第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、協立神明監査法人により監査を受けております。

　なお、協立監査法人は2022年４月１日付で神明監査法人と合併し、名称を協立神明監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,805	52,897
受取手形及び売掛金	76,388	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 98,000
電子記録債権	10,910	11,116
有価証券	13,002	9,000
商品及び製品	9,119	17,571
仕掛品	※６ 25,444	※６ 11,549
原材料	26,192	34,557
その他	4,598	5,123
貸倒引当金	△1,858	△2,335
流動資産合計	240,602	237,480
固定資産
有形固定資産
建物	54,823	59,801
減価償却累計額	※３ △33,575	※３ △36,053
建物（純額）	21,248	23,748
構築物	5,705	6,516
減価償却累計額	△4,389	△5,074
構築物（純額）	1,316	1,442
機械及び装置	56,504	61,594
減価償却累計額	※３ △42,357	※３ △46,725
機械及び装置（純額）	14,146	14,868
車両運搬具	2,429	3,150
減価償却累計額	△1,800	△2,306
車両運搬具（純額）	628	844
工具、器具及び備品	18,992	19,631
減価償却累計額	※３ △15,782	※３ △15,921
工具、器具及び備品（純額）	3,209	3,709
土地	21,607	22,304
使用権資産	4,693	5,473
減価償却累計額	△1,321	△1,719
使用権資産（純額）	3,372	3,753
建設仮勘定	3,885	4,296
有形固定資産合計	69,415	74,967
無形固定資産
のれん	4,913	10,789
商標権	4,775	5,520
ソフトウエア	7,438	7,795
ソフトウエア仮勘定	1,731	729
その他	1,916	4,737
無形固定資産合計	20,776	29,573

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 28,976	※２ 28,756
長期貸付金	676	509
退職給付に係る資産	7,756	7,776
繰延税金資産	3,778	3,896
その他	3,739	3,841
貸倒引当金	△563	△564
投資その他の資産合計	44,364	44,215
固定資産合計	134,556	148,756
資産合計	375,159	386,237
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,986	62,558
１年内償還予定の社債	20,000	－
短期借入金	※５ 6,004	※５ 8,190
１年内返済予定の長期借入金	1,050	9,550
リース債務	696	798
未払金	15,295	15,587
未払消費税等	4,439	4,225
未払法人税等	6,243	5,243
契約負債	－	4,179
賞与引当金	6,313	7,400
その他	19,827	11,247
流動負債合計	131,856	128,981
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	19,140	9,966
リース債務	2,659	2,996
役員退職慰労引当金	443	502
退職給付に係る負債	13,566	12,359
繰延税金負債	3,700	5,663
その他	2,404	2,453
固定負債合計	61,915	53,943
負債合計	193,771	182,925
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,902	39,732
利益剰余金	105,450	121,256
自己株式	△9,990	△9,947
株主資本合計	173,776	189,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,066	1,482
繰延ヘッジ損益	△8	37
為替換算調整勘定	5,130	11,342
退職給付に係る調整累計額	△1,137	△668
その他の包括利益累計額合計	6,051	12,194
新株予約権	279	285
非支配株主持分	1,280	1,376
純資産合計	181,387	203,311
負債純資産合計	375,159	386,237

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	427,061	※１ 468,956
売上原価	※２,※４ 299,838	※２,※４ 330,646
売上総利益	127,223	138,309
販売費及び一般管理費	※３,※４ 94,146	※３,※４ 102,822
営業利益	33,077	35,487
営業外収益
受取利息	227	159
受取配当金	269	315
為替差益	－	273
その他	465	281
営業外収益合計	963	1,029
営業外費用
支払利息	514	450
為替差損	90	－
持分法による投資損失	429	218
訴訟関連費用	－	953
その他	863	772
営業外費用合計	1,897	2,394
経常利益	32,142	34,122
特別利益
固定資産売却益	※５ 114	※５ 36
投資有価証券売却益	41	24
課徴金返還額	84	－
特別利益合計	239	60
特別損失
固定資産処分損	※６ 124	※６ 304
固定資産売却損	※７ 0	※７ 14
減損損失	※８ 283	－
投資有価証券評価損	40	－
子会社事業再構築費用	※９ 350	※９ 158
関係会社整理損	※10 9	※10 2
不具合対策損失	39	－
その他	23	－
特別損失合計	872	479
税金等調整前当期純利益	31,509	33,703
法人税、住民税及び事業税	11,048	10,231
法人税等調整額	△736	445
法人税等合計	10,312	10,676
当期純利益	21,197	23,026
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△54	183
親会社株主に帰属する当期純利益	21,251	22,842

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	21,197	23,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,971	△583
繰延ヘッジ損益	△49	46
為替換算調整勘定	△1,411	6,115
退職給付に係る調整額	1,469	468
持分法適用会社に対する持分相当額	11	95
その他の包括利益合計	※１ 1,991	※１ 6,143
包括利益	23,188	29,169
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,207	28,963
非支配株主に係る包括利益	△18	206

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,413	39,902	91,725	△10,036	160,005
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,413	39,902	91,725	△10,036	160,005
当期変動額
剰余金の配当			△7,509		△7,509
親会社株主に帰属する当期純利益			21,251		21,251
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△17	47	29
合併による増加					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,725	45	13,770
当期末残高	38,413	39,902	105,450	△9,990	173,776

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	94	41	6,531	△2,607	4,059	281	1,286	165,633
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	94	41	6,531	△2,607	4,059	281	1,286	165,633
当期変動額
剰余金の配当								△7,509
親会社株主に帰属する当期純利益								21,251
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								29
合併による増加								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,971	△49	△1,400	1,469	1,991	△2	△6	1,982
当期変動額合計	1,971	△49	△1,400	1,469	1,991	△2	△6	15,753
当期末残高	2,066	△8	5,130	△1,137	6,051	279	1,280	181,387

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,413	39,902	105,450	△9,990	173,776
会計方針の変更による累積的影響額			373		373
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,413	39,902	105,824	△9,990	174,150
当期変動額
剰余金の配当			△7,511		△7,511
親会社株主に帰属する当期純利益			22,842		22,842
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		2		44	47
合併による増加			100		100
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△173			△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△170	15,432	42	15,304
当期末残高	38,413	39,732	121,256	△9,947	189,455

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,066	△8	5,130	△1,137	6,051	279	1,280	181,387
会計方針の変更による累積的影響額								373
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,066	△8	5,130	△1,137	6,051	279	1,280	181,761
当期変動額
剰余金の配当								△7,511
親会社株主に帰属する当期純利益								22,842
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								47
合併による増加								100
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△583	46	6,211	468	6,143	6	95	6,245
当期変動額合計	△583	46	6,211	468	6,143	6	95	21,550
当期末残高	1,482	37	11,342	△668	12,194	285	1,376	203,311

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	31,509	33,703
減価償却費	10,010	10,666
のれん償却額	1,564	2,285
減損損失	283	－
課徴金返還額	△84	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	306	313
賞与引当金の増減額（△は減少）	188	927
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△650	△880
受取利息及び受取配当金	△497	△475
支払利息	514	450
持分法による投資損益（△は益）	429	218
固定資産除売却損益（△は益）	10	282
投資有価証券売却損益（△は益）	△41	△24
投資有価証券評価損益（△は益）	40	－
売上債権の増減額（△は増加）	10,686	△9,950
棚卸資産の増減額（△は増加）	513	△12,922
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,455	8,722
その他	8,414	△1,512
小計	60,745	31,806
利息及び配当金の受取額	565	491
利息の支払額	△541	△486
課徴金の返還による収入	84	－
法人税等の支払額	△10,708	△11,285
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,144	20,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△6,805	△3,340
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	3,264	4,133
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △13,772
固定資産の取得による支出	△8,770	△9,281
貸付けによる支出	△318	△120
貸付金の回収による収入	1,336	197
その他	115	831
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,177	△21,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△188	1,864
長期借入れによる収入	8,403	618
長期借入金の返済による支出	△5,789	△1,299
社債の償還による支出	－	△20,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△201
自己株式の純増減額（△は増加）	28	45
配当金の支払額	△7,509	△7,511
非支配株主への配当金の支払額	△79	△109
その他	△967	△770
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,102	△27,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	△572	1,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,292	△26,491
現金及び現金同等物の期首残高	54,618	87,795
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	885	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	92
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 87,795	※１ 61,397

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　67社

主要な連結子会社の名称

　主要な連結子会社は「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度においてWon-Door Corporation、Manugestion S.A.S.他3社を株式取得により、連結の範囲に含めております。また、Robust AB及びSkogstorpa Fastigheter ABは、Robust Staldörrar ABを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、Robust Staldörrar ABはRobust ABに社名変更しております。

(2）主要な非連結子会社名

㈱吉田製作所

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社数　2社

PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY

Novoferm (Shanghai) Co., Ltd.

(2）持分法を適用した関連会社数　1社

Dong Bang Novoferm Inc.

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱吉田製作所

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

　在外子会社の決算日は12月31日であり、それ以外はすべて３月31日であります。

　また、在外子会社については、12月31日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる債権債務

時価法

③　棚卸資産

国内子会社　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

在外子会社　　　　　先入先出法または移動平均法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

国内会社

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。

在外子会社

　定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、社内規定による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、国内会社では発生した連結会計年度で一括費用処理し、一部の在外子会社では発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、主に発生連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、産業用セクショナルドア製品、ガレージドア等開閉機の製造販売及び、そのメンテ・サービス事業等を主な事業としています。

　当社グループは、主として顧客と請負工事契約を締結しており、それらの工事や製品の引渡をした時点が完全に支配が移転され履行義務が充足される時点と判断しております。

　当該請負工事契約について、工事を伴うものについて、一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識しております。

　履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。

　一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。

　また、請負工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまで変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。これらの対価は、履行義務の充足後、出来高請求し、概ね３ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段　　通貨スワップ取引、為替予約

・ヘッジ対象　　借入金・貸付金、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　社内規定に基づき、原則として資産または負債に係る為替変動及び金利変動等のリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。また、振当処理を採用している為替予約については、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の実現する期間等を見積り、当該期間等（20年以内）において均等償却を行っております。ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金及び短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び国内連結子会社は、従来、請負工事契約に関して、工事を伴うものについては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が7,998百万円増加し、商品及び製品が203百万円増加し、仕掛品が15,832百万円減少し、契約負債が4,179百万円増加し、その他が8,290百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,074百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は711百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ363百万円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は373百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

１　当社及び国内連結子会社

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　在外連結子会社

・「リース」（米国会計基準Topic842）

(1）概要

　本会計基準等は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2）適用予定日

　2023年３月期より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	9,004百万円
売掛金	79,469百万円
契約資産	9,527百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,948百万円	3,128百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	(845百万円)	(744百万円)
投資有価証券（出資金）	1,539百万円	2,990百万円

※３　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

４　偶発債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

（保証債務）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY	50百万円	77百万円
計	50百万円	77百万円

※５　コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	12,711百万円	13,020百万円
借入実行残高	1,059百万円	852百万円
差引額	11,651百万円	12,168百万円

※６　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
仕掛品に係るもの	388百万円	505百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	388百万円	501百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額	386百万円	290百万円
給料手当	33,944百万円	39,020百万円
従業員賞与	3,191百万円	3,312百万円
従業員賞与引当金繰入額	4,355百万円	5,368百万円
退職給付費用	1,219百万円	805百万円
役員退職慰労引当金繰入額	71百万円	77百万円
福利厚生費	9,485百万円	9,703百万円
賃借料	4,725百万円	4,803百万円
支払手数料	8,208百万円	9,012百万円
研究開発費	4,004百万円	4,449百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
一般管理費	4,004百万円	4,449百万円
当期製造費用	637百万円	694百万円
計	4,641百万円	5,143百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	1百万円	24百万円
車両運搬具	7百万円	11百万円
工具、器具及び備品	104百万円	0百万円
会員権	－	0百万円
計	114百万円	36百万円

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	10百万円	0百万円
構築物	1百万円	0百万円
機械及び装置	15百万円	50百万円
車両運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	90百万円	15百万円
電話加入権	3百万円	235百万円
ソフトウェア	0百万円	0百万円
会員権	1百万円	0百万円
計	124百万円	304百万円

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－
車両運搬具	0百万円	－
土地	－	14百万円
計	0百万円	14百万円

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
ベトナムハノイ	事業用資産	建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウェア	283百万円
計			283百万円

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　事業用資産については、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価格をもって評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※９　子会社事業再構築費用

　主に欧州子会社及び米国子会社における事業再構築費用であります。

※10　関係会社整理損

　主に非連結子会社の清算に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,840百万円	△817百万円
組替調整額	1百万円	△23百万円
税効果調整前	2,841百万円	△841百万円
税効果額	△870百万円	257百万円
その他有価証券評価差額金	1,971百万円	△583百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△71百万円	67百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△71百万円	67百万円
税効果額	22百万円	△20百万円
繰延ヘッジ損益	△49百万円	46百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,411百万円	6,115百万円
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△1,411百万円	6,115百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,568百万円	437百万円
組替調整額	513百万円	160百万円
税効果調整前	2,082百万円	597百万円
税効果額	△612百万円	△128百万円
退職給付に係る調整額	1,469百万円	468百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	11百万円	95百万円
その他の包括利益合計	1,991百万円	6,143百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	231,000	－	－	231,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	10,154	－	△47	10,107

（変動事由の概要）

　減少の内訳は、次のとおりであります。

・ストック・オプションの権利行使による減少	△47千株
・単元未満株式の売渡しによる減少	△0千株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	2008年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
提出会社	2009年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
提出会社	2010年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
提出会社	2011年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
提出会社	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
提出会社	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
提出会社	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	26
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29
提出会社	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
合計			－	－	－	－	279

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,754	17.0	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	3,755	17.0	2020年９月30日	2020年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,755	17.0	2021年３月31日	2021年６月23日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	231,000	－	－	231,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	10,107	0	△44	10,063

（変動事由の概要）

　増加の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の買取りによる増加 0千株

　減少の内訳は、次のとおりであります。

・譲渡制限付株式の付与による減少	△44千株
・単元未満株式の売渡しによる減少	△0千株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	2008年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
提出会社	2009年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
提出会社	2010年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
提出会社	2011年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
提出会社	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
提出会社	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
提出会社	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	26
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29
提出会社	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25
合計			－	－	－	－	285

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,755	17.0	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	3,755	17.0	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,197	19.0	2022年３月31日	2022年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	76,805百万円	52,897百万円
有価証券	13,002百万円	9,000百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10百万円	－百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を 超える債券等	△2,002百万円	△500百万円
現金及び現金同等物	87,795百万円	61,397百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式取得により新たにWon-Door Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,336百万円
固定資産	4,478百万円
のれん	6,006百万円
流動負債	△393百万円
固定負債	△933百万円
新規連結子会社株式の取得価額	11,494百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	123百万円
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出	11,371百万円

株式取得により新たにManuregion S.A.S.他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,610百万円
固定資産	1,476百万円
のれん	1,716百万円
流動負債	△903百万円
固定負債	△778百万円
新規連結子会社株式の取得価額	3,121百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	719百万円
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出	2,401百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,120	1,454
１年超	2,357	4,184
合計	3,477	5,638

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理制度に基づき、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金、設備投資資金及び買収資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

　なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業政策上の投資、取引関係の維持・発展及び取引先企業との資本・業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資資金及び買収資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引として通貨及び金利スワップ取引を行い、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　通貨及び金利スワップ取引を行い、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程に基づき、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務部門が資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、金融機関とコミットメントライン契約を結ぶことにより、即座の資金調達を可能とし、流動性を確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）受取手形及び売掛金	76,388	76,388	－
(2）電子記録債権	10,910	10,910	－
(3）有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券	37,003	37,003	－
資産計	124,302	124,302	－
(1）支払手形及び買掛金	(51,986)	(51,986)	－
(2）短期借入金	(6,004)	(6,004)	－
(3）社債（１年以内含む）	(40,000)	(39,905)	95
(4）長期借入金（１年以内含む）	(20,190)	(20,254)	(64)
負債計(*3)	(118,180)	(118,149)	30
(5）デリバティブ取引(*4)	(1,564)	(1,564)	－

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
関係会社株式等	4,487
その他有価証券
非上場株式	489

(*3)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）受取手形及び売掛金	88,473	88,473	－
(2）電子記録債権	11,116	11,116	－
(3）有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券	31,061	31,061	－
資産計	130,651	130,651	－
(1）支払手形及び買掛金	(62,558)	(62,558)	－
(2）短期借入金	(8,190)	(8,190)	－
(3）社債	(20,000)	(19,765)	235
(4）長期借入金（１年以内含む）	(19,516)	(19,521)	(4)
負債計(*3)	(110,265)	(110,034)	230
(5）デリバティブ取引(*4)	(2,467)	(2,467)	－

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表上一括して表記している「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金融資産である受取手形及び売掛金の金額を記載しております。

(*2)　市場価格がない株式等は、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
関係会社株式等	6,118
その他有価証券
非上場株式	576

(*3)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	76,805	－	－	－
受取手形及び売掛金	76,388	－	－	－
電子記録債権	10,910	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（社債）	2,000	3,100	2,000	5,406
その他有価証券（その他）	11,000	1,000	－	－
合計	177,104	4,100	2,000	5,406

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	52,897	－	－	－
受取手形及び売掛金	88,473	－	－	－
電子記録債権	11,116	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（社債）	500	2,007	1,522	5,932
その他有価証券（その他）	8,500	946	－	－
合計	161,487	2,954	1,522	5,932

（注２）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,004	－	－	－	－	－
社債	20,000	－	－	－	－	20,000
長期借入金	1,050	9,550	8,090	100	1,300	100
合計	27,054	9,550	8,090	100	1,300	20,100

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,190	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	10,000	10,000
長期借入金	9,550	7,888	475	1,300	100	203
合計	17,740	7,888	475	1,300	10,100	10,203

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	11,651	－	－	11,651
社債	－	9,963	－	9,963
資産計	11,651	9,963	－	21,615
デリバティブ取引
通貨関連	－	2,522	－	2,522
負債計	－	2,522	－	2,522

(*1)時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記には含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額における当該投資信託等の金額は9,446百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	88,473	－	88,743
電子記録債権	－	11,116	－	11,116
デリバティブ取引
通貨関連	－	54	－	54
資産計	－	99,644	－	99,644
支払手形及び買掛金	－	62,558	－	62,558
短期借入金	－	8,190	－	8,190
社債	－	19,765	－	19,765
長期借入金（１年以内含む）	－	19,521	－	19,521
負債計	－	110,034	－	110,034

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券等は、第三者より入手した相場価格であり、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約等の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、レベル１の時価に分類し、市場価格のないものは元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内含む）

変動金利による長期借入金の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値割により算定しており、それぞれ、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	10,982	7,623	3,359
(2）債券
社債	7,077	7,056	21
(3）その他	6,000	6,000	0
小計	24,061	20,680	3,381
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	1,630	1,865	△235
(2）債券
社債	5,420	5,449	△29
(3）その他	5,891	6,000	△108
小計	12,941	13,315	△373
合計	37,003	33,995	3,007

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	5,835	3,294	2,541
(2）債券
社債	6,397	6,378	18
(3）その他	1,500	1,500	0
小計	13,732	11,172	2,559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	5,816	6,104	△288
(2）債券
社債	3,566	3,615	△48
(3）その他	7,946	8,000	△53
小計	17,329	17,719	△390
合計	31,061	28,892	2,169

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	110	39	－
債券	3,100	－	－
その他	33,011	1	－
合計	36,222	41	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	133	24	－
債券	4,000	－	－
その他	47,000	－	－
合計	51,133	24	－

３　減損処理を行った有価証券

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損40百万円を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取　ドル
	支払　ポンド	1,233	1,233	△72	△72
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取　円
	支払　ユーロ	16,609	14,042	△1,462	△1,462
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建－元	484	－	△5	△5

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取　ドル
	支払　ポンド	1,303	1,303	△20	△20
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取　円
	支払　ユーロ	16,776	6,931	△2,216	△2,216
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建－元	531	－	△27	△27
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建－ドル	3,413	－	△258	△258

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	通貨スワップ取引
	受取　ドル
	支払　ポンド	長期借入金利息	10	7	△4

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	通貨スワップ取引
	受取　ドル
	支払　ポンド	長期借入金利息	7	3	△7
繰延ヘッジ処理	通貨スワップ取引
	受取　円
	支払　ユーロ	貸付金利息	45	8	△5
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	受取　円
	支払　元	貸付金利息	21	－	19
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	受取　円
	支払　ドル	貸付金利息	35	－	48

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	43,255百万円	42,401百万円
新規連結による増加額	－百万円	96百万円
勤務費用	1,551百万円	1,406百万円
利息費用	393百万円	327百万円
数理計算上の差異の発生額	558百万円	△539百万円
退職給付の支払額	△2,897百万円	△2,874百万円
その他	△458百万円	1,272百万円
退職給付債務の期末残高	42,401百万円	42,090百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	36,042百万円	37,498百万円
期待運用収益	1,041百万円	1,114百万円
数理計算上の差異の発生額	1,993百万円	△157百万円
事業主からの拠出額	972百万円	800百万円
退職給付の支払額	△2,079百万円	△2,048百万円
その他	△470百万円	1,219百万円
年金資産の期末残高	37,498百万円	38,426百万円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	853百万円	906百万円
退職給付費用	172百万円	162百万円
退職給付の支払額	△57百万円	△91百万円
制度への拠出額	△42百万円	△43百万円
その他	△19百万円	△13百万円
退職給付に係る負債の期末残高	906百万円	920百万円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	36,530百万円	36,608百万円
年金資産	△38,071百万円	△39,022百万円
	△1,540百万円	△2,414百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,351百万円	6,998百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,810百万円	4,583百万円
退職給付に係る負債	13,566百万円	12,359百万円
退職給付に係る資産	△7,756百万円	△7,776百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,810百万円	4,583百万円

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	1,551百万円	1,406百万円
利息費用	393百万円	327百万円
期待運用収益	△1,041百万円	△1,114百万円
数理計算上の差異の費用処理額	591百万円	378百万円
簡便法で計算した退職給付費用	172百万円	162百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,667百万円	1,159百万円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	2,082百万円	597百万円
合計	2,082百万円	597百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,511百万円	△913百万円
合計	△1,511百万円	△913百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	47％	48％
株式	31％	29％
現金及び預金	0％	0％
一般勘定	17％	17％
その他	5％	6％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	△0.1％～3.2％	0.0％～2.5％
長期期待運用収益率	0.2％～5.8％	0.3％～5.8％
予想昇給率	1.5％～6.1％	1.5％～6.1％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,022百万円、当連結会計年度1,110百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	27百万円	6百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2008年６月26日		2009年６月30日		2010年６月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役除く）	１名	当社取締役 （社外取締役除く）	１名	当社取締役 （社外取締役除く）	１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　49,000株		普通株式　52,000株		普通株式　61,000株
付与日	2008年７月15日		2009年７月15日		2010年７月15日
権利確定条件	－（注）２		－（注）２		－（注）２
対象勤務期間	－（注）３		－（注）３		－（注）３
権利行使期間	2008年７月16日から 2038年７月15日まで		2009年７月16日から 2039年７月15日まで		2010年７月16日から 2040年７月15日まで

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2011年６月29日		2012年６月28日		2013年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役除く）	１名	当社取締役 （社外取締役除く）	２名	当社取締役 （社外取締役除く）	２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　63,000株		普通株式　76,000株		普通株式　42,000株
付与日	2011年７月14日		2012年７月13日		2013年７月12日
権利確定条件	－（注）２		－（注）２		－（注）２
対象勤務期間	－（注）３		－（注）３		－（注）３
権利行使期間	2011年７月15日から 2041年７月14日まで		2012年７月14日から 2042年７月13日まで		2013年７月13日から 2043年７月12日まで

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2014年６月26日		2015年６月26日		2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役除く）	３名	当社取締役 （社外取締役除く）	３名	当社取締役 （社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　35,000株		普通株式　23,300株		普通株式　33,100株
付与日	2014年７月14日		2015年７月13日		2016年７月14日
権利確定条件	－（注）２		－（注）２		－（注）２
対象勤務期間	－（注）３		－（注）３		－（注）３
権利行使期間	2014年７月15日から 2044年７月14日まで		2015年７月14日から 2045年７月13日まで		2016年７月15日から 2046年７月14日まで

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2017年６月28日		2018年６月27日		2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	３名	当社取締役 （非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	３名	当社取締役 （非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　31,600株		普通株式　32,500株		普通株式　33,200株
付与日	2017年７月14日		2018年７月13日		2019年７月12日
権利確定条件	－（注）２		－（注）２		－（注）２
対象勤務期間	－（注）３		－（注）３		－（注）３
権利行使期間	2017年７月15日から 2047年７月14日まで		2018年７月14日から 2048年７月13日まで		2019年７月13日から 2049年７月12日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　40,600株
付与日	2020年７月10日
権利確定条件	－（注）２
対象勤務期間	－（注）３
権利行使期間	2020年７月11日から 2050年７月10日まで

（注）１　株式数に換算して記載している。

２　付与対象者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

３　付与日から付与した年度に係る定時株主総会終結の時までとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年６月26日	2009年６月30日	2010年６月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	49,000	52,000	61,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	49,000	52,000	61,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年６月29日	2012年６月28日	2013年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	63,000	76,000	42,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	63,000	76,000	42,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月26日	2015年６月26日	2016年６月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	35,000	23,300	33,100
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	35,000	23,300	33,100

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月28日	2018年６月27日	2019年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	31,600	32,500	33,200
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	31,600	32,500	33,200

会社名	提出会社
決議年月日	2020年６月24日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	40,600
付与	－
失効	－
権利確定	40,600
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	40,600
権利行使	－
失効	－
未行使残	40,600

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年６月26日	2009年６月30日	2010年６月30日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	301	263	250

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年６月29日	2012年６月28日	2013年６月26日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	243	252	515

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月26日	2015年６月26日	2016年６月28日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	625	921	810

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月28日	2018年６月27日	2019年６月26日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	975	928	885

会社名	提出会社
決議年月日	2020年６月24日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	631

３　ストック・オプション権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1,499百万円	1,541百万円
退職給付に係る負債	4,434百万円	4,259百万円
税務上の繰越欠損金（注）１	1,069百万円	580百万円
有価証券	276百万円	257百万円
関係会社株式	460百万円	459百万円
減損損失	1,670百万円	1,667百万円
その他	5,392百万円	5,602百万円
繰延税金資産小計	14,803百万円	14,367百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△481百万円	△213百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,721百万円	△2,699百万円
評価性引当額小計	△3,202百万円	△2,912百万円
繰延税金資産合計	11,600百万円	11,455百万円
（繰延税金負債）
固定資産	△6,448百万円	△8,134百万円
その他有価証券評価差額金	△928百万円	△664百万円
退職給付に係る資産	△3,351百万円	△3,482百万円
その他	△795百万円	△940百万円
繰延税金負債合計	△11,523百万円	△13,222百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額	77百万円	△1,767百万円

（注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	262	234	121	50	13	387	1,069
評価性引当額	△85	△7	△12	△13	△13	△350	△481
繰延税金資産	176	226	109	37	―	37	587(b)

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金1,069百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産587百万円を計上しております。当該繰延税金資産587百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,014百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	229	90	110	34	13	101	580
評価性引当額	△92	△11	△13	△13	△13	△67	△213
繰延税金資産	136	79	96	21	―	34	367(b)

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金580百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産367百万円を計上しております。当該繰延税金資産367百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高534百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1％	△0.9％
住民税均等割等	0.8％	0.8％
持分法による投資損益	0.4％	0.2％
のれん償却額	0.5％	2.1％
評価性引当額の増減	0.8％	△0.0％
その他	0.4％	△1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7％	31.7％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Won-Door Corporation

事業の内容　　　　　防火ドア、防犯用ドア製品の製造・販売・施工

②　企業結合を行った主な理由

三和グループは、グローバル・メジャーとしてのトップブランドを確立すべく日本、北米、欧州、アジアの4極で事業を展開しており、“コアビジネスの事業領域拡大と強化”を重点方針のひとつとして掲げています。北米で事業を展開するオーバーヘッドドア社は、今年で創業100周年を迎え、ガレージドア、商業用ドア、ドア開閉機、自動ドアを製造・販売する大手メーカーです。

Won-Door社は、防火ドアや防犯用ドア製品の製造・販売・施工を北米で展開しており、オーバーヘッドドア社にはない水平スライド式ドアなどの独自の技術を有しています。今回のWon-Door社買収により、オーバーヘッドドア社が全米に有する販売ネットワークを通じた事業拡大が期待できます。そして、オーバーヘッドドア社とのシナジー効果を最大限発揮し、北米のドア事業のさらなる拡大を図ってまいります。

③　企業結合日

2021年４月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社による現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年12月31日まで

なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	104,144	千米ドル
取得原価		104,144	〃

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

54,418千米ドル

②　発生原因

取得時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③　償却の方法及び償却期間

投資効果の実現する見積期間による均等償却。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	21,169	千米ドル
固定資産	40,575	〃
資産合計	61,745	〃
流動負債	3,564	〃
固定負債	8,454	〃
負債合計	12,018	〃

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

売上高	9,200	千米ドル
営業利益	1,734	〃
経常利益	1,882	〃
当期純利益	1,410	〃

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、主として顧客と請負工事契約を締結しており、それらの工事や製品の引渡をした時点が完全に支配が移転され履行義務が充足される時点と判断しております。当該請負工事契約について、工事を伴うものについて、一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。また、請負工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまで変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

　これらの対価は、履行義務の充足後、出来高請求し、概ね３ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりです。

	適用開始日 （2021年４月１日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	87,299百万円	88,473百万円
契約資産	6,578百万円	9,527百万円
契約負債	4,887百万円	4,179百万円

　契約資産は、一定期間にわたり充足するまたは、一時点で充足する履行義務に係る対価に対して、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価です。また、過去の期間に充足された履行義務に係る金額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末で未充足（または部分的に未充足）の残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。当該履行義務については、概ね１年から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、本取引価格の中に変動対価の金額の見積は含めておりません。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額	197,752百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限公司の各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

「日本」

シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等

「北米」

シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等

「欧州」

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等

「アジア」

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりです。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	231,133	117,157	72,116	6,591	426,999	62	427,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	87	50	1	236	△236	－
計	231,230	117,245	72,167	6,592	427,236	△174	427,061
セグメント利益	26,219	7,733	3,092	△539	36,506	△3,428	33,077
セグメント資産	141,852	78,820	55,779	7,875	284,327	90,831	375,159
その他の項目
減価償却費	2,995	3,673	3,206	92	9,967	43	10,010
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	1,312	1,312
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,700	2,885	2,008	110	8,705	65	8,770

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	62百万円
・セグメント間取引消去	△236百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	62百万円
・全社費用	△1,560百万円
・のれんの償却額	△1,564百万円
・その他の調整額	△366百万円
・セグメント間取引消去	0百万円

(3）セグメント資産

・その他の資産	6,981百万円
・全社資産	83,850百万円

(4）減価償却費の調整額43百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。

(5）持分法適用会社への投資額の調整額1,312百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	236,375	139,106	85,763	7,649	468,894	62	468,956
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	236,375	139,106	85,763	7,649	468,894	62	468,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	197	61	60	0	320	△320	－
計	236,572	139,168	85,824	7,650	469,215	△258	468,956
セグメント利益	27,910	8,378	3,935	119	40,344	△4,857	35,487
セグメント資産	135,565	95,362	63,111	9,551	303,590	82,646	386,237
その他の項目
減価償却費	3,148	4,015	3,346	113	10,624	42	10,666
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	1,189	1,189
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,368	2,549	2,822	512	9,252	29	9,281

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	62百万円
・セグメント間取引消去	△320百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	62百万円
・全社費用	△2,334百万円
・のれんの償却額	△2,285百万円
・その他の調整額	△299百万円
・セグメント間取引消去	△0百万円

(3）セグメント資産

・その他の資産	6,980百万円
・全社資産	75,665百万円

(4）減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。

(5）持分法適用会社への投資額の調整額1,189百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

	ビル商業施設 建材製品 （百万円）	住宅建材製品 （百万円）	メンテ・ サービス事業 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
外部顧客への売上高	261,524	106,862	56,292	2,381	427,061

（注）当連結会計年度より、製品及びサービスごとの集計方法を見直したことにより、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の集計方法によって組替して表示しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	北米 （百万円）	欧州 （百万円）	アジア （百万円）	計 （百万円）
33,897	13,275	21,741	500	69,415

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

	ビル商業施設 建材製品 （百万円）	住宅建材製品 （百万円）	メンテ・ サービス事業 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
外部顧客への売上高	278,250	122,060	63,914	4,730	468,956

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	北米 （百万円）	欧州 （百万円）	アジア （百万円）	計 （百万円）
34,585	16,044	23,367	970	74,967

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	報告セグメント					調整額 （百万円）	連結財務諸表計上額 （百万円）
	日本 （百万円）	北米 （百万円）	欧州 （百万円）	アジア （百万円）	計 （百万円）
減損損失	－	－	－	283	283	－	283

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額1,564百万円、未償却残高4,913百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しており、連結手続上において発生したものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額2,285百万円、未償却残高10,789百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しており、連結手続上において発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　開示対象事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項ありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　開示対象事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項ありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	814円10銭	912円70銭
１株当たり当期純利益金額	96円21銭	103円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	95円97銭	103円13銭

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	21,251	22,842
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	21,251	22,842
普通株式の期中平均株式数	（千株）	220,881	220,922
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	565	571
（うち新株予約権）	（千株）	(565)	(571)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		－

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	181,387	203,311
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	1,560	1,662
（うち新株予約権）	（百万円）	(279)	(285)
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(1,280)	(1,376)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	179,827	201,649
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	220,892	220,936

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
三和ホールディングス㈱	三和ホールディングス㈱ 第13回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2016年 12月16日	10,000	10,000	0.370	なし	2026年 12月16日
三和ホールディングス㈱	三和ホールディングス㈱ 第14回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2019年 10月25日	10,000	10,000	0.290	なし	2029年 10月25日
合計	－	－	20,000	20,000	－	－	－

（注）　連結決算日後５年以内における償還予定社債額は、次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	6,004	8,190	0.74	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,050	9,550	0.26	－
１年以内に返済予定のリース債務	696	798	0.98	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,140	9,966	0.31	2023年～ 2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,659	2,996	0.98	2023年～ 2037年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	29,550	31,502	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,888	475	1,300	100
リース債務	613	452	340	246

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

		第１四半期 連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	第２四半期 連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	第３四半期 連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	第87期 連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高	（百万円）	99,186	216,500	327,173	468,956
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	3,723	13,907	18,291	33,703
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	2,419	9,135	11,694	22,842
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.95	41.35	52.94	103.40

		第１四半期 連結会計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	第２四半期 連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)	第３四半期 連結会計期間 (自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)	第４四半期 連結会計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.95	30.40	11.58	50.46

②　重要な訴訟事件等

　当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年８月から審判を請求する手続きを行ってまいりましたが、2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。