当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引きましたが、各国でのワクチン接種の普及や追加の経済政策により、総じて回復の動きが見られました。一方で、急激な経済活動回復に伴う需給逼迫により、原材料の価格高騰や部材の供給不足などサプライチェーンの混乱、人手不足など企業活動への影響がみられました。また、年末にかけて新たな変異株が広がりを見せるなど、不透明な状況が続きました。
地域別には、国内では緊急事態宣言が断続的に発令されていましたが、10月に緊急事態宣言が解除され、企業活動においても持ち直しの動きがみられました。米国では行動規制の緩和で経済は堅調に推移、足元ではインフレ対応による金利上昇が懸念されています。欧州では各国での行動制限の段階的緩和に伴い、回復傾向で推移しました。アジア、主に中国経済は回復基調にありましたが、活動制限強化や投資抑制策等の政府の規制により、回復ペースは鈍化しました。
このような環境下、当社グループは、2020年度を最終年度としていました「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画を１年延長させ2021年度までとし、コロナ禍での適切な対応に加え、コロナ禍でその実行に影響を受けた中期経営計画で定めた戦略を完遂すべく、引き続き、以下の戦略に取り組みました。
コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」としての成長と事業拡大に向けた体制強化に取り組みました。米国では、創業100周年を迎えたOverhead Door社は、コア事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入に注力し、2021年4月には横引スライド式ドアの製造販売を手掛けるWon－Door社を買収しました。欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図り、2021年10月には産業用製品の施工・メンテナンス事業に強みを持つManuregion S.A.S.を買収しました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス事業の強化を推進し、アジア事業の基盤拡充に向け販売・生産体制の再構築、管理体制強化に取り組みました。また、サプライチェーンの混乱や原材料の価格高騰に対応すべく、グループ各社にて調達確保と販売価格への転嫁、コスト削減に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比12.8％増の327,173百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比14.5％増の19,145百万円、経常利益は、前年同四半期比13.7％増の18,379百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比9.6％増の11,694百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
物流施設を中心に重量シャッターが順調に推移し、ビル・マンションドア、軽量シャッターも堅調でメンテ・サービス事業も前年のコロナ影響から回復し、収益認識会計基準適用に伴う影響もあり、売上高は、前年同四半期比8.2％増の160,700百万円、利益に関しましては、前年同四半期比15.4％増の14,653百万円のセグメント利益となりました。
② 北米
好調な住宅市場を背景に住宅向けが引き続き順調に推移し、非住宅向けも堅調でしたが、原材料高騰やサプライチェーン混乱、人手不足によるコスト増が大きく、売上高は、前年同四半期比15.4％増の98,773百万円（外貨ベースでは13.5％増）、利益に関しましては、前年同四半期比15.9％減の4,070百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
欧州各国ともに行動制限の緩和に伴い昨年のコロナ影響から回復し、売上高は、前年同四半期比21.7％増の62,676百万円（外貨ベースでは13.2％増）、利益に関しましては、前年同四半期比105.6％増の3,297百万円のセグメント利益となりました。
④ アジア
事業基盤の強化に注力し、売上高は、前年同四半期比10.9％増の4,976百万円、利益に関しましては、前年同四半期比141.6％増の137百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に収益認識会計基準の適用により仕掛品が減少しましたが、原材料とWon-Door社買収に伴う固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,277百万円増加し384,436百万円となりました。負債は、主に未払法人税等が減少しましたが、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し193,950百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,098百万円増加し190,486百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し49.1％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,808百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。