2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,223

28,772

有価証券

13,002

9,000

短期貸付金

※1 4,580

※1 15,302

未収入金

※1 6,337

※1 6,238

その他

※1 153

※1 105

貸倒引当金

338

360

流動資産合計

61,958

59,060

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,166

8,917

構築物

468

430

車両運搬具

9

6

工具、器具及び備品

100

103

土地

12,160

12,160

建設仮勘定

992

53

有形固定資産合計

20,897

21,671

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15

10

ソフトウエア仮勘定

13

その他

2

無形固定資産合計

15

25

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,777

21,800

関係会社株式・出資金

116,590

116,819

長期貸付金

※1 16,745

※1 9,197

繰延税金資産

3,666

3,960

その他

661

594

貸倒引当金

933

573

投資その他の資産合計

160,507

151,798

固定資産合計

181,421

173,495

資産合計

243,379

232,555

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

20,000

短期借入金

※3 4,220

※3 4,220

1年内返済予定の長期借入金

1,050

9,550

未払金

※1 996

※1 448

未払消費税等

88

未払法人税等

3,674

3,382

関係会社預り金

31,768

36,142

その他

194

1,015

流動負債合計

61,992

54,757

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

18,850

9,875

関係会社長期借入金

1,159

1,282

その他

835

839

固定負債合計

40,845

31,996

負債合計

102,838

86,754

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,413

38,413

資本剰余金

 

 

資本準備金

39,902

39,902

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

2

資本剰余金合計

39,902

39,905

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,919

3,919

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

140

140

技術開発積立金

70

70

別途積立金

55,580

55,580

繰越利益剰余金

10,131

15,934

利益剰余金合計

69,841

75,644

自己株式

9,990

9,947

株主資本合計

138,167

144,016

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,103

1,504

繰延ヘッジ損益

8

5

評価・換算差額等合計

2,094

1,499

新株予約権

279

285

純資産合計

140,541

145,801

負債純資産合計

243,379

232,555

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収益

※1 16,087

※1 16,978

営業費用

※1,※2 2,987

※1,※2 3,303

営業利益

13,100

13,674

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 535

※1 545

貸倒引当金戻入額

10

338

その他

※1 27

※1 46

営業外収益合計

572

930

営業外費用

 

 

支払利息

※1 205

※1 185

社債利息

164

155

その他

6

6

営業外費用合計

376

348

経常利益

13,296

14,257

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

40

23

特別利益合計

40

23

特別損失

 

 

固定資産処分損

9

0

投資有価証券評価損

40

関係会社株式・出資金評価損

1,415

567

関係会社貸倒引当金繰入額

81

特別損失合計

1,547

568

税引前当期純利益

11,789

13,712

法人税、住民税及び事業税

405

430

法人税等調整額

12

31

法人税等合計

417

398

当期純利益

11,371

13,314

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

自己株式処分差益

配当平均

積立金

技術開発

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

38,413

39,902

39,902

3,919

140

70

55,580

6,286

65,996

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

7,509

7,509

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

11,371

11,371

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

17

17

株主資本以外の項

目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,845

3,845

当期末残高

38,413

39,902

39,902

3,919

140

70

55,580

10,131

69,841

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

10,036

134,276

156

41

197

281

134,755

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,509

 

 

 

 

7,509

当期純利益

 

11,371

 

 

 

 

11,371

自己株式の取得

1

1

 

 

 

 

1

自己株式の処分

47

29

 

 

 

 

29

株主資本以外の項

目の当期変動額

(純額)

 

 

1,946

49

1,896

2

1,894

当期変動額合計

45

3,890

1,946

49

1,896

2

5,785

当期末残高

9,990

138,167

2,103

8

2,094

279

140,541

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

自己株式処分差益

配当平均

積立金

技術開発

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

38,413

39,902

39,902

3,919

140

70

55,580

10,131

69,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

7,511

7,511

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

13,314

13,314

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項

目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

5,803

5,803

当期末残高

38,413

39,902

2

39,905

3,919

140

70

55,580

15,934

75,644

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9,990

138,167

2,103

8

2,094

279

140,541

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,511

 

 

 

 

7,511

当期純利益

 

13,314

 

 

 

 

13,314

自己株式の取得

1

1

 

 

 

 

1

自己株式の処分

44

47

 

 

 

 

47

株主資本以外の項

目の当期変動額

(純額)

 

 

598

3

594

6

588

当期変動額合計

42

5,848

598

3

594

6

5,260

当期末残高

9,947

144,016

1,504

5

1,499

285

145,801

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主として子会社等からの経営指導料、不動産賃料及び受取配当金であります。経営指導料の履

行義務は、契約に基づく受託業務を契約期間に応じて提供することで充足され、不動産賃料の履行義務は、その

不動産の利用期間に応じて充足されると判断しており、当該履行義務が充足されるにつれて収益及び費用を認識

しております。また、受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

 

(2)連結納税制度の適用

 当社は、連結納税制度を適用しております。

 

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式・出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

関係会社株式・出資金

116,590

116,819

関係会社株式・出資金評価損

1,415

567

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式・出資金の評価は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産並びに保有する資産等の時価の評価差額を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、評価損の要否を判定しております。少なくとも実質価額が50%以上低下している場合には、回復可能性が充分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 関係会社株式・出資金の評価に関する見積りにおいて、実質価額は決算日までに入手し得る直近の各関係会社の財務諸表を基礎とし、第三者の測定による資産等の評価を加味し算定しております。また、純資産の回復可能性については、取締役会等で承認された事業計画及びその他の見込みを反映して判定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 各関係会社の財務諸表の悪化や資産等の時価の変動、また事業計画の達成状況は、評価損の要否及び金額の測定に影響を与える可能性があります。翌期において、実質価額が50%以上低下し回復可能性がないと見込まれた場合、関係会社株式・出資金を実質価額まで減額するために、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

1 収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

2 時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37百万円は、「貸倒引当金戻入額」10百万円、「その他」27百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

10,911百万円

21,464百万円

長期金銭債権

16,565百万円

9,027百万円

短期金銭債務

156百万円

81百万円

 

2 偶発債務

 他の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

(保証債務)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

Overhead Door Corporation

1,434百万円

1,584百万円

Creative Door Services Ltd.

661百万円

366百万円

Novoferm GmbH

4,237百万円

安和金属工業股份有限公司

15百万円

59百万円

上海宝産三和門業有限公司

936百万円

412百万円

VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.

323百万円

464百万円

PT.SANWAMAS METAL INDUSTRY.

50百万円

77百万円

3,422百万円

7,203百万円

 

※3 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000百万円

10,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業収益

16,025百万円

16,916百万円

その他の営業取引高

684百万円

1,019百万円

営業取引以外の取引高

236百万円

195百万円

 

※2 営業費用

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

不動産事業費用

774百万円

811百万円

役員報酬

373百万円

373百万円

出向者費用

493百万円

811百万円

減価償却費

43百万円

42百万円

支払手数料

341百万円

348百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

113,318

関連会社株式

428

113,746

 

当事業年度(2022年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

112,426

関連会社株式

428

112,855

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

有価証券

251百万円

237百万円

関係会社株式

9,350百万円

9,613百万円

減損損失

1,492百万円

1,492百万円

その他

845百万円

774百万円

繰延税金資産小計

11,939百万円

12,117百万円

評価性引当額

△7,345百万円

△7,492百万円

繰延税金資産合計

4,594百万円

4,624百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△928百万円

△664百万円

繰延税金負債合計

△928百万円

△664百万円

繰延税金資産の純額

3,666百万円

3,960百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.6%

△29.8%

住民税均等割等

0.1%

0.1%

評価性引当額の増減

5.0%

1.1%

その他

0.3%

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.5%

2.9%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

7,166

2,247

1

495

8,917

20,433

構築物

468

16

0

54

430

2,717

車両運搬具

9

3

6

10

工具、器具及び備品

100

8

5

103

84

土地

12,160

12,160

建設仮勘定

992

1,333

2,271

53

有形固定資産計

20,897

3,605

2,273

558

21,671

23,245

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

15

4

10

76

ソフトウエア仮勘定

13

13

その他

2

2

無形固定資産計

15

15

4

25

76

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,271

338

933

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

 「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (2)「その他」 ② 重要な訴訟事件等」をご参照下さい。