESG重点課題については各部門が連携して推進することで「二つの信用」を高め、将来にわたる持続的成長へ取り組んでまいります。

＜経営目標＞

| 2020年度実績 | 第三次中期経営計画 当初目標 | 2021年度予想
売上高 | 4,270億円 | 4,500億円 | 4,500億円
営業利益 | 330億円 | 375億円 | 340億円
営業利益率 | 7.7％ | 8.3％ | 7.6％
ＳＶＡ | 136億円 | 159億円 | 145億円
ＲＯＥ | 12.4％ | 14.1％ | 12.0％
自己資本比率 | 47.9％ | 47.8％ | 47.8％
Ｄ/Ｅレシオ | 0.36 | 0.35 | 0.30

※第三次中期経営計画の当初目標の数値及び比率は、中期計画策定時の情報に基づいて算出しております。

また、2021年度予想の数値及び比率は策定時の入手可能な情報に基づき算出しておりますので、環境や業況の変化により変更する可能性があります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識し、経営企画部門を担当する取締役を議長とした「グループＣＳＲ推進会議」を設置し、その「グループＣＳＲ推進会議」が、リスクマネジメント推進専管組織として、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、また、下部組織の「品質・環境・ＣＳＲ推進会議」、およびグループ各社の「ＣＳＲ推進委員会」が、各社の事業展開に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行い、平素より予防、軽減及び発生した場合の対応に努めております。また、主要なリスクを「１．財務リスク」「２．ESGマテリアリティに関連付けたリスク」に区分し、それぞれのリスクおよび機会とその対応策を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．財務リスク

(1) 経済動向リスク

当社グループは、中期経営計画の基本戦略として「日本・米国・欧州のコアビジネスの事業領域の拡大」および「アジア事業の基盤拡充」に取り組んでいます。当社グループは1996年に米国のOverhead Door Corporationグループを買収、2003年には欧州のNovofermグループを買収しており、事業の約４割強が欧米地域での生産、販売となっております。またアジア地域においても中国を中心に事業を拡大しつつあります。

当社グループが展開している各地域の景気が減速・後退する場合は、それぞれ公共事業投資や民間設備投資、新規住宅着工の低下、個人消費の低迷などにより、当社グループが提供する製品またはサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことは、グループ全体としての事業のリスクが分散された反面、純粋に進出地域の経済状況、需要動向による要因のほかに現地特有の新たなリスク顕在化の可能性が生じております。

(2) 為替・金利変動リスク

当社グループは、各地域（日本、北米、欧州、アジア地域）で事業を展開しております。そのため、為替、金利の変動が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。金利の変動については、当社グループの金融資産、負債(特に長期負債)の評価に影響を与える可能性があり、保有する有価証券価格についても市場価格の下落リスクに晒されており評価損を計上するなどのリスクがあります。

また、海外各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表の作成に当たり円貨換算しているため、為替レートによって想定範囲を超える影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、為替や金利の変動リスクを軽減するための施策を講じていますが、有効な手段とならない場合もあります。

(3) 地政学的リスク

当社グループが海外に事業展開することで進出地域それぞれの政治的・社会的環境のもとで事業をすることになり、それらの変化が業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらの対策として、常に状況を的確に把握できるよう駐在員を派遣し現地マネジメントと連携することで現地の状況を確認し、また事業展開している地域の情報を外務省のホームページなどから入手するなど、必要に応じた対応、指示、注意喚起を行うことにより悪影響を最小限にするよう努めています。

主として次のような事象があります。

・製品仕様等に関わる予期しない法律または規制の変更

・海外移転税制等、外国資本に対する不利な政策または経済要因

・テロ、戦争、パンデミック等を含む伝染病、反日暴動などその他の要因による社会的混乱

(4) 原材料価格リスク

当社グループの主要材料である鋼材(鋼板・アルミ・ステンレス等)価格は、経済環境の動向により高騰する可能性があります。また、副資材や物流費等も需給の関係によって上昇する可能性があります。

これらの対策として、当社グループでは、コストダウンに全力で取り組んでおりますが、全てを吸収することは困難であり、原材料や副資材、物流費などの上昇分に対し、製品価格の引き上げに取り組んでおります。しかしながら、価格競争の厳しい市場下で原材料価格等の上昇を完全にカバーできるかは不透明であり、経済環境の悪化に伴う価格引き下げ圧力の増大など当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 調達リスク

当社グループは、製品の主要部品の一部を永年の取引関係とそれに基づいた諸条件等から、グループ外の特定供給元に依存しております。主要部品の確保には、定期的に供給元を評価し、製造プロセスと品質管理体制の確認と、改善指導により供給体制の維持には万全を期しておりますが、それでも供給元の状況の変化等により主要部品の不足が生じない保証は完全ではありません。その場合、生産・販売、また代替品対応等の影響等により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、首都直下型地震の発生などにより主要部品の調達に支障が出ないよう、主要部品の二社購買体制をはじめとした代替調達方法を整備してきており、今後もさらに拡充していきます。

(6) 会計上の見積りリスク

当社グループでは、財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、不確実な要素を含むため実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。主な見積りとして次のようなものがあげられます。

・債権の貸し倒れ

・退職給付に係る負債

・固定資産価値の減少

・繰延税金資産の回収可能性

・工事損失引当金

・投資有価証券・出資金の減損損失

(7) 業績の季節変動リスク

当社グループの事業は、年度末の完工物件が多い公共事業や民間設備などの比率が高いため、業績は上半期より下半期の比重が高くなる傾向にあります。このことは適切な人員配置が困難になる、あるいは設備能力の設定ができないなどの問題につながり、結果として当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 買収等投資リスク

当社グループは、保有する経営資源の効率的運用を考慮し、企業価値の最大化を目的として事業買収を実施することがあります。買収後において当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化または何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、投資案件に対し経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。

(9) 得意先の経営破綻リスク

当社グループは、事業を営むうえで取引をする得意先のお客様に関しては、情報収集、与信管理などを徹底しておりますが、予期せぬ事象による得意先の経営破綻が発生した場合、業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その際には、債権保全など有効な手続きを行い、リスクを最小限に抑えるよう取り組んでおります。

(10) 資金調達リスク

予期せぬ金融危機や業績等の悪化に伴う格付けの低下により、資金調達先から有効な資金調達を得ることが出来ない場合、資金が枯渇する恐れがあります。このため、当社グループでは、資金調達先および調達期間の適度な分散を行い、また信用リスクを高めるよう財務体質の維持・強化を図っております。

(11) 税務関連リスク

当社グループが事業を展開している各国、地域における税制改正において、当社グループにとって、業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来課税所得の見積り変更などにより税金費用が増加するリスクがあります。

(12) 法規制等リスク

当社グループは、事業を展開するうえで、法律・制度の制定・改正に伴うリスクや特許権その他の知的財産権の侵害に関するリスク、訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しております。これにより、当社グループに不利な状況となる場合は、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、当社グループでは、適時に弁護士等の外部専門家に連絡相談可能な体制を構築しております。

２．ESGマテリアリティに関連付けたリスク

＜ものづくり＞

(1) 大規模災害リスク

日本では、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨等多くの自然災害に見舞われており、今後も当社グループの一連の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。海外でも、地震、津波、ハリケーンなどの大規模自然災害に遭遇する可能性があり、一連の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社グループでは、これらの災害を防ぐもしくは軽減させるための防災商品（防火、防煙、防水、高耐風圧等）の開発を行っており、それらの商品を提供することにより社会に貢献することに注力しています。

(2) 感染症リスク

2020年初頭から全世界に波及した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、全世界で蔓延し、日本国内においても企業活動に多大な影響を及ぼしました。

当社グループでは、日本国内のみならず米国、欧州、アジア各国で事業を展開しており、今後新たな感染症の蔓延により、事業活動が大幅に制約された場合、当社グループの業績および財務状態に重大な影響が生じる可能性があります。

一方、当社グループでは、感染症リスク対策のニーズに対応するため非接触や抗ウイルス素材を使用した商品の開発を行っており、それらの商品を提供することにより社会に貢献することに注力しています。

(3) 研究開発リスク

当社グループでは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命とし活動しております。世界中の人々の安全、安心、快適を実現するために、常に安全面を考慮した研究開発と技術強化、顧客ニーズの掌握、新商品の開発に努めておりますが、これらの商品開発が市場や業界などのニーズの変化に対応できなった場合には、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質リスク

当社グループは、製品の品質確保には留意して万全の体制を取っております。営業部門における製品に対する顧客要求事項の明確化、開発部門における開発製品に対する品質・安全基準の明確化、生産部門における品質・安全基準の明確化とトレーサビリティ管理、工務部門における安全施工の徹底と施工品質基準の明確化など各部門で明確化した品質・安全基準に基づき、安全・安心・快適の更なる向上を目指しています。しかしながら、予期せぬ状況の発生等により、製品、資材、部品、その他のサービス等に欠陥または何らかの品質上の問題が全く生じないとは言い切れません。また施工品質についても、施工環境に予期せぬ状況が発生した場合、品質上の問題が生じるリスクがあるほか、火災等の事故発生リスクがあります。万一そうした状況が発生した場合は、当社グループの製品の信頼性やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代替品等の対応により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜ひと＞

(1) 安全と点検リスク

当社グループは、2004年3月に発生した自動回転ドア（当社グループ会社設置）事故の教訓をもとに、製品の安全対策をさらに強化徹底すべく努めております。

当社グループは、保守点検契約を獲得し安全性確保を目指すべく既設製品のデータベース化を進めております。2016年6月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されておりますが、全ての防火設備が対象となっておらず、防火設備以外の製品の保守点検は、法制上強制ではなく任意の契約となっていることもあり、保守点検契約の向上に努めていますが、部品の磨耗等により製品性能が正常に発揮されない潜在的なリスクとなっています。

2004年10月以降設置した防火シャッターには安全装置が標準装備されていますが、それ以前の防火シャッターについては安全装置の設置が義務化されておらず、防火設備定期検査の際にお客様へ安全装置設置の提案を行っておりますが、すべてが採用されているわけではありません。そして万一重大事故が発生すれば、当社グループの信頼性やブランド価値が損なわれ、業績・株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、製造人員や施工人員の減少、高齢化、技術力の低下などにより、生産性の悪化が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材リスク

当社グループが継続的に事業を発展するためには、事業遂行に必要な優秀な人材を採用・確保し、育成する必要があります。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得する競争は激化しており、これらの人材獲得や育成が計画通りに遂行できない可能性があります。人材の確保や育成が計画通りに遂行できなかった場合、長期的に当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが事業を展開している各地域・国において労働慣行の相違が存在しており、法環境の変化、経済環境の変化など予期せぬ事象を起因とした労使関係の悪化、ストライキ等労働争議などのリスクが存在しております。万一そのような問題が発生、長期化した場合は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜環境＞

(1) 環境リスク

当社グループは、「三和グループ環境方針」に則って環境保全に取り組んでおりますが、環境汚染に関するリスクを完全に取り除くことを保証するものではありません。環境関連の法規制の強化や当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染問題が生じた場合には、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気候変動リスク

2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）においていわゆる「パリ協定」が採択され、これを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。

当社グループでは、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）と物理的リスク（急性的、慢性的）は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては、炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制が挙げられます。また、技術リスクとしては、環境配慮商品に対する研究開発費コストの増加、市場リスクとしてはエネルギーコストおよび廃棄物処理費用の増加などが挙げられます。

物理的リスクのうち、急性的なリスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある局地的な暴風雨、台風は、生産活動及び出荷に悪影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間に亘り停止する可能性があります。また、慢性的なリスクとしては、夏季の気温上昇にともない、生産現場および施工現場の生産性低下につながる恐れがあります。

＜グループ経営基盤＞

(1) コンプライアンス・リスク

当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役および従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、コンプライアンス行動規範を具体的な業務事例としてまとめた冊子を全従業員に配布し、その内容の遵守について誓約書を徴取するなど、様々な取り組みを通して徹底を図っています。なおコンプライアンス行動規範については、社会的要請であるＥＳＧの観点を充実させるため2020年度に一部改定を行い、それに伴い冊子の改訂版を発行し、コンプライアンス意識定着の再確認を行いました。また、自浄作用として内部通報制度を導入するなどコンプライアンス・リスクへ対応しております。しかし、万一それらの行為が発生し、当社グループがコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に重大な影響が生じる可能性があります。

また、当社グループでは、事業を展開するすべての国・地域に適用される腐敗・贈収賄禁止法令の遵守を目的として、「贈収賄防止ガイドライン」を策定し、不祥事予防の体制強化を図っております。

(2) 情報セキュリティリスク

当社グループでは、情報システムを活用して業務効率化による生産性向上を図っており、且つ各種障害やセキュリティへの対策を講じていますが、コンピューターウイルスによる個人情報や重要機密情報の漏洩、不正アクセスによる情報の消失・改ざん、不慮の情報システム停止等で当社グループの業績および財務状態に重大な影響が生じる可能性があります。

当社グループでは、2019年に情報セキュリティ対策会議を設置し、グループ全体のセキュリティリスクの把握と、それに対する対策の推進を進めております。また、サイバー攻撃を受けた場合の事業の中断を最小限にとどめる為、サイバー攻撃を想定した事業継続管理（IT－BCP）を策定しています。

(3) 事業継続に関するリスク

当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じています。また、災害発生時の事業継続を遅滞なく実施するため、首都直下型地震発生を想定したBCPマニュアルを策定しております。しかしながら、自然災害等による被害をゼロにできるものではなく、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

①　事業全体の状況

当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の２年目を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立するために引き続き以下の基本戦略の取り組みを進めました。

＜基本戦略＞

①日・米・欧のコアビジネスの事業領域拡大と強化

②サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大

③アジア事業の基盤拡充

④働き方改革と生産性向上

⑤ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ

| 2020年度実績 （百万円） | 2019年度実績 （百万円） | 対前年増減額 （百万円） | 対前年増減額 （％）
売上高 | 427,061 | 440,161 | △13,099 | △3.0％
営業利益 | 33,077 | 34,217 | △1,140 | △3.3％
経常利益 | 32,142 | 33,469 | △1,326 | △4.0％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,251 | 21,647 | △395 | △1.8％

以上の結果、当連結会計年度の業績は、国内事業においては、三和シヤッター工業㈱が基幹商品の重量シャッターやビル・マンションドアの減少により、減収となったものの、製造・物流費等のコスト削減に取り組み、減益幅を縮小させました。その他の国内子会社では昨年度にグループ入りした㈱鈴木シャッターの連結効果やコストダウン等により概ね好調に推移しました。北米事業においては、好調な住宅市場の影響により開閉機が大幅に増加したことなどにより、現地通貨では増収となりましたが、販売価格や量販店向け拡販コスト増により減益となりました。欧州事業においては、ヒンジドア事業が新規連結効果により増収となりましたが、ガレージドア、産業用ドアは伸び悩み減収減益となりました。アジア事業においては、各社における事業の再編、再構築に注力しました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメント別の業績は次のとおりであります。

| 2020年度実績 （百万円） | 2019年度実績 （百万円） | 対前年増減額 （百万円） | 対前年増減額 （％）
売上高 | 427,061 | 440,161 | △13,099 | △3.0％
日本 | 231,133 | 240,407 | △9,274 | △3.9％
北米 | 117,157 | 118,398 | △1,240 | △1.0％
欧州 | 72,116 | 74,897 | △2,781 | △3.7％
アジア | 6,591 | 6,395 | 196 | 3.1％
調整額 | 62 | 62 | － | －％
営業利益 (セグメント利益) | 33,077 | 34,217 | △1,140 | △3.3％
日本 | 26,219 | 26,246 | △26 | △0.1％
北米 | 7,733 | 9,033 | △1,299 | △14.4％
欧州 | 3,092 | 3,692 | △600 | △16.3％
アジア | △539 | △348 | △191 | (－)
調整額 | △3,428 | △4,405 | 977 | (＋)

（日本）

三和シヤッター工業㈱を中心に、基幹事業の拡大として、シャッター・ドアの収益性確保に取り組むとともに、生産・物流・施工力強化に努め、サービス分野では、法定検査のシェア拡大と災害復旧対応を行いました。また、成長事業の拡大として、多品種化事業のグループ連携による製造・販売力とシナジー効果の創出・拡大に努めました。

以上の結果、販売価格の見直しや昨年買収した㈱鈴木シャッターの新規連結効果もあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が影響し、売上高は、前連結会計年度に比べ3.9％減の231,133百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ0.1％減の26,219百万円のセグメント利益となりました。

（北米）

基幹事業の拡大として、ドア事業では住宅用改築向け強化策として大都市圏などの販売チャネル拡大を継続実施し、商業用ドア拡大策として製品拡充および代理店網拡充によるシェアアップに取り組みました。開閉機事業では、リテール戦略強化とIoT分野での商品開発拡充に注力しました。成長事業では、地域に密着したサービス事業の提供により、新規顧客の開拓やビジネスモデルの拡大、付加価値の向上に取り組みました。

以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は大きいものの、住宅向けが堅調で、外貨ベースで微増収となりましたが、為替の影響により、売上高は、前連結会計年度に比べ1.0％減の117,157百万円（外貨ベースでは1.6％増）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ14.4％減の7,733百万円のセグメント利益となりました。

（欧州）

基幹事業の拡大として、産業用製品事業では生産ネットワークの再編強化による生産性改善や受注強化によるシェア拡大、ヒンジドア事業では欧州耐火ドア基準対応商品の継続的なレンジ拡大に努めました。成長事業としては、サービス分野としてフィールドサービスシステムの導入に取り組みました。また、業務プロセス改革として販売・サービス・生産・物流などの各プロセスでデジタル化を推進しました。

以上の結果、ヒンジドア事業は、新規連結効果もあり増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が大きく、売上高は、前連結会計年度に比べ3.7％減の72,116百万円（外貨ベースでは3.6％減）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ16.3％減の3,092百万円のセグメント利益となりました。

（アジア）

中国・香港・台湾・ベトナムの在外子会社においてシャッター・ドア等の製造・販売を行っており、中国では、ドア事業の販売・生産体制の構築、物流施設物件への取り組み強化と生産性改善を行い、アジアでは生産性の向上等に注力し、事業基盤の拡充に努めました。

以上の結果、鈴木シャッター香港の新規連結効果により増収となりましたが、既存会社でのコスト増が影響し、売上高は、前連結会計年度に比べ3.1％増の6,591百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ191百万円減の539百万円のセグメント損失となりました。

③　目標とする経営指標の達成状況等

当社の目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりであります。

| 2020年度実績 | 2019年度実績 | 2020年度修正予想
売上高 | 4,270億円 | 4,401億円 | 4,200億円
営業利益 | 330億円 | 342億円 | 300億円
営業利益率 | 7.7％ | 7.8％ | 7.1％
ＳＶＡ | 136億円 | 140億円 | 112億円
ＲＯＥ | 12.4％ | 13.3％ | 10.6％
自己資本比率 | 47.9％ | 46.3％ | 47.9％
Ｄ/Ｅレシオ | 0.36 | 0.38 | 0.37

当社グループは、2001年度から業績評価指標としてＳＶＡ（Sanwa Value Added）を採用し、資本コストや資本効率を意識して取り組んでいます。コロナ前の2019年度実績には及ばないものの、2020年度のSVAは136億円となり、全ての項目で2020年度修正予想を達成しており、着実に企業価値を積み上げているものと考えています。

生産、受注及び販売実績は以下のとおりであります。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
日本 | 177,619 | 93.9
北米 | 87,865 | 101.0
欧州 | 48,173 | 96.3
アジア | 5,421 | 94.1
合計 | 319,079 | 96.1

（注）１　上記の金額は、製造原価によっており、相殺消去前の金額であります。

２　上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％）
日本 | 245,619 | 100.2 | 115,292 | 101.7
北米 | 128,709 | 113.6 | 11,140 | 131.6
欧州 | 73,696 | 98.1 | 15,755 | 115.6
アジア | 7,153 | 101.0 | 7,575 | 133.5
合計 | 455,179 | 103.3 | 149,763 | 106.1

（注）１　上記の金額は、相殺消去前の金額であります。

２　上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
日本 | 231,133 | 96.1
北米 | 117,157 | 99.0
欧州 | 72,116 | 96.3
アジア | 6,591 | 103.1
報告セグメント計 | 426,999 | 97.0
調整額 | 62 | 100.0
合計 | 427,061 | 97.0

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a．資本政策の基本的な方針

当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。

＜当面の資本政策・財務方針＞

「三和グローバルビジョン2020」では、「動く建材のグローバル・メジャー」を掲げており、戦略的な成長投資を最優先といたします。

１．資本・負債構成

(1）自己資本比率は、40％以上を維持する方針で取組みます。

(2）負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。

２．投資

(1）設備投資：既存事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。

(2）M&A、事業提携等の投資：コア事業並びに将来的にコア事業への成長が期待できる関連分野への投資を優先的に検討いたします。

３．株主還元

(1）配当性向は連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の35％を目安にしていきます。

(2）自己株式の取得については、上記記載の「投資」を優先し、投資による大きなキャッシュアウトがなければ自己株式の取得を検討いたします。

b．財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ21,136百万円増加し375,159百万円となりました。負債は、主に借入金の増加や前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,382百万円増加し193,771百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,753百万円増加し181,387百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し47.9％となりました。

c.当期のキャッシュ・フローの概況

当社グループは、グローバル・メジャーへ挑戦するために、戦略的な投資を最優先とし、フリー・キャッシュ・フローから配分し、多品種化の推進とサービス事業の強化やシナジー効果が見込める成長分野を中心に投資を行っております。また、株主還元については配当性向35％を目安に行っていきます。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ33,177百万円増加し87,795百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上と売上債権の回収により50,144百万円の資金増加（前連結会計年度は32,301百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により11,177百万円の資金減少（前連結会計年度は16,622百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により6,102百万円の資金減少（前連結会計年度は10,466百万円の資金減少）となりました。

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、詳細につきましては、重要性がないものと判断した事項を除き「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も数年続くものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定について検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、用途別市場に対する品揃えとプラットフォーム化推進、商品・部材・部品の整理統合を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は 4,641 百万円となっております。

セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 日本

主にシャッター、ドア商品の開発に注力しており、近年の大型台風に対する防災・減災商品として、昨年商品化し、好評だった高強度シャッター「耐風ガード」の新しいラインアップを追加し、耐風ガードシリーズとして強化を図りました。店舗・倉庫・車庫の出入口向けには、軽量シャッター「耐風ガードＬ」を発売しました。シャッターカーテンの両端に設置した可動式耐風フックを作動させることで、従来比２倍の耐風圧性能を確保します。また、軽量シャッター用補強部材「耐風ガードＬプラス」は、既設の軽量シャッターに追加設置することで従来比２倍の耐風圧性能を確保できます。三和シヤッター工業㈱製の軽量シャッターであれば手動式・電動式ともに対応可能で、工具不要で台風接近や強風予測時にお客様自身で簡単に取付け、取外しが可能です。

物流倉庫、工場及び商業・一般ビル向けシャッター商品としては、「耐風ガードプラス」を既設の重量シャッターに追加設置することで、耐風圧１２００Ｐａを確保することができます。操作が簡単で保管時はシャッター袖部に収納することができ、耐風形スラットや耐風形ガイドレールへの交換工事、改修を必要とせず、溶接なしで短時間での取付けが可能です。また、産業用オーバースライダーに急降下停止装置「ＳＰロック」を標準装備しました。経年劣化や腐食等により万が一スプリングが切れた際にも、ロック装置によりパネルの急降下を防ぎます。

ドア商品の商業・一般ビル向けでは、ガラス入り特定防火設備自動ドア「ファイヤードＳオートドア避難用開口付き」の袖部ＦＩＸ窓タイプに加え、袖部壁タイプの大臣認定を新たに取得し、発売しました。これにより、多様な納まりに対応可能となりました。また、「ファイヤードＳ」シリーズに「無溶接工法」を追加しました。施工性向上や現場作業の省力化が可能となるとともに、施工時の火災事故防止、溶接時に発生する人体に有害な粉塵やヒュームの対策など安全性の向上につながります。

マンション市場向け商品では、マンションドアシリーズのリニューアルとして、表面材と錠前のバリエーションを見直し、より豊富な商品ラインアップを取り揃えました。医療・福祉施設向け商品では、内廊下用玄関引き戸「スムード悠楽Ｔ－３仕様」を追加しました。軽量引き戸では業界初の遮音性Ｔ－３を満たし、国土交通省公表「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」に適合した、ユニバーサルデザインの玄関引き戸です。間仕切関連商品では、従来のガラスパーティションに「防火設備ＦＩＸガラス仕様」を追加しました。防火設備大臣認定を取得したガラスパーティションとして業界最大の開口幅を確保しています。さらに、洗練された意匠が特長のガラス引き戸「スライドクール」と防火設備の大臣認定を取得した「スライドクールＦ（防火）」を発売し、ガラスパーティションのバリエーションを充実させました。「防火設備ＦＩＸガラス仕様」と「スライドクールＦ（防火）」を組み合せ、一部の避難規定が緩和される避難安全検証法“ルートB”に対応することも可能です。

トイレブースでは、開閉がスムーズに行える曲面形状のスライドドア「Ｒブース ＴＲ４０」のバリエーション拡充を図りました。「電動式」は非接触でドアの開閉や施錠ができ、不特定多数が利用する施設内でも衛生的に開閉することができます。バリアフリータイプの「半自動式（常開仕様）」は、車いすやベビーカー等の利用者に対応した広開口タイプでありながら、曲面ドアの特性を生かしてコンパクトに納めることが可能です。また、ニューノーマル対応商品として、表面材や取手などの直接手に触れやすい部分に抗ウイルス機能をプラスした「抗ウイルス仕様トイレブース」を追加しました。業界で初めてトイレブースとしての一般社団法人抗菌製品技術協議会「抗ウイルスSIAA」認証を取得しました。

住宅向け商品では、防災・減災商品として、従来比３倍で業界Ｎｏ.１の耐風圧強度２４００Ｐａを実現した、高耐風圧窓シャッター「マドモア耐風ガード」を発売しました。従来の窓シャッターは防犯対策として主に戸建住宅の１階部分に設置されていましたが、近年の大型化する台風に伴う強風による飛来物から住まいを守るため、45m程度（14～15階相当）の中層マンションにも設置可能です。また、防火性能も確保しているため、防火設備の設置が義務付けられた開口部にも対応します。さらに、ブラインド機能を備えた住宅用窓シャッターに「マドモアブラインドＦ」を追加しました。シャッターカーテンを構成するスラットに従来品よりスマートでフラットな形状を採用し、業界最大の開口率、耐風圧性能、設計範囲を実現しています。スラットの角度を調節することにより、外部からの視線や直射日光を遮りながら通風ができるため、省エネ効果や室内換気を促すことで密閉空間を防ぎ、感染症の感染リスクの低減も期待できます。その他に、アルミガレージシャッター「静々動々」に、従来比２倍の開放速度を実現したハイスピードタイプを追加しました。安全性・耐風圧性能・耐久回数を従来よりも更に向上、木目調の新色も２色加えて大幅にリニューアルしました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,932 百万円であります。

(2) 北米

主に住宅用・商業用開閉機の開発に注力しており、商業用開閉機については、耐風圧製品、ハイスピードドアなどの新製品の追加や、非接触の開閉操作を目的として医療施設や学校オフィスなどの既存の開き戸を自動化するための開閉機の開発・販売を行いました。また、住宅用開閉機については、宅配ボックス向け、ホームオートメーション対応のWi-Fi接続商品の開発やホームセンター向けの商品拡充に努めました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、2,012 百万円であります。

(3) 欧州

産業用ドアについては、開閉機のみでスプリングを使用せずに開閉可能な産業用ドアや高耐風圧性能を有する高速シャッターなどの開発を行いました。ヒンジドアについては、欧州共通の耐火基準をクリアするために開発した耐火スライディングドアや製品ラインアップ拡充に注力しました。また、ガレージドアについては、ホームオートメーション対応のWi-Fi接続商品開発に注力しました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、610 百万円であります。

(4) アジア

主に上海、香港、台湾、ベトナムにおいて、シャッター製品・ドア製品等の開発・改良に注力しています。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、86 百万円であります。