当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大により４月に緊急事態宣言が発令され景気が急速に悪化、建築市場においても一部現場の中断などの影響を受けました。その後、緊急事態宣言は解除され持ち直しの動きが見られたものの、年末にかけて感染者数も増加傾向にあり、足元の景気は依然として先行きが不透明な厳しい状況下で推移しました。欧米においても、春の感染拡大による景気の急速な悪化の後、持ち直しの動きが見られたものの、秋からの感染再拡大により、特に欧州では、規制を再強化する動きが見られ経済活動に影響が生じました。アジア、主に中国においては、年初の感染拡大時の影響は大きかったものの、諸制限の緩和に伴い経済活動は比較的堅調に推移いたしました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の２年目を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立するために引き続き、以下の戦略の取り組みを進めました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」としての成長と事業拡大に向けた体制強化に取り組むとともに2019年9月に買収した鈴木シャッターとのシナジー創出に注力しました。米国では、基幹事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入に注力しました。欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図るとともに2019年5月に買収したロバスト社とのシナジー創出に取り組みました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、欧米ではサービス事業の再編およびフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。アジアでは、ドア事業の販売・生産体制の構築、物流市場物件への取り組み強化と生産性改善を行うとともに、鈴木シャッター香港を連結範囲に加え、基盤拡充を図りました。
当社グループでは、コロナ禍においても、社会に不可欠な事業として、感染防止対策を万全に施しながら原則稼働を維持しており、ポストコロナを見据えた需要への対応にも取り組んでおります。また、コロナウイルス感染症拡大の影響で景気が悪化する中、着実な施工の実施等による売上の確保、原価率と販売管理費の低減に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比2.2％減の290,063百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比1.4％増の16,717百万円、経常利益は、前年同四半期比0.8％増の16,165百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比2.5％増の10,666百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が影響しましたが、販売価格の見直しや昨年買収した㈱鈴木シャッターの新規連結が寄与し、売上高は、前年同四半期比1.8％減の148,475百万円、利益に関しましては、前年同四半期比8.6％増の12,700百万円のセグメント利益となりました。
② 北米
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は大きいものの、住宅向けが堅調で、外貨ベースで微増益となりましたが、為替の影響により、売上高は、前年同四半期比0.9％減の85,563百万円（外貨ベースでは0.9％増）、利益に関しましては、前年同四半期比5.6％減の4,840百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
ヒンジドア事業は、新規連結効果もあり増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が大きく影響し、売上高は、前年同四半期比6.0％減の51,488百万円（外貨ベースでは5.0％減）、利益に関しましては、前年同四半期比32.6％減の1,603百万円のセグメント利益となりました。
④ アジア
鈴木シャッター香港の新規連結影響と香港・台湾の既存会社の利益改善により、売上高は、前年同四半期比8.7％増の4,488百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ159百万円改善し57百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ11,729百万円増加し365,753百万円となりました。負債は、主に前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,215百万円増加し196,604百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,514百万円増加し169,148百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し45.8％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,429百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。