### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 38,223 | 28,772
有価証券 | 13,002 | 9,000
短期貸付金 | ※１ 4,580 | ※１ 15,302
未収入金 | ※１ 6,337 | ※１ 6,238
その他 | ※１ 153 | ※１ 105
貸倒引当金 | △338 | △360
流動資産合計 | 61,958 | 59,060
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,166 | 8,917
構築物 | 468 | 430
車両運搬具 | 9 | 6
工具、器具及び備品 | 100 | 103
土地 | 12,160 | 12,160
建設仮勘定 | 992 | 53
有形固定資産合計 | 20,897 | 21,671
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 15 | 10
ソフトウエア仮勘定 | － | 13
その他 | － | 2
無形固定資産合計 | 15 | 25
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 23,777 | 21,800
関係会社株式・出資金 | 116,590 | 116,819
長期貸付金 | ※１ 16,745 | ※１ 9,197
繰延税金資産 | 3,666 | 3,960
その他 | 661 | 594
貸倒引当金 | △933 | △573
投資その他の資産合計 | 160,507 | 151,798
固定資産合計 | 181,421 | 173,495
資産合計 | 243,379 | 232,555

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内償還予定の社債 | 20,000 | －
短期借入金 | ※３ 4,220 | ※３ 4,220
１年内返済予定の長期借入金 | 1,050 | 9,550
未払金 | ※１ 996 | ※１ 448
未払消費税等 | 88 | －
未払法人税等 | 3,674 | 3,382
関係会社預り金 | 31,768 | 36,142
その他 | 194 | 1,015
流動負債合計 | 61,992 | 54,757
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 20,000
長期借入金 | 18,850 | 9,875
関係会社長期借入金 | 1,159 | 1,282
その他 | 835 | 839
固定負債合計 | 40,845 | 31,996
負債合計 | 102,838 | 86,754
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 38,413 | 38,413
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 39,902 | 39,902
その他資本剰余金 |  |
自己株式処分差益 | － | 2
資本剰余金合計 | 39,902 | 39,905
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,919 | 3,919
その他利益剰余金 |  |
配当平均積立金 | 140 | 140
技術開発積立金 | 70 | 70
別途積立金 | 55,580 | 55,580
繰越利益剰余金 | 10,131 | 15,934
利益剰余金合計 | 69,841 | 75,644
自己株式 | △9,990 | △9,947
株主資本合計 | 138,167 | 144,016
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,103 | 1,504
繰延ヘッジ損益 | △8 | △5
評価・換算差額等合計 | 2,094 | 1,499
新株予約権 | 279 | 285
純資産合計 | 140,541 | 145,801
負債純資産合計 | 243,379 | 232,555

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益 | ※１ 16,087 | ※１ 16,978
営業費用 | ※１,※２ 2,987 | ※１,※２ 3,303
営業利益 | 13,100 | 13,674
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 535 | ※１ 545
貸倒引当金戻入額 | 10 | 338
その他 | ※１ 27 | ※１ 46
営業外収益合計 | 572 | 930
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 205 | ※１ 185
社債利息 | 164 | 155
その他 | 6 | 6
営業外費用合計 | 376 | 348
経常利益 | 13,296 | 14,257
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 40 | 23
特別利益合計 | 40 | 23
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 9 | 0
投資有価証券評価損 | 40 | －
関係会社株式・出資金評価損 | 1,415 | 567
関係会社貸倒引当金繰入額 | 81 | －
特別損失合計 | 1,547 | 568
税引前当期純利益 | 11,789 | 13,712
法人税、住民税及び事業税 | 405 | 430
法人税等調整額 | 12 | △31
法人税等合計 | 417 | 398
当期純利益 | 11,371 | 13,314

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 自己株式処分差益 | 配当平均 積立金 | 技術開発 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 38,413 | 39,902 | － | 39,902 | 3,919 | 140 | 70 | 55,580 | 6,286 | 65,996
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △7,509 | △7,509
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 11,371 | 11,371
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | △17 | △17
株主資本以外の項 目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | 3,845 | 3,845
当期末残高 | 38,413 | 39,902 | － | 39,902 | 3,919 | 140 | 70 | 55,580 | 10,131 | 69,841

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △10,036 | 134,276 | 156 | 41 | 197 | 281 | 134,755
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,509 |  |  |  |  | △7,509
当期純利益 |  | 11,371 |  |  |  |  | 11,371
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 47 | 29 |  |  |  |  | 29
株主資本以外の項 目の当期変動額 （純額） |  |  | 1,946 | △49 | 1,896 | △2 | 1,894
当期変動額合計 | 45 | 3,890 | 1,946 | △49 | 1,896 | △2 | 5,785
当期末残高 | △9,990 | 138,167 | 2,103 | △8 | 2,094 | 279 | 140,541

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 自己株式処分差益 | 配当平均 積立金 | 技術開発 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 38,413 | 39,902 | － | 39,902 | 3,919 | 140 | 70 | 55,580 | 10,131 | 69,841
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △7,511 | △7,511
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 13,314 | 13,314
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 2 | 2 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項 目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2 | 2 | － | － | － | － | 5,803 | 5,803
当期末残高 | 38,413 | 39,902 | 2 | 39,905 | 3,919 | 140 | 70 | 55,580 | 15,934 | 75,644

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △9,990 | 138,167 | 2,103 | △8 | 2,094 | 279 | 140,541
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,511 |  |  |  |  | △7,511
当期純利益 |  | 13,314 |  |  |  |  | 13,314
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 44 | 47 |  |  |  |  | 47
株主資本以外の項 目の当期変動額 （純額） |  |  | △598 | 3 | △594 | 6 | △588
当期変動額合計 | 42 | 5,848 | △598 | 3 | △594 | 6 | 5,260
当期末残高 | △9,947 | 144,016 | 1,504 | △5 | 1,499 | 285 | 145,801

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主として子会社等からの経営指導料、不動産賃料及び受取配当金であります。経営指導料の履

行義務は、契約に基づく受託業務を契約期間に応じて提供することで充足され、不動産賃料の履行義務は、その

不動産の利用期間に応じて充足されると判断しており、当該履行義務が充足されるにつれて収益及び費用を認識

しております。また、受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2）連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式・出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式・出資金 | 116,590 | 116,819
関係会社株式・出資金評価損 | 1,415 | 567

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式・出資金の評価は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産並びに保有する資産等の時価の評価差額を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、評価損の要否を判定しております。少なくとも実質価額が50%以上低下している場合には、回復可能性が充分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式・出資金の評価に関する見積りにおいて、実質価額は決算日までに入手し得る直近の各関係会社の財務諸表を基礎とし、第三者の測定による資産等の評価を加味し算定しております。また、純資産の回復可能性については、取締役会等で承認された事業計画及びその他の見込みを反映して判定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

各関係会社の財務諸表の悪化や資産等の時価の変動、また事業計画の達成状況は、評価損の要否及び金額の測定に影響を与える可能性があります。翌期において、実質価額が50％以上低下し回復可能性がないと見込まれた場合、関係会社株式・出資金を実質価額まで減額するために、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37百万円は、「貸倒引当金戻入額」10百万円、「その他」27百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 10,911百万円 | 21,464百万円
長期金銭債権 | 16,565百万円 | 9,027百万円
短期金銭債務 | 156百万円 | 81百万円

２　偶発債務

他の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

（保証債務）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
Overhead Door Corporation | 1,434百万円 | 1,584百万円
Creative Door Services Ltd. | 661百万円 | 366百万円
Novoferm GmbH | － | 4,237百万円
安和金属工業股份有限公司 | 15百万円 | 59百万円
上海宝産三和門業有限公司 | 936百万円 | 412百万円
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD. | 323百万円 | 464百万円
PT.SANWAMAS METAL INDUSTRY. | 50百万円 | 77百万円
計 | 3,422百万円 | 7,203百万円

※３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000百万円 | 10,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業収益 | 16,025百万円 | 16,916百万円
その他の営業取引高 | 684百万円 | 1,019百万円
営業取引以外の取引高 | 236百万円 | 195百万円

※２　営業費用

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
不動産事業費用 | 774百万円 | 811百万円
役員報酬 | 373百万円 | 373百万円
出向者費用 | 493百万円 | 811百万円
減価償却費 | 43百万円 | 42百万円
支払手数料 | 341百万円 | 348百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 113,318
関連会社株式 | 428
計 | 113,746

当事業年度（2022年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 112,426
関連会社株式 | 428
計 | 112,855

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
有価証券 | 251百万円 | 237百万円
関係会社株式 | 9,350百万円 | 9,613百万円
減損損失 | 1,492百万円 | 1,492百万円
その他 | 845百万円 | 774百万円
繰延税金資産小計 | 11,939百万円 | 12,117百万円
評価性引当額 | △7,345百万円 | △7,492百万円
繰延税金資産合計 | 4,594百万円 | 4,624百万円
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △928百万円 | △664百万円
繰延税金負債合計 | △928百万円 | △664百万円
繰延税金資産の純額 | 3,666百万円 | 3,960百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.6％ | △29.8％
住民税均等割等 | 0.1％ | 0.1％
評価性引当額の増減 | 5.0％ | 1.1％
その他 | 0.3％ | 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.5％ | 2.9％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 7,166 | 2,247 | 1 | 495 | 8,917 | 20,433
構築物 | 468 | 16 | 0 | 54 | 430 | 2,717
車両運搬具 | 9 | － | － | 3 | 6 | 10
工具、器具及び備品 | 100 | 8 | － | 5 | 103 | 84
土地 | 12,160 | － | － | － | 12,160 | －
建設仮勘定 | 992 | 1,333 | 2,271 | － | 53 | －
有形固定資産計 | 20,897 | 3,605 | 2,273 | 558 | 21,671 | 23,245
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 15 | － | － | 4 | 10 | 76
ソフトウエア仮勘定 | － | 13 | － | － | 13 | －
その他 | － | 2 | － | － | 2 | －
無形固定資産計 | 15 | 15 | － | 4 | 25 | 76

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,271 | － | 338 | 933

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

重要な訴訟事件等

「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(2）「その他」　②　重要な訴訟事件等」をご参照下さい。